• EUで急伸の「電動スクーター」シェアが英国で禁止される理由

    Oliver Smith , Forbes Staff

    ウーバーの元幹部が設立した電動キックスクーターのシェアサービス「Bird」が、フランスのパリに登場してから2カ月が経過した。同社によると、既に累計5万名のパリジャンが乗車したという。Birdは設立からわずか1年の企業だが、米国全土にサービスを広げ、評価額は20億ドル(約2200億円)とされている。登 ...

  • サンフランシスコで浮上した「宅配ロボット禁止」法案

    Curtis Silver , CONTRIBUTOR

    サンフランシスコでは、自動運転車に続いて自律走行するデリバリーロボットのテストが行われている。市民の一部からはロボットに仕事を奪われることを不安視する声が挙がる中、市会議員のノーマン・イー(Norman Yee)は、歩道からロボットを排除する法案を市議会に提出した。サンフランシスコの警察署長であるロ ...

  • 同性婚合法化は10代の自殺回避につながる 米調査結果

    Tara Haelle , CONTRIBUTOR

    米国の47州で過去17年間にわたって収集されたデータを分析した結果、同性婚の合法化が10代の若者の自殺率低下につながっている可能性が高いことが確認された。特に10代の性的少数者(LGBTQ)の自殺未遂の大幅な減少につながったとみられている。自殺未遂は同期間中、10代全体で0.6ポイント減り、LGBT ...

  • ノースカロライナ州、トランスジェンダー差別の「トイレ法」で経済損失6億ドル

    Corinne Jurney , FORBES STAFF

    米ノースカロライナ州では8日、同州で今年成立し物議を醸している「公共施設のプライバシーと安全法」、通称「トイレ法」の是非をめぐる有権者の審判が下される。フォーブスの推計によると、トイレ法は3月以降、少なくとも6億ドル(約630億円)の経済損失を同州にもたらした。市民に対し「生物学上」の性別に基づいた ...

  • 韓国社会が大騒ぎ、「接待禁止法」の激震度

    牧野 愛博 , CONTRIBUTOR

    7月28日午後2時過ぎ、韓国を代表する通信社、聯合ニュースが8本立て続けに速報を流した。同日発足した従軍慰安婦を支援する財団のニュースではない。「韓国の接待文化を変える台風」(朝鮮日報)が晴れて認められた日になったからだ。接待。洋の東西を問わず、美味しい食事や酒、季節ごとの贈り物、ゴルフなどのもてな ...

  • エアビーアンドビー 宿泊税支払いで世界190都市と合意

    Brian Solomon , Forbes Staff

    エアビーアンドビーは各国の行政からの反発を抑えるため、新たな戦略を打ち出した。宿泊税の徴収だ。6月9日、エアビーアンドビーは米国を中心に世界190都市とパートナーシップを結び、ユーザーから税を徴収し政府に支払うことに合意したと発表した。税の支払いの仕組みは2014年に一部地域で導入され、既に累計85 ...

  • 大麻の合法化以降、ワシントン州で自動車事故が急増 因果関係は

    Tanya Mohn , CONTRIBUTOR

    ワシントン州では大麻が合法化されて以降、大麻使用歴のあるドライバーが関連している自動車の重大な衝突事故が倍増している。だがドライバーによる大麻使用量の上限は“任意”とされており、事故との関連について科学的裏付けはない。これは5月に、非営利の調査・教育団体AAA(アメリカ自動車 ...