• 中国が巨額出資の新薬開発、米バイオ企業の調達額が急増中

    Yue Wang , FORBES STAFF

    テクノロジー分野で世界の覇権を狙う中国は、米国のバイオテクノロジー関連のスタートアップにも、記録的な規模の投資を行っている。ピッチブックのデータによると、米国では非上場のバイオテックスタートアップによる資金調達額が、今年9月時点で97.6億ドル(約1兆100億円)に達し、昨年実績の81.9億ドルを既 ...

  • 現金は役に立たない ファンドマネージャーに学ぶ「災害への備え」

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    豪雨に台風、そして地震。今年も多くの自然災害が日本各地で猛威を振るっている。備えあれば憂いなしというが、災害時は必ずしも現金が役に立つわけではないと筆者は説く。日本の大豪雨に次いで台風21号、さらには北海道で大地震と災害が続いている。被害は広範囲に及び、多くの方々が被災された。被災されたすべての方に ...

  • 投資すべきでない企業を見分ける3つのポイント

    Adam Sarhan , Contributor

    米著名投資家ウォーレン・バフェットは株式ではなく、ビジネスに投資する。そして、自分が理解できるビジネスだけに投資する。投資対象についてはその競争上の優位性と、5~10年後までにどれだけの価値の増加が見込めるかを確認する。投資会社を経営する筆者はよく、投資する価値がある企業かどうかをどのように判断する ...

  • ミスター30% 長期運用成績トップのヘッジファンドを率いる男

    Nathan Vardi , FORBES STAFF

    世界一のヘッジファンド・マネージャーは誰だろう? デビッド・テッパー? スティーブ・コーエン? いや、ジョセフ・エデルマンという名前を聞いたことはないか? 心理学者を志す一方でバイオテクノロジーにも精通し、過去20年間にひっそりと、世界最高のトラックレコードを築き上げた男である。昨年末のある夜、マン ...

  • 日本初、投資一任型の資産運用サービスが描く勝算

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    いままで世界有数の金融機関が、これほどまでに徹底的に、日本の市場・投資家を研究・熟慮して構築した資産運用サービスがあっただろうか。「日本で投資を行うのですから、もちろん円建てが最適です。この低成長の世の中では、わずかなパーセンテージが勝敗を債券だけにとどまらず、株式、オルタナティブ資産などさまざまな ...

  • ヘルスケアのVC出資が年間2兆円突破、楽天もガン治療で注目

    Michela Tindera , FORBES STAFF

    調査会社「Pitchbook」のデータによると、ヘルスケア関連のスタートアップに対するベンチャーキャピタルからの出資は今年、8月までの累計で年間の過去最高額に達した。2018年のあたまから8月までの期間に、200億ドル(約2.2兆円)以上の資金が1186件のディールに注がれた。これは前年比59%の増 ...

  • 日本の「社会的投資元年」とこれから

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    2017年は日本の社会的投資市場におけるひとつの転換点となった。社会的投資における新しい手法として注目を集める「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)が、日本で初めて、2つの自治体で相次いで組成されたからだ。神戸市における糖尿病重症化予防、東京・八王子市における大腸がん検診の2つのテーマで、それ ...

  • その社長は「消化試合」を戦っていないか?

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    日本の大企業の多くでは、社内競争を勝ち上がって社長になることがゴールになっている。そうした会社は社員も“消化試合”をしていることが多い。そんな会社に投資してはいないか?某大企業の取締役が社長になった。その彼が、ある勉強会後の懇親会でしみじみと次のような話をした。「社長になれた ...

  • 投資家 松山太河「仕事が99%だった僕の20代。もし、戻れるなら・・・」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    30歳未満の次世代を担うイノベーターを選出する企画「30 UNDER 30」を、Forbes JAPANは8月22日からスタートする。本企画では、「Business Entrepreneurs(起業家)」「Social Entrepreneurs(社会起業家)」「The Arts(アート)」「Ent ...

  • 買い戻し主導で反発も、いったん上げ一服か[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    先週末からここまでのビットコイン価格は、上への動きを強めており80万円台を回復している。じりじりと上昇するといった動きではなく、大口の買い戻しと思われるような動き(とくに18日)で一気に80万円台まで駆け上がった印象を受ける。足元、目立った買い材料が観測されていないなか、需給的な要因がビットコイン価 ...

  • サービス業界の生産性向上、働き方改革に取り組む起業家の熱意

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    染谷剛史が2017年3月に設立したナレッジ・マーチャントワークスは、外食、小売りをはじめとする多店舗展開サービス産業に向けた店長・従業員・アルバイト向けの働き方・生産性改革プラットフォーム「はたLuck」やHRコンサルティングを提供。人とテクノロジーで店舗サービスの変革を目指している。宮坂友大が取締 ...

