過去の判例
過去の判例では、ホワイトハウスが各報道機関の意見や視点を理由に特定の記者を排除することはできないとされている。しかしトランプ政権はこの判例を覆し、AP通信に対する最近の判決を拡大解釈しようと試みている。この判決では、AP通信が持っていた大統領執務室のような非公開エリアへのアクセス権を、政権側が制限できると認められた。
審理は23日午後に行われるが、ケリー判事がその場ですぐに取材を認める裁定を下すのか、それとも後日に判断を持ち越すのかは不透明だ。トランプは、自身が任命した判事であるにもかかわらず、ケリーが偏向した考えを持つとして非難している。また、大統領自身も敗訴の可能性について言及しており、自身に不利な判決が出た場合は控訴するとした。
多くの法曹関係者は、過去の判例や、視点・意見に基づく差別を広く禁じる修正第1条による保護を根拠に、メディア側が勝訴すると予測している。修正第1条に詳しい弁護士のダグラス・ミレルはロイター通信の取材に対し、「アクセスを制限するには、恣意的ではない正当な理由が必要だ。単に意見が合わないというだけの理由が、修正第1条の下での正当なものとして認められた例はない」と指摘する。
メリーランド大学のジャーナリズム教授であるルーシー・ダルゲッシュも同様に、「トランプ政権には特定のメディアにホワイトハウスへのアクセス権を与える義務はない」としつつも、「1度権利を与えた以上、意見や報道の内容を理由に入場者を決めることはできない」とロイターに語った。
トランプ政権が記者証はく奪を正当化する理由として「国家安全保障」を持ち出している点についても、専門家の意見は冷ややかだ。元連邦検事のバーブ・マクウェイドは22日にXへの投稿で、「ペンタゴン・ペーパーズ事件でも通用しなかった。今回も通用しないだろう」と投稿した。これは、政府が安全保障上の懸念を示したにもかかわらず、ベトナム戦争に関する機密文書の公開をメディアに認めた判決を指している。
