• 日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    預貸率82.73%、不良債権比率1.32%、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった!東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。信金マンが ...

  • 大手銀の英国「集団脱出」さらに加速か 不確実性を懸念

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱、ブレグジットを決定して以降、同国の大手銀行や投資会社、保険会社などは大きな不安を抱えながら、EUとの離脱交渉の行方を見守ってきた。そうした中でテリーザ・メイ英首相は3月、国内に拠点を置く金融機関がEU単一市場へのアクセス(パスポート制度)を利用できなくなる ...

  • 150兆円の「米国学生ローン」危機に挑むイノベーション女子

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「Z世代」とは、1990年代半ば~2000年代に生まれた世代を指す。彼らはもうすぐ大学を卒業し、社会に出る年代だ。しかし現在、米国の大学生が抱える平均ローン額は、3万7000ドル(約400万円)。約30%もの学生がローンによる理由で退学しているという。「世界を変えたいと思っていても、3万7000ドル ...

  • 米銀行で導入の「会話形AI」が変えるお金とのつき合い方

    Amit Chowdhry , CONTRIBUTOR

    金融業界は、AIの導入によってこの数年で大きな技術革新を遂げた。例えば、消費者は顔認識機能を使って金融機関のアプリにログインし、音声コマンドで残高確認ができるようになった。「Clinc」のCEOで、ミシガン大学でコンピュータサイエンス学部の教授も務めるJason Marsは、ディープ・ニューラル・ネ ...

  • スキャンダルまみれの大学を超人気校にした仕掛け人

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    金融業界で求められるスキルに徹底的に特化したカリキュラムで、スキャンダルまみれの大学が超人気校へと大変身を遂げた。マンハッタンのミッドタウンからハドソン川を挟んだ対岸のニュージャージー州ホーボーケンに、いまアメリカで最も注目を浴びている大学がある。1870年創立の「スティーブンス工科大学」だ。スティ ...

  • 米国で最もボーナスが高い職業は? 2017年トップ10

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    本記事では、ビジネス向けSNSリンクトイン(LinkedIn)が会員200万人以上の給料データをまとめた報告書を基に、米国で昨年に最も高額なボーナスを得た職種をピックアップした。結果を見てみると、医療や金融サービスの分野にある職種が概ね高額なボーナスを得ているようだ。以下に、2017年に高額ボーナス ...

  • アジア最大級の運用会社が上場させた注目のETFとは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    昨年10月、4つの会社が統合して誕生したアセットマネジメントOne。運用資産が約53兆円(2017年3月末)に上る、アジア最大級の運用会社である。同社が5月に上場させた2本のETFは、個人金融資産の約52%を占める現預金を、リスク資産にシフトさせる力になるのか。同社の西惠正取締役社長、そして商品戦略 ...

  • ソフトバンク、なぜ米投資会社を買収? 裏にある戦略と世界金融のトレンド

    Ely Razin , CONTRIBUTOR

    ソフトバンクは先月、米国の代替投資大手フォートレス・インベストメント・グループを33億ドル(約3700億円)で買収すると発表した。これを受け、日本の通信・IT大手であるソフトバンクが進む方向性についての疑問が数多く浮上している。だがその背景をひも解くと、商業用不動産や技術投資、日本経済といった、一見 ...

  • 米ナスダック幹部が語る「ブロックチェーン」の3つの利点

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    ナスダックでブロックチェーン戦略担当のバイスプレジデントを務めるFredrik Vossは、ブロックチェーンに最も精通した大手企業幹部の一人だ。ベイン・アンド・カンパニーが最近公表したレポートによると、金融機関の80%はビットコインが金融業界に革命をもたらすと考え、2020年までにビットコインを導入 ...

  • モーニングスター ファンドオブザイヤー 授賞式詳報!

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「優れたアクティブ・ファンドの存在があってこそ、健全な投資信託市場の成長がある」冒頭の総評で力強くメッセージを伝えたモーニングスター代表取締役社長 朝倉智也氏。トランプ政権誕生、ブレグジット、日銀マイナス金利政策導入と不安定要素には事欠かなかった2016年だけに、各ファンドの真の実力が問われる一年だ ...

