• 米国で相次ぐ「臨時ボーナス」支給企業、トランプ減税を歓迎

    Luisa Kroll , Forbes Staff

    世界最大のインターネットドメイン登録会社「GoDaddy」社の創業者で、ビリオネアのボブ・パーソンズは12月22日、彼が運営するYAM Worldwideの従業員725名に対し総額130万ドル(約147億円)のボーナスを支給すると発表した。勤続6ヶ月以上の社員594名には各自2000ドルを支給。6ヶ ...

  • 法人減税が給料アップに役立たない7つの理由

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。企業は自らの利益を増やす能力、あるいは(増益につながる)顧客満足度を上昇させる能力につ ...

  • 法人税額の多い米企業、1位はアップル 2016年売上高は23兆円

    Christopher Helman , Forbes Staff

    ドナルド・トランプ米大統領と与党・共和党の指導部が今後、税制改革を推進するために協力し合うことができれば、米国の大企業の中でも上位に入る各社は毎年、数十億ドルを余計に手元に残しておくことができるようになるだろう。さらに、海外に滞留させている利益を米本国に戻す機会を得ることになるはずだ。米国の現行の連 ...

  • 低率課税こそ「公平」? 巨額追徴課税のアップルがEUに反論

    Jonathan Webb , CONTRIBUTOR

    欧州連合(EU)はアイルランド政府に対して8月30日、 米アップルは過去に同国に支払うべきだった法人税を納めていなかったとして、最大およそ130億ユーロ(約1兆4,970億円)を追徴課税するよう指示した。そして、これは世界に大きな衝撃を与えた。EUの行政を担う欧州委員会はさらに、アップルとアイルラン ...

  • ファイザーのアラガン買収:節税目的の本社移転を引き起こす法人税は変更すべき

    Tim Worstall , CONTRIBUTOR

    政治経済学の合理的な一般ルールは、望まない結果を生むルールがあるなら、そのルールを見直してみるのがいいかもしれないというものだ。望む結果を得るためには、変更が必要かもしれない。これは、最近のファイザーによるアラガン買収に見られた節税目的の本社移転にも当てはまる。本社が移転すると、企業はIRSの手の届 ...