インドはいまや中国を抜いて米国に最も多くの留学生を送り出している国だが、教育メディアのPIEニュースによると2047年までに留学生50万人を自国の大学に受け入れることを目指している。
欧州でも多くの国で高齢化が進んでおり、学生数を補うために留学生を誘致している。ドイツやスペインでは最近、大学の学生に占める留学生の割合が過去最高を記録した。
これらの国々の大学では、英語で授業が行われるプログラムは限られる場合がある半面、授業料ははるかに手ごろな傾向にある。たとえば日本の場合、国立大学の授業料は年53万5800〜64万2960円で、4年間学んで学位を取得しても費用は米国の私立大学の年間授業料の数分の1で済む（編集注：文部科学省の省令改正で、2024年4月から留学生の授業料の上限は撤廃されている）。
留学先選びの新たな判断基準
これまで外国の学生に留学先として選ばれていた国々が政策転換を進める一方で、世界全体で見れば留学先の選択肢は増えている。米国の大学のなかには、海外に分校を開設する動きもある。こうすれば大学側も学生側もビザ問題を回避できる。
トランプによる留学生を狙い撃ちにした新たな措置を受けて、一部の国や地域はグローバル人材を取り込もうと動き出している。たとえば香港の公立大学、香港科技大学は、ハーバード大学からの退学を余儀なくされる外国人学生や、ハーバード大学への入学が決まっていた外国人学生を受け入れると表明した。
香港科技大学はウェブサイトでこう述べている。「本学は、希望する学生の皆さんが円滑に移籍できるよう、無条件の受け入れ、簡素化された入学手続き、学術面のサポートを提供します」
これまで留学生を多く受け入れてきた国々が国境管理を厳しくし、留学生に関する政策を見直すなか、グローバルな教育環境はより多様になってきている。学生が留学先を決める際には、伝統に縛られず、価値と安定を見いだせる場所かどうかが重視されるようになりつつある。
