その中にわずかではありますが大麻に関する記述も見られました。
「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」（本文ママ）
「骨太の方針2022」に大麻のことが載ったことがどれほど大きい出来事であるか、また今後の見通しについて書かせていただきます。
骨太の方針とは
そもそも骨太の方針（正式には「経済財政運営と改革の基本方針」）とは、小泉政権時代からはじまる経済財政諮問会議で決議される政府の政策の基本骨子をまとめたものです。
内閣府がまとめるものですが、各省庁の利害を超え、また、世論の一時的な批判には揺るがない国政のしっかりした改革方向を示すとの意が込められているものです。毎年6〜7月頃に発表されます。
予算案との違いですが、それまで際限なくあらゆる方面の利権から予算の増強・補強を求められていたところから、政府が主導して骨子を発表することで、骨子の範囲内での予算案や方針における方向性での予算組みを各省庁進めよという号令でもあります。
なかなか国民には認知度が低いですが、会社で言えば短中期におけるビジョン発表のようなもので、その後の国家運営の認識や注目している分野にスポットライトを当て、その後の国の方針に大きく影響を与えるものです。
大麻の言葉が骨太の方針に収載された意味
これまで、私自身がロビイングをしていて、大麻の政策について2つのことで大変苦慮していたことがあります。
一つは「大麻」という言葉の強さやイメージから、議員や官僚から敬遠されがちだったことです。
CBD議連は超党派ですが、大麻についての勉強会や議員連盟であるという認識がどうしてもあり、現在70名近くの議員が参加をしていますが、その広がりにおいてなかなか未知数なところがありました。また与党自民党も一枚岩ではなく、大麻という言葉にアレルギーがある議員も少なからずいると認識しています。
もう一つは、厚労省内において大麻取締法改正の優先順位が上がりにくいということです。
厚生労働省は厚生と労働が一つになっており、省庁の中でも一際忙しい部署です。
コロナ禍でさらに忙しくなり、明らかに仕事量に対して人が足りない、と関係者からは聞いています。
厚労省で提出する法案も、年々減っており、10年前は10本以上年間で法案を提出していましてが、近年は5本程度と半減しています。
年間で5本の法律作成能力が現実的な本数ということは、厚生労働省の中で5番目以内の優先順位に入らないと大麻取締法改正までの道のりが遠のくということです。
今回、骨太の方針2022に大麻のことが載り、自民党内でも大麻取締法に向けて政府与党として取り組むという大義ができた形になります。
安倍元首相が出席したことで大々的に報じられた自民党内の大麻に関する勉強会でも、党として大麻取締法改正の理解を求めていくはずです。
