ビットコインの価格が8月25日に8万ドルを突破した。米財務省による債券市場への介入を受け、いわゆる「ディベースメントトレード（通貨価値下落トレード）」への関心が高まるなか、先週から続く主要暗号資産の値上がりを牽引した格好だ。
時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインの価格は、25日に8万453ドルまで上昇し、過去1週間で25％超上昇した。
ビットコインが8万ドルを上回るのは5月中旬以来初めてだが、昨年記録した史上最高値の12万6000ドルには依然として大きく及ばない。
時価総額で第2位の暗号資産であるイーサは、同日に2503ドルまで上昇し、前週比で30％超の上昇となった。
暗号資産の上昇は他の主要トークンも押し上げ、SolanaのSOL、BinanceのBNB、XRP、ミームコインのDOGEは、過去7日間でそれぞれ32％、18.7％、51.7％、31.8％上昇した。
ディベースメントトレードとは何か
先週、スコット・ベッセント米財務長官は、上昇する利回りを抑制するため、財務省による長期債の買い戻し額を倍増させると発表した。この動きは、イラン戦争と米国の国家債務が40兆ドル（約6360兆円）に達したことへの懸念を背景に、30年物米国債利回りが2007年以来の高水準まで上昇したことを受けたものだ。
この措置は新たなドル売りを促す一方で、暗号資産と金を押し上げた。大手ヘッジファンド創業者でビリオネア投資家のレイ・ダリオは先週のブログ投稿で、迫りくる債務危機について警告し、投資家は「債券のような債務資産のウェイトを下げ、金と少量のビットコインのウェイトを上げるべきだ」と述べている。
いわゆるディベースメントトレードとは、資本を法定通貨や国債から、金やビットコインなどより希少な資産へ移す戦略を指す。この動きは、ドルの潜在的な下落に対するヘッジとみなされている。
背景
先週、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスに複数の暗号資産関連企業幹部を招き、暗号資産の急騰にさらなる弾みをつけた。このイベントでトランプは、暗号資産業界が支持し、デジタル資産に関する法的ガイドラインを確立するCLARITY法案について、長らく停滞していた議会に成立させるよう呼びかけた。
大統領は次のように述べた。「議会には次の一歩として、CLARITY法、公正な形でのCLARITY法を可決してもらう必要がある。これは非常に、非常に強力に構造化された法制であり、我々を中国の先に、そして他の誰よりも先に位置づけ続けるものだ」