  • 米国の価値体系の中でのトランプ大統領への憂鬱[樋原伸彦のグローバル・インサイトvol.6]

    樋原 伸彦 , CONTRIBUTOR

    1月20日深夜過ぎにトランプ新大統領の就任式がありました。MBAのゼミを終えて自宅に戻ったらちょうど放送が始まるタイミングでした。ご覧になった方も多いかと思います。テレビ放映は同時通訳がかぶってて聞きにくかったので、少しタイムラグがありましたが、ネットの実況も並行して観ていました。就任式を最初から最 ...

  • 【対談】マイネット副社長xメタップス副社長「5年後、10年後のこと」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    社会人としての基礎は、外資系金融で全て学んだ-。外資系金融出身者は、多かれ少なかれ同じようなことを言う。そこは優れた人材を育てる最良の学校である、と。本連載では、その“学校”を卒業し、活躍しているビジネスパーソン同士の対談を通じて成功のヒントを紐解いていく。第二弾は、マイネッ ...

  • フォーブス「フィンテック50」 与信・ファイナンス系10社リスト

    Janet Novack , FORBES STAFF

    フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。既に「個人金融サービス業界を破壊する13社」と「資産管理・投資運用系18社」を紹介済みだが、ここで金融機関への与信情報の提供や請求書の現金化 ...

  • フォーブス「フィンテック50」 資産管理・投資運用系18社リスト

    Janet Novack , FORBES STAFF

    フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。既に「個人金融サービス業界を破壊する13社」を紹介済みだが、ここでは富裕層向けの資産管理や株式運用、投資管理を行なう18社を紹介する。Add ...

  • スマホを銀行に変えるフィンテック企業「Juvo」 1億人の貧困層を救う

    Amy Feldman , FORBES STAFF

    連続起業家のスティーブ・ポルスキー(53)がサンフランシスコで設立した「Juvo」は、銀行口座を持たない貧困層にマイクロファイナンスを提供するフィンテック企業だ。Juvoは先月、英国の大手通信キャリアのCable & Wireless Communicationsと提携し、カリブ海地域の貧困 ...

  • 中国ITトレンド2大潮流 フィンテックも「政府主導」で進む

    Jordyn Dahl , CONTRIBUTOR

    Eコマースのアリババや傘下の決済アプリのアリペイ、配車アプリ「滴滴出行」(ディディチューシン)によるウーバーの中国事業の買収など、中国のテック業界の動向が世界の注目を集めている。欧米企業は今やWeChatのようなモバイルアプリの成功から、何かを学びとろうとしている。ここでは2017年の中国のテック業 ...

  • 激変するフィンテック「3大テクノロジー」とロンドンの躍進

    Nikolai Kuznetsov , CONTRIBUTOR

    フィンテックへの投資はこの6年間で急拡大し、2010年に18億ドルだった年間投資額は、アクセンチュアのデータによると2016年第1四半期だけで52億ドル(約6,000億円)に達した。その対象はスタートアップ企業へのシード投資から大手銀行のM&AやR&Dまで様々だ。フィンテックは、これ ...

  • 急増するロボット資産運用 「ウォール街を占拠せよ」発のアプリも

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    手数料無料の株式取引用アプリ「Robinhood(ロビンフッド)」は、共同創業者のVladimir TenevとBaiju Bhattが「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」のデモに感化されて考案したビジネスだ。同社はこれまでに、グーグル・ベンチャーズやアンドリーセン・ホロ ...

  • 「信頼を勝ち取る言葉」が日本の投信業界にイノベーションを生む/インベスコアセット

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    信頼が重視される金融の世界で、投資家に商品の特性をわかりやすく伝え、情報の非対称性を解消する強力なツール。それは「信頼を勝ち取る言葉」。インベスコは、その言葉の力を体得させる日本向けの研修プログラムをスタートさせた。日本では、1万円の投資信託を買う消費者も、富裕層の方々であっても、金融商品や投資商品 ...

  • 中国の海外不動産「爆買い」4兆円突破 最高額記録を更新へ

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、中国人の今年1~8月の海外商業不動産投資額は235億ドル(約2兆7,130億円)だった。同社は中国の今年の海外不動産投資額が昨年の257億ドルを上回り、前年比37%増の350億ドル(約4兆410億円)に達すると予測している。人気投資 ...

  • 三菱UFJも出資のビットコイン取引所 「脱税疑惑」で米裁判所命令

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    米カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、仮想通貨取引所大手のコインベース(Coinbase)社に対し、利用者情報の提出を求める裁判所命令を出した。この動きは米内国歳入庁(IRS)の申し立てを受けてのもの。サンフランシスコ本拠のコインベース社はビットコインやイーサリアム(Ethereum)等のデジタル通 ...

