米国行政管理予算局（Office of Management and Budget、OMB）は、連邦政府職員の最大労組である米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees、AFGE、組合員80万人）が提起した訴訟に対する回答として裁判所に提出した文書の中で、8つの政府機関で約4200人に解雇通知を送付したと明らかにした。
OMBによれば、米国財務省（Treasury Department）では約1500人が解雇対象となり、その中には内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）の約1300人が含まれると、ブルームバーグが報じた。
米国保健福祉省（Department of Health and Human Services、HHS）も大きな打撃を受け、最大1200人が解雇されたとOMBは報告した。
米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）では米国時間10月10日、数十人が解雇通知を受け、その中には「疾病探偵」として知られる疫学情報サービス（Epidemic Intelligence Service、EIS）の職員約70人と、週刊疫病死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）の刊行スタッフが含まれていたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。
米国国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）は176人に解雇を通知したが、いずれもサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency、CISA）の職員だったと、裁判資料をもとにPBSが報じている。
解雇の詳細は米国時間10月10日の遅い時間に公表された。ホワイトハウスの予算責任者ラス・ヴォートがX（旧Twitter）で「RIF（人員削減）が始まった」と発表した直後であり、これを受けてAFGEが直ちに差し止めを求める申立てを裁判所に提出した。
そのほかに解雇があった機関は？
・米国教育省（United States Department of Education）：446人
・米国住宅都市開発省（United States Department of Housing and Urban Development）：442人
・米国商務省（United States Department of Commerce）：315人
・米国エネルギー省（United States Department of Energy）：187人
・米国環境保護庁（United States Environmental Protection Agency）：20～30人
主な批判
AFGEや他の連邦労組は、OMBには解雇を実施する権限がないと主張している。その根拠の一つとして、政府閉鎖中に新たな支出を発生させることを禁じる歳出超過防止法（Antideficiency Act）を挙げている。人員削減（RIF）には、対象職員への通知発出などの関連業務が伴い、退職手当の支払いの約束も含まれるため、同法に抵触するという主張だ。
今後の注目点
解雇は30～60日間は発効しないと、連邦政府のガイダンスを根拠に『ワシントン・ポスト』が報じた。また、匿名の高官が同紙に、米国時間10月10日に公表されたものに加え、さらなる解雇が見込まれると語っている。
背景
米国連邦政府は、議会が新たな歳出計画で合意に達しなかったため、10月1日に閉鎖に入った。少なくとも上院の次回採決が予定されている米国時間10月14日までは閉鎖が続く見通しだが、政府再開に向けて共和党と民主党が交渉する兆しはない。閉鎖開始の数日前、トランプ政権は各省庁に対し、資金が途切れる機関の特定を求め、大統領ドナルド・トランプの優先事項に合致しない機関は削減対象となると警告していた。
トランプ大統領は米国時間10月10日、自らの政権が閉鎖を利用して「民主党が守りたい人々」を解雇していると記者団に述べたが、政府閉鎖の責任は民主党にあると断言した。
