• 大富豪が金稼ぎをやめられない理由

    Russ Alan Prince , CONTRIBUTOR

    5億ドル(約570億円)以上の資産を自力で積み上げた大富豪の中には、さらに大金持ちになってやろうという極端な決意を持つ者もいる。さらに膨大な富が必要なわけではないが、確かな欲求があるのだ。こうした人々は、複数の心理的要因によって突き動かされる。たとえば、富を築くことで得られる高揚感。このような極端な ...

  • 米国で人気のクラフトビール、経済効果も高まる

    Tara Nurin , CONTRIBUTOR

    米経済に対するクラフトビールの貢献度は、2014年からの2年間で20%以上高まったことが分かった。米国醸造家協会(Brewers Association、BA)が隔年で公表している調査報告書によると、小規模の独立系の醸造所は2016年、米経済におよそ678億ドルの経済効果をもたらした。この金額は、2 ...

  • インドと中国の経済、楽観視できるのはどちらか


    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    リスクマネジメント大手のエーオン(Aon)などは、インド経済の成長見通しについて楽観的な見方を示している。ともに成長が期待されてきた中国とは、どのような違いが出てきているのだろうか。 エーオンは各国の政治的リスクに関する情報をまとめたニュースレターの中で、インドは「(アジア)地域の経済にとって明るい ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • 入国禁止が招く「貿易戦争」、米経済への影響は?

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7か国の市民の入国禁止措置は今後、米経済に打撃を与える。大統領とその顧問らは国民を欺き、この措置は自国の安全を守るためのものだと思い込ませている。一部の国からの移民だけを認める選り好みと、入国希望者の生活を困難にすることは、米経済全体にどのような影響を及ぼす ...

  • 消えたアメリカン・ドリーム 親世代の稼ぎ下回る30歳が半数に

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    アメリカン・ドリームはより多くの米国民にとって、手の届かないものになりつつある。新たに発表された調査結果によると、子どもが親世代のかつての収入を上回る稼ぎを得られる可能性は、下がり続けている。長年にわたってアメリカン・ドリームの中核をなすものと考えられてきた「親世代よりも豊かになる」ことについて、暗 ...

  • 紙幣一部廃止のインド、低所得層が大打撃 店舗が現金払い拒否

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    インドのナレンドラ・モディ首相は11月8日夜、予定外のテレビ演説を行い、同国で流通している紙幣の一部を翌日午前0時で廃止すると発表した。500ルピー(約805円)、1,000ルピー紙幣が突然、使用できなくなったのだ。首相によれば、理由はテロ行為の資金源にもなっているとされる偽札対策だ。また、脱税や汚 ...

  • 欧州に潜む世界的危機の元凶 米大統領選どころではない大問題とは

    Michael Lewitt , CONTRIBUTOR

    米経済には、取り立てて書き連ねるほどの問題はないかもしれない。だが、欧州経済は力を取り戻せないままだ。次の金融危機は、欧州発となる可能性が高い。中国経済が“崩壊”するよりも前に、その危機は訪れるかもしれない。一党独裁の中国は、内部の矛盾を取り繕うことができる(たとえ永遠にでは ...

  • トランプ勝利でもパニックになるな 株式専門家らのアドバイス

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメン ...

  • 「学校で習わなかった」 Z世代とミレニアル世代は経済的自立に苦労

    Vanessa McGrady , CONTRIBUTOR

    アメリカの20代と30代は、経済的自立に苦労しているようだ。バンク・オブ・アメリカとUSAトゥデイ紙が実施した新たな調査では、22歳から26歳の回答者のうち、自分で家賃を支払っているのは47%、医療保険の支払いをしているのは41%、退職金の積立金を支払っているのは27%と、いずれも半数に満たなかった ...

  • 政府に奪われるブラジルの競争力、世界経済フォーラムの評価にも反映

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    確かにサッカーでは競うことができるかもしれない。だが、国際市場における競争力の点では、ブラジルはいくつかの小国をも下回る状況だ。税制でも労働力でも、物流の面でも──。世界経済フォーラム(WEF)は9月27日、138か国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。その報告書によると、かつ ...

  • 政治、組織が問われた2016年夏…[樋原伸彦のグローバル・インサイト vol.1]

    樋原 伸彦 , CONTRIBUTOR

    ようやく秋風が吹いてきたが、2016年日本の夏は暑い夏だったと記憶されるだろう。米国西海岸はいつもと同じように涼しかったが。気候はともあれ、2016年夏は、どのように人々の記憶に残っていくのであろうか。イギリスのEU離脱の国民投票でこの夏は始まった気がする。日本国内では、7月の参議院選にはじまり、都 ...

  • ベビーブーマー世代が支出を控える傾向に、米経済への影響は?

    Elizabeth Harris , CONTRIBUTOR

    毎日およそ1万人のベビーブーマー世代が65歳を迎えている。彼らが退職後、こぞって支出をやめてしまったら、アメリカ経済にはどのような影響が及ぶだろうか。もちろん、そんなことはあり得ない。だがシンクタンクのJPモルガン・チェース・インスティチュートが発表した新たな報告書によれば、ベビーブーマー世代による ...

  • 日本の社長と世界のCEOが見ている「未来」とは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    世界最大級のプロフェッショナルファームであるPwC(プライスウオーターハウスクーパース)は、世界83カ国、1,409人のCEOを対象に実施した「第19回世界CEO意識調査」をまとめた。世界経済は、ブレグジット(イギリスのEU離脱)や中国経済の減速などによる景気への悪影響が懸念されている。このような局 ...

