• ジェイ・Zがベンチャーキャピタル創設 ウーバーの出資元も参加 

    Zack O'Malley Greenburg , Forbes Staff

    ラッパーのジェイ・Zがベンチャーキャピタルを立ち上げる。2月21日、一部音楽メディアの報道で明らかになった。投資対象となるのはシードステージのスタートアップ企業という。ジェイ・Zはレコード・レーベルRoc Nation社長のJay Brownや、ウーバーの初期の投資家のShervin Pisheva ...

  • 韓国サムスン、経営トップ逮捕でも「株価は上昇」の理由

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    昨年はGalaxy Note 7の発火問題に続き、空前の大規模リコールを行った韓国サムスンをまた新たな試練が襲った。2月17日、韓国の特別検察官は事実上の同社のトップ、副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)を贈賄などの容疑で逮捕した。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが取り沙汰され、国民 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • 「段違いの覚悟」で世界を目指す50代の起業家

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ユニフィニティーは、稲垣昭治が2006年に創業したソフトウェア企業。法人向けアプリ開発プラットフォーム「Unifinity」を提供している。PowerPointで資料を作る要領で、プログラミング言語の知識がなくともアプリを開発でき、Windows、iOS、Androidと、どんなOS(基本ソフト)に ...

  • 米外食のヤム・ブランズ、ピザハットが苦戦 ハイテク化するドミノ・ピザに出遅れ

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    ピザハットやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、タコベルなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズは2月9日、2016年第4四半期(10~12月期)の決算を発表した。ヤム・ブランズ全体としては増収となったが、ピザハットの業績は不振が続いている。同期のピザハットの既存店売上高は、前年同期 ...

  • 「エクスペディア」が好決算 モバイルが牽引、民泊も好調

    Corinne Jurney , FORBES STAFF

    米オンライン旅行予約サイトのエクスペディアは2月9日、四半期決算を発表した。利益は予測を下回ったが、2015年に39億ドル(約4,400億円)で買収した民泊サイト「ホームアウェイ」等の関連事業は好調で、今後も成長が期待されている。エクスペディアは、傘下に同業種のトリバゴやHotels.com、Tra ...

  • シリコンバレーの外で育つ米テクノロジー産業 米経済を静かにけん引

    Antoine Gara , Forbes Staff

    米国にはシリコンバレー以外にも、テクノロジー産業が急成長している地域があることをご存じだろうか?活況を呈するこれら各地域のハイテク業界は、派手な宣伝はしない一方で、米経済に影響力を持っていることは確実だ。カリフォルニア州やマサチューセッツ州、ニューヨーク以外にハイテク企業が集まる地域があり、それら各 ...

  • 世界初の「ブロックチェーン導入政府」ジョージア 利用拡大を宣言

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    ジョージア(グルジア)共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動 ...

  • テスラCEOとトランプの接近、今後の業績への影響は?

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ大統領が政権の課題として掲げる問題について自身の意見を政権側に伝えるため、大統領の経済諮問会議の委員にとどまるという。関与しないよりも、その方が得策との考え方だ。マスクは2月4日にツイッターで、前日に参加した会議では当初の議題に ...

  • ウォルマートがJD.com株を買い増し続ける理由

    Jay Somaney , CONTRIBUTOR

    米小売大手のウォルマートは2月3日、通常の取引時間が終了した後に米証券取引委員会にスケジュール13G(証券保有者報告書に含められる情報)を提出した。同書には、中国のEコマース大手JD.com(京東商城)とアリババの保有株式を増やし、JD.comに関しては全体の12.1%(2億8,910万株)になった ...

  • IPO申請のスナップ、上場時の株式購入を賭けとみる3つの理由

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    消えるメッセージのやりとりを可能にし、その後も新たな機能を追加してきた「スナップチャット」を運営するスナップは2月2日、新規株式公開(IPO)に向けて米証券取引委員会に上場申請書類を提出した。そのサクセス・ストーリーは、ベンチャー企業の支援を受けるテクノロジー関連企業の上場が相次いだころのように、I ...

  • 資産運用を託すなら スーパー営業マンか、ロボアドバイザーか

    大木戸 歩 , Forbes JAPAN 編集部

    資産運用の裾野が広がる今、注目されるのがロボアドバイザーのサービスだ。未来の投資はどう変わるのか? 資産運用研究の第一人者、加藤康之京大教授に聞いた。団塊の世代がここ数年で一斉に定年退職を迎えた。高齢者の医療費負担など社会福祉費用は今後増加するし、2017年1月から確定拠出型年金の適用範囲が拡大され ...

  • 入国禁止が招く「貿易戦争」、米経済への影響は?

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7か国の市民の入国禁止措置は今後、米経済に打撃を与える。大統領とその顧問らは国民を欺き、この措置は自国の安全を守るためのものだと思い込ませている。一部の国からの移民だけを認める選り好みと、入国希望者の生活を困難にすることは、米経済全体にどのような影響を及ぼす ...

  • 株価70%減でもFitbit株が「買い」ではない2つの理由

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    ウェアラブル機器メーカーのFitbitの株価が70%下落している。しかし、だからといって同社の株が「買い」になるわけではない。筆者は2000年に、Fitbitのジェームズ・パークCEOが最高技術責任者を務めていたスタートアップ企業に投資をしたが、その会社は潰れてしまった。2015年にFitbitが新 ...

  • 中国の「海外不動産投資」が最高額3.7兆円に 前年比53%増

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    中国の海外不動産投資額が過去最高額を記録した。調査企業JLLのデータによると昨年の投資額は330億ドル(約3.7兆円)を記録。前年度から53%の増加となった。投資先のトップは米国で投資額は143億ドルに及んだ。続いて香港、マレーシア、オーストラリアといった国々が上位に並んだ。英国は5位で前年度から一 ...

  • 投資と経営のプロ、モハメド・エラリアンが読む2017年

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む ...

  • オプラ・ウィンフリー、米食品大手と冷蔵食品のベンチャー立ち上げ

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    オプラ・ウィンフリーは億万長者であり起業家であり、ほかにも慈善家、女優、プロデューサー、ディレクターなどいくつもの肩書きを持っている。そしてそこに新たに、もう一つ肩書きが加わることになった。パッケージ食品の提供者だ。米食品大手のクラフト・ハインツとウィンフリーは25日、食の共同事業を立ち上げると発表 ...

  • 「関税で壁建設」の落とし穴 支払うのはメキシコでなく米国民

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置 ...

  • トランプのツイート対策も可能なアプリ、米の個人投資家に人気

    Zack Friedman , CONTRIBUTOR

    米国のドナルド・トランプ新大統領のツイートが自分の経営する企業や勤務先、投資先の株価を急落させるかもしれないと心配だ──。そんな人たちがソーシャルメディアの「荒波」を乗り越えていくことを助ける新たなアプリが登場した。開発したのは、コーネル・テックで共に学んだ3人のエンジニアが2015年に起業したトリ ...

  • トランプ政権、誤情報を「別の事実」と呼び波紋 政府発表はもはや信用できないのか

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    米国の新大統領報道官に就任したショーン・スパイサーは先週末の会見で、ドナルド・トランプの就任宣誓式を見守った聴衆は「史上最大」だったという、事実とは明らかに異なる情報を口にした。この発言についてケリーアン・コンウェー大統領顧問は、「alternative facts(別の事実)」を示したにすぎないと ...