• 大麻合法化、米各州でさらに加速の見通し

    Tom Angell , Contributor

    米国では今年も複数の州で、大麻合法化に関する住民投票が実施される見通しだ。最近行われた世論調査の結果では、住民投票が行われる見込みの全ての州で、賛成派が反対派を大きく上回ることが明らかになっている。ミシガン州5月10日に発表された調査結果によれば、ミシガン州では成人の61%が大麻の合法化を支持。反対 ...

  • NYで世界最大の「仮想通貨会議」開催、ツイッターCEOも登壇

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    米ニューヨークで第1回目の「ブロックチェーン・ウイーク」が開催される。開催期間は5月11日から17日まで。主催はリサーチ企業の「コインデスク(CoinDesk)」と雇用促進を目標に掲げるNPOの「ニューヨーク・シティ・エコノミック・ディベロップメント・コーポレーション(NYCEDC)」だ。今回のブロ ...

  • 「世界最大級のプラネタリウム」を支える最新テクノロジー

    Alex Knapp , Forbes Staff

    米ニュージャージー州ジャージーシティにあるリバティー・サイエンス・センターが2017年12月、「Jennifer Chalstyプラネタリウム」をオープンした。ドームは直径が89フィート(約27メートル)と世界最大級で、最新の天文学的発見が詳細に観察できる。「小さなドームや解像度の低いスクリーンでは ...

  • 教育水準の高い/低い米国の州ランキング

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    米国では、州によって受けられる教育レベルや学業達成状況がまちまちだ。フォーブスは、教育面でどの州が最も優れている、または劣っているかを知るため、クレジットスコア・財務情報サイト「ウォレットハブ(WalletHub)」が最近公開した調査結果を参照した。ウォレットハブは、米国勢調査局や全米教育統計センタ ...

  • 2000万人がTV視聴の米グラミー賞、ストリーミングへの影響は?

    Brittany Hodak , CONTRIBUTOR

    今年のグラミー賞は約2000万人がテレビで視聴したがニールセン・ミュジックの調査によると、翌日の楽曲のダウンロード数の伸びは約5万7000件にとどまったという。一方で、ストリーミングに与えた効果はどうだったのだろう?ニールセンによると1月28日のグラミー賞当日の、出演者らの楽曲のストリーミング再生回 ...

  • 急成長の米クラフトビール業界、雇用者数も10年間で2倍以上に

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国で近年、活況を呈しているのがクラフトビール業界だ。地方の小規模なブルワリー(醸造所)が数量限定で作り出す、クオリティの高いビールが消費者たちを魅了している。大手のメーカーの製品と比べると価格の高いクラフトビールを敬遠する人々もいるが、このカテゴリの製品が新たな需要を生み出していることは確かだ。米 ...

  • 米国の機関・団体への信頼度、国民の間で軒並み下落

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では自国の政府やメディア、企業、非営利団体(NGO)といった機関・団体への国民の信頼度が、大幅に低下している。世界の28か国を対象に調査会社エデルマン・インテリジェンスが実施、先ごろ発表した報告書「2018エデルマン・トラストバロメーター」で明らかになった。報告書によると、米国民の自国の機関・団 ...

  • 米国で高給の職業トップ12 年収6600万円超で1位は「神経外科医」

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    ビジネス向け交流サイト(SNS)のリンクトインは毎年、ユーザーが申告した情報に基づき、さまざまな職業の給与を調査して、最も高給な職業を特定している。同サイトが発表した最新の報告書からは、医療分野の上位職、特に外科を専門とする職業がいかに多くの給料を得ているかが示されている。リンクトインによる給与の高 ...

  • 任天堂スイッチ、12月に米国で150万台販売 アメリカで首位に

    Erik Kain , CONTRIBUTOR

    任天堂の「スイッチ」は2017年12月、米国で最も売れたゲームコンソールマシンであったことが任天堂と調査企業「NPD」のデータから分かった。12月の米国でのスイッチの売上は150万台。「3DS」の売上も75万台以上にのぼり、単月売上では2014年以来で最高の成績を記録した。スイッチと3DS、さらに「 ...

  • 生き残る米小売大手は「7社だけ」、匿名希望の関係者が指摘

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    「米国の小売大手の多くは、存続そのものが危機にさらされている」──。各業界の企業幹部らで組織するネットワーク、BWGストラテジーが先ごろテレビ会議システムを通じて開催した円卓会議で、ある小売業者の幹部はこう発言した。他社が生産した商品の販売のみを手掛ける小売業者、マルチブランド戦略を取る業者のうち、 ...

