• 政府が春闘で目指す「3%の賃上げ」は合理的か?

    伊藤 隆敏 , CONTRIBUTOR

    政府が春闘で産業界に要請する「3%の賃上げ」。この動きの背景を読み解くことを入り口に、「労働者の生産性」に着目して、本来あるべき賃上げの理想形を考える。安倍政権は、春闘における賃上げ率が3%になるように、経団連などに働きかけている。これは、インフレ率2%を達成してデフレ脱却を確実なものにするためには ...

  • 最低賃金の引上げは労働者の不都合に ウォルマートの例に見る真実

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ウォルマートは先ごろ、数十万人に上る自社の従業員に良いニュースをもたらした。米連邦政府が決める法定最低賃金を上回る金額に、最低賃金を引き上げたのだ。一方で同社は、従業員たちにとって悪いニュースも明らかにした。ウォルマートは傘下の会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブの一部店舗の閉鎖を決定した。これ ...

  • 米JPモルガンが賃上げを検討、他社も同調か CEOが積極姿勢を表明

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    米金融大手JPモルガン・チェースは7月12日、米国内で採用している1万8,000人を対象に賃上げを行う計画であることを明らかにした。現在は最低で時給10.15ドル(約1,060円)としている基本給を、同12~16.50ドル(約1,260~1,730円)に引き上げる方針だという。同社のジェイミー・ダイ ...

  • ウォルマートの最低時給が10ドルに 120万人が対象

    Clare O'Connor , Forbes Staff

    先日、小型店事業から撤退し、世界269店舗の閉鎖を発表したウォルマートは1月20日、同社従業員らの最低時給を10ドルに引き上げると発表した。対象となる従業員は約120万人に及ぶ。ダグ・マクミロンCEOは昨年2月、同社の米国従業員の約40%の最低時給を9ドルに引き上げた際、今回の賃上げについても表明し ...