• トランプの「アメリカ・ファースト」政策が招いた真逆の結果

    グレン・S フクシマ , CONTRIBUTOR

    ワシントンDCの住人として、2016年11月9日(ドナルド・トランプの第45代米大統領就任が確実になった日)以来、住んでいて困るのは、ワシントンDCの外側、特にアメリカ国外で、起こっていることを知るのが日々難しくなっている点だ。これは、関心のほとんどがトランプ大統領の言動に集中し、それ以外のニュース ...

  • 人工知能の権威が「AI政治家」を開発する理由

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    先月末、中国のIT大手・テンセントが運営するAIキャラクターが、中国共産党を批判。ユーザーの質問に対して、「(共産党は)腐敗して無能」「(共産党を)愛していない」「(中国の夢は)アメリカに移住すること」などと回答する“ハプニング”が起きた。AIが政治批判ともとれる発言を始めた ...

  • 必要なのは「考えを変える」勇気 英選挙に見る新たなリーダーシップ

    Alastair Dryburgh , CONTRIBUTOR

    読者の皆さんは英国総選挙の動向を追っていないかもしれないが、そうであれば大きな出来事を見逃してしまっている。多くの識者によると、英国史上初めて、政党が当選前からマニフェスト(選挙公約)を撤回するという事態が起きたというのだ。公約変更の責任者、保守党党首のテリーザ・メイ首相はこれにより強い批判を浴びた ...

  • トランプ政策、一部は国民から高評価 8割超の支持獲得も

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、さまざまな政策を打ち出し、いくつもの大統領令に署名した。それらのいくつかは、大きな議論を巻き起こしている。それらの中で最も大きな論争を呼んだのは、イスラム圏6か国の市民の米国への入国を90日間にわたって禁止するとした大統領令だ(当初の対象は7か国、いずれも差し止 ...

  • NYファッションの最新トレンド、各ブランドが「反トランプ」を発信

    Barry Samaha , CONTRIBUTOR

    米ニューヨークで先ごろ開催されたニューヨーク・ファッション・ウィークは、ここ数年の同イベントとは異なる空気に包まれていた。これまでに比べてずっと落ち着いた、より知性に訴えかける雰囲気が感じられた。ファッション業界は恐らく、ブロガーやインフルエンサーたち、ファッションセレブたちの台頭に対抗する方法を見 ...

  • 国民がトランプ一家に期待する「セレブ一家」からの脱却

    Rachelle Bergstein , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問、ケリーアン・コンウェイは2月9日、出演した米FOXニュースの番組で、トランプの娘イヴァンカが手掛けるブランドの製品の購入を呼び掛けた。不買運動がきっかけで、小売各社が同ブランドの取り扱いを中止する事態が相次いでいることを受けたものだ。トランプ大統領自身もツイッタ ...

  • 女性の権利訴える「行進」、トランプ就任翌日に世界300か所で実施へ

    Karen Hua , FORBES STAFF

    米国では1月20日、ドナルド・トランプが第45代大統領に就任する。そして、首都ワシントンではその翌日の21日、女性の権利を訴えるための行進、「ウィメンズ・マーチ・オン・ワシントン」が行われる予定だ。当初は大統領選の結果への不満を表す行進としてフェイスブックで参加が呼び掛けられた草の根レベルの活動だっ ...

  • ミシェル・オバマ米大統領夫人の功績 子どもの健康・権利促進も

    Bruce Y. Lee , CONTRIBUTOR

    バラク・オバマ米大統領と共に、ミシェル夫人がホワイトハウスを去る日が近付いている。大統領の任期中の8年間に、夫人が米国に残した遺産とはどのようなものだろうか?その功績を振り返る。1. 子どもの肥満の「まん延」に注目1980年代以降、子どもの肥満は世界的に大きな問題になっている。そして、これは個人で解 ...

  • オバマ大統領「退任演説」、称賛すべき5つの理由とは

    Carmine Gallo , CONTRIBUTOR

    言葉は私たちを動かす力を持ち、鼓舞する力を持ち、団結させる力を持つ──バラク・オバマ米大統領は1月10日、地元シカゴで任期中最後の演説を行った。重要な事柄に関する重大な、そして思慮に富んだその演説から、私たちは次の5つの点に関する重要性を学ぶことができる。1. 笑顔を見せるオバマ大統領は穏やかな笑み ...

  • オバマ政権8年間の「業績」、米国民はこう見る ギャラップ調査結果

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ新大統領の就任が近づく米国では、バラク・オバマ現大統領の実績について振り返る動きが出始めている。世論調査会社ギャラップは1月9日、オバマ政権下の8年間に米国がどのように変化したかに関する国民の意見についての調査結果を発表した。調査は政治的に重要な問題に関して「米国は前進/後退したと ...

