• 注目のAI・ビッグデータ・モビリティ関連スタートアップ22社 #日本のスタートアップ図鑑

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日本のスタートアップの調達総額は、この5年で4.7倍に増加した。大型投資が相次ぎ、政府が「2023年までにユニコーン20社」の旗をふるなか、次のメルカリが産声を上げている。Forbes JAPANが発表した「日本のスタートアップ大図鑑」より、注目のAI・ビッグデータ・モビリティ関連スタートアップ15 ...

  • 中国の美団点評、NVIDIAらと提携で「出前ロボット」実用化へ

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国の食品出前プラットフォームの「美団点評(Meituan-Dianping)」が、フランスや米国の大手企業と戦略的パートナーシップを結び、自動運転ロボを活用したデリバリーを開始しようとしている。米ラスベガスの家電見本市、CESの開催初日の1月8日に美団点評は、エヌビディア(NVIDIA)を初め、フ ...

  • AIチップ競争も激化、2019年注目の「人工知能」5大潮流

    Janakiram MSV , CONTRIBUTOR

    2018年は、機械学習やAI(人工知能)を用いたプラットフォーム、アプリケーションの飛躍的な普及が見られた。これらのテクノロジーは、インターネット業界だけでなく、ヘルスケアや農業など様々な業界に多大な影響を及ぼしている。今後は機械学習やAI関連のテクノロジーがますます進化を遂げることが予想される。2 ...

  • AIがタクシー需給を最適化 韓国カカオが取り組む「変動価格制」

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    韓国IT大手・カカオのグループ企業「カカオモビリティ」と、AIを専門的に研究する子会社「カカオブレイン」が協力し、ディープラーニングをベースにした「タクシー需要予測モデル」の開発に乗り出すと発表した。カカオは今後、韓国タクシー業界の需要・供給の不均衡の解消や、タクシー料金を利用状況に合わせて最適化す ...

  • AIで学校の銃乱射事件をなくす、シリコンバレー企業の挑戦

    Thomas Brewster ,

    米シリコンバレーに本拠を置く、子供たちの安全を守るセキュリティ企業「Securly」が12月18日、1600万ドル(約18億円)のシリーズB資金調達を行った。今回の調達ラウンドはDefy Partnersが主導し、同社の累計資金調達額は2400万ドルに達したという。Securlyは学校向けにAudi ...

  • 世界の4分の3を占める中国の「AI投資」と今後の課題

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国における人工知能(AI)分野への投資熱を象徴するような発表が行われた。12月9日、中国人工知能学会が江蘇省で「呉文俊・人工知能科学技術賞授賞式および2018年中国人工知能産業年会」を開催した。授賞式の“冠”となっている呉文俊氏は、昨年98歳で他界した中国AI研究の権威であ ...

  • 知られざる「AI大国」カナダ政府が掲げる4つの目標

    William Falcon ,

    現代のAI(人工知能)に欠かせないディープラーニングの礎を築いたのは、カナダにあるトロント大学とモントリオール大学だ。ジェフリー・ヒントン(Geoffrey Hinton)やヨシュア・ベンジオ(Yoshua Bengio)、現在はニューヨーク大学教授のヤン・ルカン(Yann Lecun)らが中核的な ...

  • 不法投棄もAIで監視 導入の韓国は「抑止」に期待

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    韓国電子通信研究院が、ゴミの不法投棄を検出する人工知能を開発した。Deep Viewと名付けられたそのAIが搭載された監視カメラが、11月下旬より首都ソウル市や世宗市で稼働する予定だという。今回、開発されたDeep Viewは、人間の関節の動きなど、対象の繊細な行動まで検知・分析することができるよう ...

  • 自動で短縮、推しメンだけ追跡 AIで動画編集がより自在に

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    動画の編集に人工知能を導入しようという動きが、にわかに活発化してきている。特に韓国からは、ここ数カ月でいくつかの具体的なユースケースが報告されている。地上波局のひとつであるSBSは、韓国国内としては初めて、人工知能にクリップ映像を編集させるサービスを提供開始した。クリップ映像は内容をまとめたハイライ ...

  • AI時代に対応できない「日本企業の体質」 11カ国1300のCEO調査から読み解く

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    会計ファームKPMGは、世界11カ国1300のCEOに意識調査を行った。ここから見える各国の傾向と、日本企業が生き残るためのヒントとは。KPMGジャパンの酒井弘行CEOが、データを読み解く。調査データの詳細はこちら加速度的に進化を遂げる技術。人類がいまだかつて経験したことのない社会の到来は、企業経営 ...