  • 米国でサッカー人気が上昇、野球を超える日も間近か

    Filip Bondy , CONTRIBUTOR

    米国にとってサッカーは、未来のスポーツだ・・・この先もずっと、常にそうであり続ける──。考えを変えようとしない皮肉屋たちが昔から言ってきたこうした否定的な、ばかにするような言葉を、きっと聞いたことがあるはずだ。しかし、実際には米国では、この素晴らしいスポーツの人気は上昇している。サッカーファンたちは ...

  • 音楽業界に到来する7大変化「中堅アーティスト」は消滅へ

    Bobby Owsinski , CONTRIBUTOR

    音楽業界はこれからどこへ向かうのか? 2018年、業界に影響を与える可能性のある大小さまざまな7つの変化を予測する。1. スポティファイがついに上場スポティファイが投資家たちとの長年の約束を果たす時がやってきた。スポティファイ社は年内に上場し、新たなチャレンジに直面する。投資家からは贅沢なオフィスを ...

  • 米音楽業界はヒップホップが一人勝ち、ロックは衰退傾向

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    音楽業界ではストリーミングの利用者が急増するなかで、ジャンル的にはヒップホップが最も勢力を拡大していることが明らかになった。ニールセンのデータによると、2017年に米国人は6億3600万ユニット(ユニットは従来の“アルバム”の概念に相当する)の音楽をストリーミングで消費した。 ...

  • 成人した子供が「知らずに」奪う親の老後貯蓄 米国では3000万円にも

    Kate Ashford , CONTRIBUTOR

    成人した子供を金銭面で支援し続けることに対し、親たちは慎重になる必要がある。老後の暮らしに大きな影響を受ける可能性があるためだ。退職後の生活のための貯蓄から、多ければ約25万ドル(約2820万円)を失うことになる場合もあるという。個人向けの金融アドバイスを行うナードウォレット(NerdWallet) ...

  • 米国の大麻売上高、年間100億ドル超へ カリフォルニアの嗜好用解禁で

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米カリフォルニア州で1月1日、嗜好(しこう)用大麻の販売が合法化された。経済規模で世界第6位の同州で嗜好品としての販売が解禁されたことを受け、関連企業の株価は上昇。各社の価値は合わせて約20億ドル(約2250億円)近く増加している。これまでに大麻の販売を合法化した米国の州の中で、カリフォルニアは圧倒 ...

  • 暴力による殺人の凶器、「銃が大半」の先進国は米国のみ

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    世界では2016年に少なくとも56万人が暴力の犠牲となり、命を落とした。人口10万人当たり7.5人が暴力によって死亡したことになる。スイスの研究機関スモール・アームズ・サーベイ(Small Arms Survey)が先ごろ発表した報告書によれば、この割合は2015年には同7.73人、2014年には8 ...

  • 失墜する米国ブランド 2つの新調査で浮き彫りに

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    トランプ大統領就任から約100日が過ぎた頃、私は「Is Brand America Tanking(米国ブランドは失墜しているのか?)」と題した記事をフォーブスに寄稿した。政権交代を受け、米国に対する世界の認識が低下していることを示す兆候があったからだ。私は、当時話したブランディングコンサルタントか ...

  • 「移民危機」はどこに? 米国への不法入国、過去最低を記録

    Stuart Anderson , CONTRIBUTOR

    米税関・国境取締局(CBP)が先日発表した報告書によると、2017年度の不法入国者の数は過去最低を記録した。これは、幼少時に親に連れられて米国に入国した若者、通称「ドリーマー」の救済措置廃止という異例の移民取り締まり策を求める声に、疑問を投げ掛ける統計だ。CBPの報告書で示された重要な点は次の通り。 ...

  • 米国で最も「慈悲深い」州は? トップ10とワースト10

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    米国人は寛大な人々だ。世界の慈善活動に対するサービス・支援を提供する英団体チャリティーズ・エイド・ファンデーション(CAF)によれば、米国では昨年、1億4400万人が慈善事業に寄付をし、1億600万人が慈善活動に時間を費やした。また、昨年に募金やボランティア、見ず知らずの人を援助した米国人の割合は5 ...

  • 米国の法人減税が従業員にもたらす恩恵、懐疑的な見方も

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    米連邦議会の上下両院が法人減税案を可決したことを受け、同国の通信大手AT&Tは12月20日、米国内の従業員20万人以上に1000ドル(約11万3000円)の特別賞与を支給する方針を明らかにした。税制改革法が成立すれば、法人税率は現行の35%から21%に引き下げられることになる。AT&Tのボーナス支給 ...