  • 中国の景気減速説のウソ 実は「10年で800兆円の成長」

    Wade Shepard , CONTRIBUTOR

    中国経済が減速しているのは、議論の余地がない事実と思われている。中国のGDP成長率は、1990年以降最低水準まで落ち、“新常態(ニューノーマル)”と呼ばれる状態に移行した。しかし、本当にそうだろうか。中国の経済成長は、前例のないレベルまで停滞しているのだろうか。中国のマクロの ...

  • 中国経済の減速は「汚職撲滅運動が原因」、金融当局の元幹部が指摘

    Jonathan Webb , CONTRIBUTOR

    中国人民銀行の元金融政策委員である李稲葵(リー・ダオクイ)は、中国の最近の経済減速の主な原因は「汚職の取り締まり」だと指摘している。李はシンガポールのテレビ局CANの取材に対して、「中国経済の減速の一番の理由は、リバランスではなく、中央政府の政策立案者たちが地方政府の悪習を一掃しようとしていることに ...

  • 2016年版「台湾の富豪50人」、世界経済の減速で多くが資産縮小

    Russell Flannery , Forbes Staff

    冷戦後の緊張緩和と過去20年の中国本土との関係強化によって、台湾経済は大きな恩恵を受けてきた。中国では現在、上海地域だけでも50万人の台湾人が暮らしている。また、台湾からの輸出の4分の1以上は中国本土向けだ。2016年の長者番付に名を連ねた台湾の富裕層のうち、少なくとも半数は台湾海峡をまたいで活発に ...

  • 某ブランドが作る「生地の長さ」は、日本経済のバロメーター?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    毎年、ラニフィーチョ工場で作られるファブリックの長さー2,300,000m「エルメネジルド ゼニア」は、毎年2,300,000mの生地を織り上げる。この数字は、ラグジュアリーブランドとしてはもちろんのこと、テーラーの本場イタリアにおいても、スーツ生地としては群を抜くものとなっている。イメージを膨らま ...

  • 中国減速とトランプ米国、どちらが日本にリスクか?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    コロンビア大学のキャンパスを突っ切って、アムステルダム通りのカフェレストランで旧友たちと再会した。長く情報機関で働いていたマークとシンクタンクに所属する中国人の戴さんだ。ハグし合って久闊を叙すと、話題は中国リスクに集中した。中国は経済が急減速しているだけではなく、政治的にも困難さが増して社会も落ち着 ...

  • 日本の「回復力指数」は世界33位 企業進出先としての信頼度示す

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    事業の拡大を目指して外国市場に進出する企業や起業家たちは、非常に複雑であり、かつ高いリスクを伴う戦いのに足を踏み入れることになる。ある国でビジネスを行うことは、別の国でそれを行うことと、必ずしも同じではない。米ロードアイランド州を拠点とする保険会社FMグローバルはこのほど、企業が進出に向けて知りたい ...

  • 中国経済の頭脳が明かす「景気減速」の本音

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    川村雄介が中国社会科学学院前院長・李揚を独占直撃!中国経済の頭脳が明かす「本当の中国」日本では「中国の終焉」というようなことがしばしば語られるが、実際はどうなのだろう。フォーブス ジャパン好評のコラム「川村雄介の飛耳長目」の大和総研副理事長、川村雄介氏が北京に飛び、中国の経済政策の頭脳的役割を担う中 ...

  • 日本は「構造改革」から逃げてはいけない

    高野 真 , Forbes JAPAN 編集部

    編集長インタビュー2 ロバート・ゼーリック(前世界銀行総裁)「中所得国の罠」に対処できた新興国は長期的に成長を続ける明るい材料がこれといって見当たらない、先の見えない時代を生き抜くためには、各国がそれぞれに、構造改革に取り組み続けるしかないのだ。前回のインタビューで、地政学と経済の観点から構造改革へ ...

  • アベノミクス、そろそろ政治家の出番だ

    高野 真 , Forbes JAPAN 編集部

    編集長インタビュー1 モハメド・エラリアン(アリアンツ顧問)中央銀行という医者だけでは、世界経済という患者は治せないいわゆる「リーマン・ショック」以降、未知の局面に突入した世界経済。各国の金融政策が手探りのなか、2016年の世界が取るべき道とは。世界経済が直面しているのは景気循環の問題ではなく、日本 ...

  • Forbes JAPAN編集長が読み解く2016年 世界経済の10大ポイント

    高野 真 , Forbes JAPAN 編集部

    2016年の10大注目ポイントキーワードは「先進国回帰と格差拡大」だ2015年はイスラム過激派によるテロが相次ぎ、地政学リスクの高まりを実感した1年だった。世界経済に目を向けると地域格差が拡がり、さらなる摩擦を招いている。2016年、世界はどこへ向かうのか。賢人たちを訪ねた。1年前の2014年11月 ...

  • 露経済 大統領の見方は正しいのか?

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ロシアのウラジーミルプーチン大統領は改めて、自国経済の危機はピークを越え、回復に向けた準備が整っていると強調した。だが、同国経済が実際に復調の兆しを見せ始めるまでには、もう少し時間がかかるかもしれない。12月17日に発表された11月のロシアの経済指標をみると、小売売上高と失業率、鉱工業生産は予想を下 ...