  • 「電車 x 人工知能」で通勤ストレスが軽減される?

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    鳥類が線路上の電線に巣をつくるととても危険だ。時に断線などの要因となり、電車の安全な運行にとって大きな障害となる。韓国では、その「鳥の巣問題」が鉄道会社にとって大きな悩みとなっていた。韓国鉄道公社が、昨年の1年間だけで処理した鳥の巣の数は8200個。2018年は、9月時点ですでに6000個以上にのぼ ...

  • なぜ、私は「AIだけ」に投資するのか?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    学生に人気のSNSに過ぎなかった「フェイスブック」が、今や約21億人のユーザーを抱えるまでに成長すると誰に想像できただろうか。だが、ベンチャー投資会社アクセル・パートナーズのジム・ブレイヤーにはその片鱗が見えていたのだろう。まだフェイスブックの社員が10人足らずだった頃、共同創業者のマーク・ザッカー ...

  • 「AIの偏見をなくす」 IBMの新たなアプローチ

    Kori Hale ,

    自社のプラットフォームにAI(人工知能)を組み込もうとする企業はますます増え、AIは日常生活に浸透し始めている。しかし、まだ初期段階にあるこの技術は、開発プロセスがオープンとは言えない。また、既存のステレオタイプを増幅させる人種偏見が存在しているとの批判も受けている。AI技術にまつわる最大の争点とも ...

  • カナダ、「移民審査にAI導入」で物議

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    カナダ政府が、移民審査に人工知能の導入を進めていることに対し物議が起きている。カナダの移民・難民・市民権省(IRCC)は最近、急増する移民申請書類の処理を効率化するため人工知能システムの導入を検討しているという。すでに今年初めから、中国人とインド人を対象にすでにテストを開始しているとの話もある。その ...

  • AI競争で世界トップを狙うイスラエル、年間140社が誕生

    Gil Press , CONTRIBUTOR

    AI競争で中国は米国を追い抜き、欧州も米国や中国に戦いを挑んでいる。そんな中、イスラエルが急速に存在感を増している。イスラエルはデータ分析やソフトウェア、ハードウェア開発の分野で優秀な人材を多く輩出し、有望なスタートアップが数多く誕生している。アナリストのDaniel Singerによると、イスラエ ...

  • 衰退するリアル書店 データとAIは救世主になるか?

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    書店が減少の一途を辿っている。日本著者販促センターや調査会社アルメディアなどによると、2000年に約2万1500あった日本の書店の数は、2018年の5月時点で約1万2000店にまで激減。また、取次大手トーハンが2017年に実施した調査によれば、書店が1軒もない市区町村の割合が全国で2割以上に達したと ...

  • 米国を横目に中国がしかける「AI政策」次の一手

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国教育部が「人工知能専門家組織」を発足させた。同組織は今後、大学でのAI人材育成、産学共同研究支援、政策決定のためのブレーンの役割など、中国の人工知能産業の発展に関する重要な舵取りを担うことになる。組織は20人の諮問専門家チームおよび、14人の実務専門家チームで構成された。合計34人の専門家には、 ...

  • AIを「人間のコミュニケーションの裏方」に使う最適な方法

    西内 啓 ,

    本連載もいよいよ第6回目を迎え、失敗しないAIプロダクト作りをするためのチェックポイント5つめの「感情価値」の説明に入ります。本連載で何度も例に挙げた囲碁のAIには、この観点が入り込む余地はほとんどありません。人間であれ機械であれ、誰が打とうと同じ局面で打たれた同じ手の強さが変わることはないからです ...

  • サムスンの英AIセンター、表情解析&ヘルスケアAIを開発中

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    サムスン電子は今年5月、マイクロソフトケンブリッジ研究所の元ディレクターAndrew Blake氏らを招聘し、英ケンブリッジに人工知能を研究するセンター「AI Centre Cambridge」をオープンした。同社は米国・シリコンバレー、カナダ・トロント、ロシア・モスクワにもAIセンターを設置。順次 ...

  • 100円が100円以上の意味を持つ「キャッシュレス時代」のリスク

    山岡 浩巳 , CONTRIBUTOR

    浦沢直樹氏の漫画「MONSTER」は、天才外科医Dr.テンマの勤める病院に、二人の瀕死の患者が次々と運ばれてくる話から始まる。最初の患者は孤児、その直後に運ばれてきた患者は町の有力者である市長。病院長は市長のオペを優先しろと言うが、テンマは、命の尊さは皆同じとの信念のもと、最初に運ばれてきた孤児の命 ...

