では、資金計画を具体的に見直す基準はどこにあるのか。毎月の返済額が当初想定より増えた場合に見直す金額を問うたところ、「月1万円以上〜2万円未満」が32.9%で最も多かった。さらに「月5000円未満」（8.6%）や「月5000円〜1万円未満」（12.9%）を合わせると、「月2万円未満」の増額で見直す層が54.4%と過半数を占める結果となった。毎月1万〜2万円という負担増が、購入計画を再考するシビアな分岐点となっている。
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金利上昇を受けての計画見直し内容としては、「住宅ローンの借入額を減らす」（43.3%）や「住宅の購入予算を下げる」（42.9%）といった借入規模の抑制策が上位を占めている。
先行きの不透明さから「様子見」を選ぶ人が増えるのも頷ける。しかし、原材料費や人件費の高騰が続く現状を考慮すると、建設コストや住宅価格が今後大きく下落するとは考えにくい。市況の好転をただ待つのではなく、自己資金の配分や借入額のコントロールによって、収入と月々の返済額のバランスを自ら整える努力を重ね、現実的な計画のもとで計画を前へ進める姿勢が求められそうだ。
出典：FLIE 「フリエ住まい総研」より
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