  • 元CIA副長官、プーチンの攻撃にオバマは報復しろ 9.11を思い出せ

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    ロシア政府が米大統領選のハッキングに関与したとされる問題で、マイク・モレル前CIA長官代行は、オバマ大統領がプーチン大統領に対して強いメッセージを発するべきだと主張している。モレルは、トランプ次期大統領にはロシアに報復する意思がないため、オバマが任期中に行動を起こすべきだと指摘する。「今後プーチンが ...

  • NY高級アパートから「トランプ」の名が消滅、住民600人以上が署名

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    ニューヨーク、マンハッタンにある3棟の高級アパートの住民たちが今後、“トランプが率いる米国”に暮らさなければならないのは確かかもしれない。だが、トランプの名を冠したアパートには住まずに済むことになった。アッパー・ウエスト・サイドにある「トランプ・プレイス」のうち、番地が140 ...

  • クリントン支援に奔走したセレブたちと、沈黙を貫いた世界一の歌姫

    Natalie Robehmed , FORBES STAFF

    米大統領選でヒラリー・クリントン側についたビヨンセやレブロン・ジェームズをはじめとするセレブリティ軍団は、数とスターパワーの双方でドナルド・トランプ陣営に勝っていたものの、トランプの快進撃を阻むことはできなかった。リアリティー番組「アプレンティス」への出演で自らも華々しいセレブリティとなった不動産王 ...

  • トランプ勝利でもパニックになるな 株式専門家らのアドバイス

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメン ...

  • フェイスブック、米大統領選に向け「投票ガイド」機能を実装 

    Amit Chowdhry , CONTRIBUTOR

    人々の政治に対する意識を高めようと、フェイスブックは新サービスとして投票計画ツールを導入した。地域や州、全米レベルの政治家らの情報が表示され、住所から自分が投票可能な候補者を知ることもできる。11月8日の大統領選挙の直前にこの機能がリリースされたことは意義深い。ニューヨーク・タイムズの報道によると、 ...

  • マーク・ザッカーバーグが米国大統領になる日 2024年の未来予想図

    Zara Stone , CONTRIBUTOR

    米国の政治は近年、極端に劇場化が進んでいる。まるでサーカスのような候補者討論会、巨額の資金が投入された選挙イベントやテレビ番組がその象徴だ。候補らの選挙公約が虚しく響く一方、60%の米国人が上院と下院の意味を知らず、55%の人々がGOP(共和党のニックネーム)をガバメント・オブ・ザ・ピープルなどと勘 ...

  • 米大統領選挙における「副大統領候補」の存在

    グレン・S フクシマ , CONTRIBUTOR

    7月13日、共和党全国大会の数日前、ドナルド・トランプが、インディアナ州知事のマイク・ペンスを共和党の副大統領候補にすると発表し、民主党全国大会直前の7月22日にはヒラリー・クリントンが、民主党の副大統領候補にバージニア州のティム・ケイン上院議員を選ぶと発表した。この副大統領の選択は、11月8日の米 ...

  • トランプの荒ぶる「鼻すすり」、原因は何か? バーモント州元知事は驚きの指摘

    Bruce Y. Lee , CONTRIBUTOR

    米大統領選に向けたテレビ討論会で、共和党候補ドナルド・トランプが繰り返し鼻をすすっていたことが注目を集めている。医師であり、大統領選の予備選に候補として名乗りを挙げたことがあるバーモント州のハワード・ディーン元知事(民主党)は9月27日、「コカイン使用者か?」とツイッターに投稿していた。確かに、鼻か ...

  • 米大統領選テレビ討論会、記憶に残る13の事実

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    米大統領選挙に向けた民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の第1回テレビ討論会が行われた。見慣れた光景のように思った観客や視聴者もいたかもしれないが、候補者同士の討論がテレビで放送されるようになったのは、それほど昔のことではない──現在の形で行われるようになったのは、197 ...

  • スポティファイ、政治討論番組で若者の大統領選投票を促進

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    9月13日、スポティファイはミレニアル世代向けの動画番組シリーズの立ち上げを明らかにした。「クラリファイ(Clarify)」と呼ばれるこの番組は、米大統領選挙を念頭に置いたもので、ジャーナリストや各界の著名人、ミュージシャンらの政治討論を通じ、若い世代に投票にむけてのヒントを与える。番組はモバイル、 ...

  • 女性影響力ランキング、政治力ある26人が明らかに 2位ヒラリーの今後は?