  • 米国の債務不履行は南部に集中 ルイジアナは住民の約半数に未払い

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では昨年、支払いや借金の返済が滞り、債券回収会社から督促を受けるなどしていた人が33%に上った。シンクタンクのアーバン・インスティテュートは12月6日、各州の住民に占めるこうした人たちの割合を公表した。公表されたデータは、大手信用調査機関が2016年中に収集した消費者個人に関する匿名データと前年 ...

  • 米国で増加する職業トップ3と、それに必要なスキル

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    仕事にまつわる現実として、労働市場は変化するということがある。技術が発達し、人々のニーズが変化するにつれ、市場が求める職種(そしてスキル)も遅かれ早かれ変化する。変わらない職業はほとんど無く、新たに多くの職業が生み出される。私たちはその点を念頭に、過去5年間に増加した職業をまとめたビジネス特化型交流 ...

  • 「実質賃金」が高い米10大都市圏、1位はシリコンバレー含むサンノゼ

    Joel Kotkin , CONTRIBUTOR

    私たちは高額の給料を成功と結びつけて考えることが多い。だが、ある意味ではそれは間違っているのかもしれない。ニューヨークやサンフランシスコに住む人は、ヒューストンやダラス-フォートワースで同じ職業に就いている人より高額の給料をもらっているだろうが、生活費を含めて考えれば、南部で同じ仕事をする方が暮らし ...

  • 大麻起業家に銀行口座を、シカゴのバンカーが生んだ新サービス

    Julie Weed , CONTRIBUTOR

    米国で大麻関連のビジネスを行う起業家が直面する難題の一つが、銀行口座を開けないことだ。州レベルで大麻が解禁されていても、連邦政府レベルでは大麻は違法状態にあるため、銀行に口座を持つことが出来ない。ワシントン州では今年10億ドルが大麻関連ビジネスで生み出されたが、その受け皿となる金融サービスはあまりに ...

  • 法人減税が給料アップに役立たない7つの理由

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。企業は自らの利益を増やす能力、あるいは(増益につながる)顧客満足度を上昇させる能力につ ...

  • 不法滞在者にも奨学金を メキシコ移民女性がアプリに託す夢

    Caroline Howard , FORBES STAFF

    「私たちは子どもの頃から、学校でちゃんと勉強すれば大学に進学できると言われ育ってきました」と、サライ・エスピノサ・サラマンカ(27)は言う。「でも、不法滞在者は普通の人と同じようにはいかないとは、誰も教えてくれませんでした。不法滞在者にとっては、大学進学はずっと大変なのです」サラマンカは、米国内の滞 ...

  • 住宅価格が最も高い米国の地区、上位はカリフォルニア州に集中

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    米カリフォルニア州アサートンで売りに出されている住宅のうち、最も高額の物件は現在、面積約1160平方メートルの新築の大邸宅だ。売却希望価格は2280万ドル(約25億4200万円)。もう少し手頃な価格の物件を探しているという人には、シリコンバレーにあるこの郵便番号「94027」の地区は向いていないかも ...

  • 米国の新設住宅、今年の許可件数はテキサス州が最多の見込み

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では今年、新規の住宅建設の許可が南部に集中している。建設許可の取得件数はテキサス州の州都オースティンと主要都市のダラス、ヒューストンだけで約13万に上る見通しだ。この件数は、全米で取得される見込みの建設許可の10%以上に相当する。不動産情報サイト、トゥルーリア(Trulia)の調査結果によると、 ...

  • 米国で雇用増加が予想される職業トップ10

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    100年ほど前は、一般的な仕事といえば製造業や農業、手工芸などだった。一方、現代で増えている職業は、ヘルスケア、コンピューター、建設業だ。テクノロジーや替わりゆく社会の需要により、労働市場は常に進化している。米国労働統計局(BLS)がまとめた職業・産業成長に関する新たな報告書によると、米国では今後、 ...

  • トランプの税制改革が生む悲惨な未来

    John T. Harvey , Contributor

    支出を増やし、雇用を創出する税制改革案の策定は、それほど難しいものではない。次の2つの基準を満たせば良いだけだ。1. 減税分を相殺するために政府の支出を削減(あるいは他の領域で増税)してはいけない。2. 減税は、実際に金を使う人の収入増加につながらなければいけない。この2つが税制改革の明確な指針とな ...