  • 「わかったふり」が通用しない AI先生のスパルタ教育

    大木戸 歩 , Forbes JAPAN 編集部

    都内にある学習塾「Z会ディアロ新小岩校」。静かな教室の中で、5、6人の生徒がタブレット端末に向かう。三角関数の問題を解いていた女子生徒が答えをタップすると画面に「正解」と表示され、塾講師が近づいてきてハイタッチをした。生徒が使っているアプリは「atama+(アタマプラス)」。AIを搭載した学習アプリ ...

  • あれもこれもアルゴリズム ファッション界に浸透する人工知能

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    街中で気になる服を撮影し、画像をアップロードすると人工知能が該当商品や類似製品を紹介してくれる──。画像認識技術を使った「ファッションレコメンドアプリ」が、いま世界各国で続々と登場している。個人の趣味やライフスタイル、TPOに合わせて服をおすすめしたり、パーソナライズしてくれる「AIコーディネートア ...

  • 「リアルを変える」ゲーム企業の人工知能

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    人工知能(AI)を開発する担い手として、存在感を強めている産業がある。ゲーム業界だ。世界各国のゲーム会社は自社サービスに人工知能を取り入れたり、また逆にゲーム開発過程で培った技術を人工知能と組み合わせることで、他産業進出の契機をつくろうとしている。例えば、米ソフトウェア企業・Unity Techno ...

  • AIが電話で「借金を取り立てる」ロボット、中国で実用化

    Bay McLaughlin , Contributor

    中国では様々な分野で人工知能(AI)の活用が進んでいるが、またもや興味深い活用事例が登場した。今年4月に中国の政府系ファンド「China Reform Fund」らから1億5900万ドル(約177億円)を調達したフィンテック企業「100Credit(百融金服)」が、AIがボイスで借金の取り立てを行な ...

  • AI vs 広告会社 斬新なものを生み出せるのはどっちだ

    西内 啓 ,

    連載5回目の今回はAIプロダクトの価値をチェックする5つのポイントのうち4つめ、「有効性」という点について考えていきましょう。つまり、そのプロダクトが最適解として提示してくる選択肢のうち「有効」なものは、考え得る全ての組合せのうちどれだけあるでしょうか?これまで何度か言及した囲碁のAIはこの点でもと ...

  • 拡大する偽造品市場、AIにかかる「コピー撲滅」への期待

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    コピー商品や偽造品の製造・販売市場は、とてつもなく大きい。2017年に模造品業者が稼ぎだした金額は、おおよそ5000億ドル(約55兆円)に達すると言われている。コピー商品と言えば、高級ブランドを複製した「スーパーコピー」などがすぐに思い浮かぶが、実際にはあらゆる日常的な消費財や、企業向け製品なども含 ...

  • 「差別するAI」は無知なだけ? 批判より啓蒙を

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    総合学術雑誌・ネイチャーは、人工知能(AI)による性差別や人種差別が深刻な社会問題として浮上しているとし、コンピュータエンジニアがこれを正す必要があると警告した。AIの学習にはさまざまデータが使用されるが、その際、特定の性別・民族・文化を代表するものに偏ってしまい、人間社会の不平等が機械に反映され始 ...

  • 「AI×5階層インクルージョン」が介護費を4兆円削減する

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「人工知能(AI)スタートアップには3段階あると思っています。技術革新、産業課題の解決、そしてその先にある我々が目指している社会課題の解決です」石山洸社長が率いるエクサウィザーズは2017年10月に、DeNA(ディー・エヌ・エー)元会長の春田真が率いたエクサインテリジェンスと静岡大学発で石山がCOO ...

  • 顔認証とAIで「特定の個人」を狙う未来の身代金ウイルス

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    IBMのサイバーセキュリティ部門は顔認証を用いたコンピュータウイルスの研究を進めている。例えばリンクトインなどのSNSに掲載された顔写真をもとに、特定の人物を狙った身代金ウイルスを作成することが可能だという。同じ種類の攻撃は音声認識でも可能になる。IBMの研究チームは顔認証と人工知能を組み合わせて生 ...

  • 保険トラブルの種「約款づくり」もAIが救世主に?

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    保険契約者と保険会社の間に結ばれる契約内容・義務・条件などが記載された文書(以下、保険約款)の校正・修正作業に、人工知能(AI)を取り入れようという動きが本格化しようとしている。約款は契約者にとって非常に重要なものであるが、実際問題、あの辞書のような文書を隅から隅まで読み込んで、細かくチェックする几 ...