• 米入国禁止の大統領令は「見当違い」 過去15年のデータが証明

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は1月27日に署名した7か国の市民の入国を90日間にわたって禁じる大統領令について、テロの脅威から米国を守るためだと説明している。だが、イスラム教徒が多くを占めるこれら各国(シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン)を対象としたこの措置によって、米国は本 ...

  • 中国進出を狙う米4大テック企業 フェイスブックらの最新動向

    Amanda Lee , CONTRIBUTOR

    グーグルが撤退して6年、中国は多国籍企業にとって相変わらず手ごわい国だ。アップルやマイクロソフト、フェイスブックは中国政府の規制や検閲、知的財産権を巡るトラブルなど様々なハードルと戦っている。その一方、海外企業との競争を避けながら投資を受けてきた現地のテック企業は、繁栄している。BATとして知られる ...

  • アップル、iPhoneインド製造に向け「製品ラベル」規定の解除要請

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    アップルはインドでのiPhone生産開始への動きを進めている。しかし、アップルは政府との交渉過程で、インドで発売するiPhoneを政府の“製品ラベル規定”の例外とすることを求めている。インドでは食品から電子機器に至るまで、製品本体にラベルを記載して販売することが法で定められて ...

  • ポルノ視聴で罰金20ドル 米サウスカロライナで法案提出

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    米サウスカロライナ州の議員らはネット上にあふれる猥褻画像や人身売買の撲滅を狙い、ポルノ産業を攻撃対象にし始めた。今回提出された法案は「人身売買禁止法案」としても知られ、州内で販売されるコンピュータやタブレット等に、ポルノフィルターの搭載を義務付ける。これを取り除くと罰金20ドルが課せられる。法案は共 ...

  • 自動運転車に望まれる7つの関連規則 米市民の本音とは

    Jim Gorzelany , CONTRIBUTOR

    今後の自動運転車の開発と実用化について米運輸省は9月末、長く待ち望まれていた新たな指針を発表した。関連技術が前進を続ける中、自動車メーカーやサプライヤー、各州の規制当局など全てが、共通の認識を持てるようにするためだ。私たちは皆、安全な車を望んでいる。自動運転車の進化を実現するために連邦当局が積極的に ...

  • 大麻業界初のニューヨーク上場企業が誕生 200億円を調達へ

    Debra Borchardt , CONTRIBUTOR

    大麻関連企業としては史上初のニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場を果たした企業が現れた。11月17日、医療大麻関連施設の不動産投資信託を手がける「イノベーティブ・インダストリアル・プロパティーズ(Innovative Industrial Properties、以下、イノベーティブ社)」はNYS ...

  • 7.5兆円市場、中国「配車アプリ」に急ブレーキ 壊滅的規制案の行方

    Yue Wang , FORBES STAFF

    数ヶ月前、配車アプリサービスを合法化した中国が突然、その流れに逆行する動きを始めた。中国の配車アプリ市場は2020年に730億ドル(約7.5兆円)規模に達するとの予測もあるが、その成長に陰りがもたらされるかもしれない。10月上旬、中国の7都市(北京や上海、深センや杭州市等)の交通担当官は配車アプリ規 ...

  • 中国で頻発する「ブロガー逮捕」 49名の記者が拘留中との情報も

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国でジャーナリストやブロガーの逮捕が増加している。ブログやSNSへの投稿も、政府の監視対象となり、非政府組織「国境なき記者団」によると、市民ブロガーのルー・ユーユー(盧昱宇)とその友人のリー・ティンユー(李婷玉)が6月15日、労働争議を報じた罪で拘留された。中国共産党政府は彼らが好まない記事を書い ...