• 米国人が最も恐れるのは「サイバー犯罪」、7割近くに不安感

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカ ...

  • トランプ発言で困惑のスウェーデンは「危険な国」?

    David Schrieberg , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領の「事実を作り出したがる傾向」が、スウェーデンを混乱させている。同国はトランプが2月18日に行った集会での演説、そしてツイッターへの投稿によって広められた「誤った情報」に即座に反論した。スウェーデンには、抑圧された人たちの避難先としての長い歴史がある。だが、政府はそうしたこ ...

  • 増える個人情報窃盗、被害は金銭以外にも 米報告書

    Vanessa McGrady , CONTRIBUTOR

    米国の個人情報窃盗防止研究センター(Identity Theft Resource Center、ITRC)が先ごろ発表した年次報告書によると、個人情報の窃盗被害に遭った人が被る被害は、雇用や住居、教育の機会にまで及んでいることが分かった。報告書によると、「多くの被害者たちは自分たちにとって大切なこ ...

  • 全米レイプ被害は約900億円 妊娠検査「レイプキット」が示す光明

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    アイダホ州の保安官、クレイグ・ローランドは、「レイプキット」(レイプの証拠を収集するためのキット)は無意味だと述べて物議を醸したが、レイプキットは被害に苦しむ女性やその家族にとって有用だということが明らかになった。ケース・ウェスタン・リザーブ大学がオハイオ州でレイプキット約5,000点を調査した結果 ...

  • 「嘘に騙されるロボット」とは!? 法務省の再犯防止プロジェクト

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    ロボットが、ダークサイドに堕ちた人間を更生させていく。SF映画のように犯罪者を管理下に置く話ではない。ロボットが犯罪者に寄り添い、再犯防止を目指す「更生ロボット」。法務省保護局の官僚が発案した意外なプロジェクトである。ロボットが私たち人間の心理を変化させることなどありえるのか? そう思われるかもしれ ...

  • イギリスに学ぶ、犯罪を減らすまちづくり

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    これまで日本がとっていた犯罪抑止策では十分な成果を挙げられていないとして英国での成功事例に基づいて「犯罪を起こしにくい監視性の高い街」をつくる試み。国連薬物犯罪事務所(UNODC)の2013年調査によれば、世界では年間2,019万件の窃盗事件が発生し、誘拐も約8万7,000件発生している。どの国でも ...

  • 6人射殺のウーバー運転手 レビューでは「4.73」の高評価

    Brian Solomon , Forbes Staff

    2月21日、ウーバーの運転手ジェイソン・ダルトンが、米ミシガン州カラマズーで5時間の間に8人を無差別に銃撃し、6人を殺害した容疑で拘束された。ダルトンは犯行の間にも乗客を乗せており、複数の乗客が彼の異常な運転についてウーバーに連絡していたと伝えられている。記者たちの「容疑者が危険人物であることを把握 ...

  • 米国民の過半数「アップルはFBIに協力すべき」 世論調査で判明 

    Aaron Tilley , Forbes Staff

    アップルがFBIに対し、iPhoneのロック解除を拒否した問題は、テクノロジー業界からの支持は得ているものの、米国民からは支持されていないようだ。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2月22日、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応え ...