• 経済が最も急成長する米国の大都市圏トップ10

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    経済とは、マクロ視点から見ようとミクロ視点から見ようと、最終的には物の売買と、生計を立てるために仕事をする人々に行きつくものだ。米国のさまざまな地域を見てみると、一部の大都市圏では他より早いペースで労働者が増えていることが分かる。本記事では、経済が最も急成長している場所を知るため、米労働統計局(BL ...

  • インフレ目標達成に「財政政策」は必要か?

    伊藤 隆敏 , CONTRIBUTOR

    成長率でみても、失業率でみても、日本のマクロ経済状況は悪くない。ただ、インフレ率0%近くで、2%のインフレ目標達成は見えてこない。内閣府が3月8日発表した2016年10〜12月期における成長率(対前期比、年率換算)の第2次速報(改定値)は、1.2%。16年を通じて、1.2〜2.2%のプラス成長を継続 ...

  • フランスの「地殻変動」を防ぐのは経済成長 米独が示すべきモデルとは

    Steve Forbes , FORBES STAFF

    フランスで4月23日に実施され、5月7日に決戦投票が行われることになった大統領選は、第2次世界大戦後の欧州に最も深刻な危機をもたらしていた可能性があった。結果によっては、欧州だけでなく米国にも、多大な損害がもたらされていたかもしれない。決戦投票に進むことになった候補の一人、父親が結成した極右政党「国 ...

  • 移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張

    Stuart Anderson , CONTRIBUTOR

    米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ。米国科学アカデミー(NAS)は9月に公開した報告書「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration(移民がもたらす経済・財政への影響)」の中で、そう結論付けている。経済成長に不可欠だとする根拠は大き ...

  • インドの経済成長、阻むのは自国の経済モデルか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    インドは近年、急速な経済成長を遂げた。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)のほか、人間開発やイノベーションの面では中国を含むその他の新興国に後れを取っている。インドが立ち後れている根本的な原因は、この国の経済モデルにある─後進的な「半ソ連型、半中南米型」の経済モデルだ。そして、このモデルを取り入れ ...

  • 日本の低成長率の原因は、少子高齢化ではなく「仕事嫌い」?

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    「日本人は仕事熱心」というイメージが強いが、「労働=苦痛」と考える人が増えている。会社が嫌いなら、生産性など上がるはずもないー。筆者が考える経済成長のヒントとは。今月は2つの質問を通じて、経済について考えていただこうと考えている。ーあなたはコンビニで150円のペットボトルのお茶を買った。その150円 ...

  • インドが中国に追いつくために必要なこと

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    かつて中国とインドは、世界で最も人口が多く、そしてとても貧しい国だった。そして今もなお、世界で最も人口が多い国ではあるが、貧困からは脱却した。中国は世界2位の経済大国となり、1人当たりGDPは6,417ドル(約68万円)とインドの3倍以上に成長した。特に注目すべきは、2つの国の格差は、インドのナラシ ...

  • 「文書」で注目のパナマ、その実際の姿とは──

    Steve Forbes , FORBES STAFF

    「パナマ」と聞けばこのところ、即座に「文書」という言葉が頭に浮かぶ。残念なことだ──世界的にはほとんど知られていないこの中米の小国の今について、最近この国を訪れたばかりの記者が、その現状を伝える。パナマは21世紀の世界において、目覚ましい経済成長率を誇る国のひとつだ。2015年の経済成長率は6%をわ ...