  • 日本のフィンテック投資額「対米比0.5%」が暗示するもの

    伊藤 隆敏 , CONTRIBUTOR

    日本のフィンテック投資額の対アメリカ比はわずか0.5%ー。「ガラパゴス化」しないためにも、日本企業の世界展開に期待したい。「フィンテック」が日本の金融業界に革命をもたらそうとしている。フィンテックの定義は、ここでは「金融サービス(FINance)にテクノロジー(TECHnology)の力を利用するこ ...

  • 辞任の米銀ウェルズ・ファーゴCEO、退職金は「ゼロ」

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    米銀大手ウェルズ・ファーゴは10月12日、ジョン・スタンフ最高経営責任者(CEO)が同日付で辞任すると発表した。退職金は支払わないという。追い詰められ、辞任に至ったスタンフは同日の発表文の中で、「ウェルズ・ファーゴの今後については、非常に楽観的に考えている」と述べ、後を引き継ぐ幹部たちへの信頼感を示 ...

  • 「仮想通貨の時代」著者に聞く、もし日銀がデジタル通貨を発行したら

    肥田 美佐子 , JOURNALIST

    「お金」の支配者たちが集結するウォール街には世界の金融業者の最先端が集まる。そのウォール街が今、注目しているテーマを専門家がリポートする。ビットコインに使われる分散型台帳テクノロジー「ブロックチェーン」が脚光を浴びている。『仮想通貨の時代ービットコインやデジタルマネーは世界経済秩序にとって、いかなる ...

  • 高報酬の金融サービス業界、中でも待遇の良い10社とは

    Kathryn Dill , Forbes Staff

    金融サービス業界は高額な給与が期待できることで知られ、厳しい監視の目にもさらされる。ただ、その同じ業界内でも企業によって、従業員に支払う金額は異なる。最も高い給与を支給しているのは、どの企業だろうか?米キャリア情報サイトのグラスドア(Glasdoor.com)はこのほど、今年4月に公表した基本給と歩 ...

  • 不確実性を嫌うウォール街が注視する大統領選の行方

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「お金」の支配者たちが集結するウォール街には世界の金融業者の最先端が集まる。そのウォール街が今、注目しているテーマをそれぞれの専門家がリポートする。ウォール街で今、最も注目を集めているのは、11月8日に行われる米大統領選の行方だ。不確実性を何より嫌う世界金融の中心地では何が起きているのか。&rdqu ...

  • ローン後進国、中国 女性客に「ヌード写真」要求の金融業者も

    Yue Wang , FORBES STAFF

    上海の金融サイトChina Rapid Finance(上海信而富企業管理)の創業者ワン・ジョンウー(王征宇)によると、中国人のうち銀行で車や住宅の購入のため、ローンを組めるのは5人に1人程度だという。政府は経済成長を支えるため、個人や小企業により多くの資金を貸し出す方針だが、与信のベースとなる信用 ...

  • 借金地獄にはまる消費者を救えるか? 米小口ローンの規制案が発表

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    消費者金融が給与を担保に提供する短期・小口ローン、「ペイデイローン」は近いうちに過去のものになるかもしれない。連邦規制当局が6月2日、ペイデイローンの利用を大幅に抑制し、金融業者による搾取的な実践を制限する規則案を発表した。借主がすぐに現金を借りることのできるペイデイローンは、超高金利で返済期間が短 ...

  • 「腐敗国家」と2か国批判の英首相、自国の実態はどうか 欧米の偽善も問題

    Jonathan Webb , CONTRIBUTOR

    汚職や腐敗対策について協議する国際会議「反腐敗サミット」が5月12日、ロンドンで初めて開催された。ビジネスに関する汚職と聞くと発展途上国の問題だと考えがちだが、マネーロンダリング(資金洗浄)や贈収賄は実際には、私たちのごく身近でも起きている。ジョン・ケリー米国務長官はこの問題について、「汚職は社会全 ...

  • フィンテックの前に「銀行カルチャー」の変革を

    高野 真 , Forbes JAPAN 編集部

    Fintech(フィンテック)という言葉をよく聞くようになった。一部にはIoTやビッグデータのようにシリコンバレーお得意のマーケティング用のバズワードという人も少なくない。確かにフィンテックというと新鮮に聞こえるが、金融工学という分野は1980年代からすでに存在しており特段新しい考え方ではない。決定 ...