    Caroline Howard , FORBES STAFF

    フォーブスが選んだ今年の「世界で最もパワフルな女性」100人のランキングは、政治的に非常に強い力を持った人たちがトップ3を占めた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6年連続の首位。米国の次期大統領を目指すヒラリー・クリントンも昨年に続き2位となった。次いで3位には、ジャネット・イエレン米連邦準備制度理 ...

  • 女性「ゼロ」の暫定内閣 懸念されるブラジルの女性軽視

    Shannon Sims , CONTRIBUTOR

    ブラジルは、政府要職への女性起用を積極的に行ったことがない。そして今後もしばらく、そうすることはないだろう。弾劾手続きをめぐる上院での20時間に及ぶ審議を経て、上院で採決が行われた結果を受け、ブラジル初の女性大統領であるディルマ・ルセフは、5月12日朝、職務停止処分となった。今後は上院で、無責任な財 ...

  • 「腐敗国家」と2か国批判の英首相、自国の実態はどうか 欧米の偽善も問題

    Jonathan Webb , CONTRIBUTOR

    汚職や腐敗対策について協議する国際会議「反腐敗サミット」が5月12日、ロンドンで初めて開催された。ビジネスに関する汚職と聞くと発展途上国の問題だと考えがちだが、マネーロンダリング(資金洗浄)や贈収賄は実際には、私たちのごく身近でも起きている。ジョン・ケリー米国務長官はこの問題について、「汚職は社会全 ...

  • 米国籍を捨てる人が急増中、「トランプ大統領」とは無関係?

    Robert W. Wood , CONTRIBUTOR

    これを“新たな通常”と呼ぶのはばかげたことのように思える。だが、米国では再び、過去最多となる国民が市民権を「放棄」しようとしている。米財務省は毎年3か月に一度、国籍を離脱した人たちの氏名を公表している。政治的な目的ではなく、2010年に施行された税法、外国口座税務コンプライア ...

  • 米の銃所有支持派、20ドル紙幣の女性肖像画を歓迎する理由とは

    Frank Miniter , CONTRIBUTOR

    ジェイコブ・ルー米財務長官は4月20日、同国の新たな20ドル紙幣の肖像画にハリエット・タブマン(1822~1913)を起用すると発表した。タブマンは自らも奴隷出身で、南部の奴隷州の黒人たちが雇い主らの下から逃れるのを支援した黒人女性だ。財務省の発表を受けて、活気付いているのが同国の保守派と銃所有の権 ...

  • 納税問題は政治家の息の根を止め得るか──「パナマ」が消えることはない

    Robert W. Wood , CONTRIBUTOR

    米国では大統領選の前に、候補者がそれぞれの納税申告書を公開することが選挙戦の「呼び物」になっている。英国ではそうでもないが、デービッド・キャメロン首相が最近学んだように、納税は一年のうちのどの時期であっても、またどの国においても、軽々しく扱ってはいけない問題だ。「パナマ文書」と自身の関わりについての ...

  • 大統領が弾劾なら通貨レアルはどうなる? 混乱続くブラジル

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は、連立を組むブラジル民主運動党(PMDB)の議員たちの心変わりを止められなければ議会による弾劾(だんがい)を避けられないだろう。PMDBは近く、ルセフ大統領を支持するか否かを決定する。大統領としては、このままPMDB内で弾劾の是非に関する意見が割れ続けるか、上院議員の ...

  • 女性が主導する出会い系アプリBumble、米国の「二極化」にも対応

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    政治はデートを台無しにする原因にもなり得る。二極化が進む最近の米国では、なおさらそうかもしれない。デートアプリ「バンブル(Bumble)」はこのほど、出会いを求める人たちが事前に相手の支持政党を知ることができるシステムを導入することを明らかにした。バンブルは、出会い系アプリ「ティンダー(Tinder ...

  • 米共和党の大統領候補狙う知事、中絶行う病院への補助を中止

    Emily Canal , Forbes Staff

    米大統領選挙で共和党の候補指名を争うオハイオ州知事のジョン・ケーシックは2月21日、州内の一部の医療機関を対象とした約130万ドル(1億4,600万)の財政支援を打ち切る法案に署名した。対象となるのは中絶処置を実施している病院などで、今後はがん検診を行う医療機関に対し、同額の補助金を支給する方針。支 ...

  • 米最高裁判事の死去 大統領選控える米財界への影響は

    Daniel Fisher , FORBES STAFF

    米連邦最高裁のアントニン・スカリア判事(79)が死去した。これにより、オバマ大統領には新たにリベラル派の判事を最高裁に送り込む機会が与えられる。だが、就任には共和党が多数派の上院による承認が必要であり、大統領が簡単に候補を指名できる訳ではない。連邦議会はこれまでも、退任間近の大統領による指名について ...