激化するトランプと報道機関との確執
メディア3社は記者証の回復を求める訴状の中で次のように述べている。「トランプ大統領は自身を『貶める』ような『批判的』な報道を拒絶し、自身やその政策を称賛する報道だけを好むと明言している。しかし合衆国憲法は、大統領や政府高官が報道内容を気に入らないというだけの理由で、事前の通知や手続きもなく、報道機関から修正第1条によって保護された権利や自由、財産的利益を奪うことを禁じている」。
トランプは長年、自身に不都合な報道を行うメディアを「フェイクニュース」と糾弾し、名誉毀損だとして再三にわたり報道機関を提訴してきた。過去にもメキシコ湾を「アメリカ湾」と呼ぶことを拒否したAP通信の取材権をはく奪したり、特定のメディアやイベントに対して的を絞った対抗措置を取ったりしている。だが、今回のようにCNN、MS NOW、ポリティコの3社を一斉に追放する措置はトランプによるメディアへの攻撃がいっそう激化したことを意味する。大統領はその理由として、各社による政権への批判的な報道だけを挙げている。
トランプは18日にトゥルース・ソーシャルで今回の追放措置を発表した後、記者団に対し、「フェイクニュースを見聞きするのには本当にうんざりだ」と語り、特定の記事が原因ではなく「過去の積み重ね」による決定だと説明した（複数の報道によると、物議を醸す彼の秘書ナタリー・ハープが、該当メディアによる批判的な報道をトランプに見せたことが決定に影響した可能性があるとされている）。
一方の3社は21日午前にトランプを提訴し、大統領の決定は「我が国の最も基本的な原則である憲法に、これ以上ないほど露骨に違反している」と主張した。他の報道機関も追放された3社との連帯を示している。21日のテレビ代表取材はCNNが担当する予定だったが、他局が代役を拒否したため、この日のトランプの動静を伝えるテレビ局はなかった。
