秋の米国内線運賃は前年比39％高、例年の値下がりも起きていない
旅行関連サービスを提供するHopper Technology Solutions（HTS）のデータによると、米国の航空運賃は通常、米国の祝日レーバーデーから11月中旬にかけて最大20％下がる。2026年のレーバーデーは9月7日だったが、2026年秋は例年の値下がりが起きていない。米国内線の秋の平均運賃は前年同期より39％高い。
航空会社が、イラン紛争に伴って膨らんだジェット燃料費を補うため、高い運賃を維持しているからだ。グラデックは、通常なら夏の旅行シーズンと感謝祭の間には「セールや割引運賃が見られる」が、2026年はセールや割引運賃が見られないと語った。「航空会社は運賃を高く保ち、提供する座席数を減らしている」と説明している。
年末旅行では減便と小型機への変更が見込まれる
グラデックによると、年末の休暇期には友人や親族を訪ねる「VFR」と呼ばれる旅行が中心になる。VFRは他の時期より日程を柔軟に変えにくく、「気軽に取りやめられる旅行ではなく、純粋な観光でもない」と説明している。
年末の休暇期には、航空会社の減便も見込まれる。グラデックは、航空会社には「座席の半分程度しか埋まらない、搭乗率50％の便を運航し続ける余裕がなくなっている」と説明した。
航空会社は一部路線で、1日2便だった路線を1便に減らすなど、運航頻度を下げる。使う機体も小型化し、ボーイング777型機の代わりにエアバスA321型機やボーイング737型機を飛ばすことになるという。
ジェット燃料がさらに上がれば、航空会社への政府支援が必要になる可能性も
ジェット燃料価格がさらに上がり、航空業界が政府の資金支援を必要とする水準に達するかどうかは、まだ分からない。グラデックはフォーブスに、「カナダ政府は、ジェット燃料が1バレル200ドルや225ドルになる事態を見越している」と語った。「大手に次ぐ規模の航空会社に3億5000万ドルの支援をすでに拠出した」という。
グラデックは航空業界の状況を「壁にひびが入り始めている」と例えた。グラデックは続けて、カナダ政府でさえ「このままではまずい。経営がぎりぎりの航空会社は持ちこたえられない」とみており、「単なる命綱ではなく、救命ボートを差し出している」と述べた。
米国も「政府支援が必要になる状況から、おそらく遠くない」と推測した。ただし、「すべてはトランプがどう動くかにかかっている。トランプはスピリット航空を救わなかったように、他の航空会社も破綻するに任せるかもしれない」と述べた。
