• 住宅のかかりつけ医、「ホームインスペクター」選びの3つのコツ

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    宅建業法改正案が国会を通過し、2017年4月から「中古住宅売買時の住宅診断説明義務化」が決まった。具体的には「媒介契約」「重要事項説明」「売買契約」の各段階で、ホームインスペクション(住宅診断)の存在やその内容について、宅建業者に説明を義務付ける。インスペクションそのものが義務付けられるわけではない ...

  • メディアが報じる「不動産バブル崩壊」という嘘

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    2015年後半あたりからささやかれている「不動産バブル崩壊説」だが、そんなものは大嘘だ。こうした崩壊・暴落説でなぜか常にやり玉に上がるのは、都心湾岸地区のタワーマンション群である。確かに中国人を中心とした外国人のいわゆる「爆買い」は終わり、一部では売りも出ている。しかし結論を言えば現在の国内不動産市 ...

  • 欠陥発覚も度々、それでも不動産は「大手」が安心なのか?

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    不動産、とりわけマイホームの世界には、いわゆる「大手志向」がある。しかしその理由ははっきりしているわけではなく、「なんとなく」だ。大規模タワーマンションに代表される比較的高級路線のマンションは、主として大手のデベロッパーが手掛けるが、中小規模であまり耳なじみのないデベロッパーがNGというわけでもない ...

  • 急増するリノベーション物件の落とし穴[日本の不動産最前線 第9回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    首都圏の中古マンション市場が好調だ。東日本不動産流通機構によれば、2017年12月の首都圏中古マンション成約件数は前年比2ケタ増のプラス17.7%。成約平米単価は前年比9.5%上昇、成約価格は前年比9.0%上昇し、ともに2013年1月から48か月連続で前年同月を上回った。昨年後半から恒常的に契約率7 ...

  • 「家の資産価値」を長持ちさせる、住宅診断のすすめ[日本の不動産最前線 第5回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    住宅市場ではこれから面白いことが起きる。「新築の時にその価値が最も高く、10年で半値、25年程度で価値ゼロ」といったこれまでの常識が覆されることになる。「住宅の寿命は30年」。おそらく多くの方がこうしたアナウンスをうのみにしていることだろう。しかし残念ながらそれは間違い、勘違いだ。国交省発信による木 ...

  • 不動産価格下落リスクの見分け方[日本の不動産最前線 第4回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    前回コラムでは、多くの街において今後、道路一本はさんで不動産の資産性や居住快適性に天国と地獄のような格差が生まれる可能性が高いことを指摘した。これから本格化する人口・世帯減の文脈において、自治体が「人口密度を保つ」「地価上昇を目指す」とする区域と「そうでない地域」つまり人口密度を維持に努めず、上下水 ...

  • 道を挟んで天国と地獄? 鍵を握る自治体の選択[日本の不動産最前線 第3回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。10億かけて建てた豪邸も、誰も住まないようなところに立地していればそれは実質的に「価値ゼロ」だし、かなり劣化した建物でも立地さえ良ければ、再生に資金投入するか再建築によって新たな価値を創出することも可能だ。昨今、駅から求められる距離は「徒歩7分 ...

  • ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に[日本の不動産最前線 第2回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    このままいくと我が国の多くの街は文字通り「空き家だらけのゴーストタウン」になる可能性が高い。住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43%、60万戸ペースに激減しても36%にな ...

  • マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由[日本の不動産最前線 第1回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    マイナス金利導入後も、住宅市場に改善の兆しは見られない。日銀が2月から導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(以下マイナス金利)を受けて不動産市場では、先にマイナス金利を導入したスイスやデンマーク、スウェーデンなどで住宅市場が加熱しているとして、日本でもそうしたことが起きるのではないかとの思 ...