  • 「体験」こそが、投資家としての眼力を磨く

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    今年、創業60周年を迎えたアウトドア用品メーカー「スノーピーク」。同社に投資する筆者は、キャンプを通じて「人間性が回復した」と語る。投資先に学べば、必ず次の投資に生きると説く。新潟県三条市にある「スノーピーク」というアウトドアに特化したメーカーに投資をしている。同社は「人生に、野遊びを。」という素敵 ...

  • 2人の億万長者を輩出 「常勝ファンド」の流儀

    Nathan Vardi , FORBES STAFF

    アメリカの金融界ではいまも、アフリカ系アメリカ人が認められるのは容易ではない。ビスタのロバート・スミスをビリオネアに導いたビジネスの手法は、固定観念を超えたものだった。休暇シーズン真っ盛りの土曜の午後。ビスタ・エクイティ・パートナーズの創業者ロバート・スミスは、マイアミで最も人気の「1ホテルサウスビ ...

  • 「次世代のスナップチャット」を探す、20代投資家たちの使命

    Alex Konrad , Forbes Staff

    シリコンバレーの老舗ベンチャーキャピタル「カナン・パートナーズ(Canaan Partners)」は先日「カナンベータ」と呼ばれる新規プログラムの立ち上げを宣言した。カナンベータはコンシューマテック領域のスタートアップに、総額2000万ドル(約22億円)のシード資金を用意している。カナン・パートナー ...

  • 自分の子どもが「明るい希望を持てる日本」に|新 和博x鹿野佑介

    山本 智之 , Forbes JAPAN 編集部

    鹿野佑介が2013年4月に設立したウェルモは、介護の地域資源プラットフォーム「ミルモ」シリーズを運営。中核・政令指定都市・特別区の福祉専門職、一般利用者に向けて、高齢者支援を中心とした、介護保険内外のサービスや介護事業所の“見える化”を行う。また、介護福祉士や看護師、理学療法 ...

  • ミレニアル世代向け投資会社「Swell」の挑戦

    Zack O'Malley Greenburg , Forbes Staff

    米国ではミレニアル世代の約38%がサステナブル投資に興味があると言われている。注目の市場の中で目覚ましい運用成績を上げるのがデイビッド・ファンガーの「Swell」社だ。ロサンゼルス地区の下水4560万ガロンを一日に処理可能な「ドナルド・C・ティルマン下水再利用プラント」。泡立つ汚水を眼前にヘルメット ...

  • テック投資拡大のロレアル、「デジタルは企業のあり方を変える」

    Kitty Knowles , Forbes Staff

    一定以上の世代にとって、"バーチャルメイク"はSFの世界の話だと思われるかもしれない。しかし現在、ティーン向けのブランドから「エスティ ローダー」のような高級ブランドまで、あらゆる化粧品メーカーがスマホのカメラ機能を使って様々なメイクやヘアカラーを試せるアプリを配信している。年商280億ドル(約3. ...

  • ソフバンが280億円注ぐストレージ企業「コヒシティ」の実力

    Alex Konrad , Forbes Staff

    カリフォルニア州サンノゼに本拠を置くコヒシティは6月11日、ソフトバンクのビジョン・ファンドが主導するシリーズDラウンドで2億5000万ドル(約275億円)を調達したことを明らかにした。情報筋によると、今回のラウンドにおけるコヒシティの評価額は10億ドルを少し上回ったという。同社は、創業からわずか5 ...

  • 異色の直接金融「ドーガン」のカネ、ヒト、情け

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    福岡・九州経済圏を「情」で支える、地域特化型の投資ファンド会社ドーガン。直接金融をいち早く地域に導入し、育ててきたエコシステムが花開こうとしている。ITバブルの真っ只中、2000年夏。その後ドーガン社長となる当時31歳の森大介は、夜中12時に福岡の繁華街、中洲のクラブに呼び出された。 相手は地元の大 ...

  • 中国アリババ、イスラエルのデータ解析企業「SQream」に大型出資

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のアリババはイスラエルのテック業界への投資を活発化させている。5月30日、同社はテルアビブ本拠のGPUデータベースプロバイダ企業「SQream」の、2640万ドル(約29億円)のシリーズB資金調達を主導したことが明らかになった。中国企業のイスラエルのハイテク企業向け投資熱は高まっており、「バイド ...

  • 投資への第一歩には必ずすべきことがある

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    投資家の裾野が急速に広がっている。最大の理由は、金融庁が中心となって、ジュニアNISA、積立NISAなど、投資初心者や資産形成層にあたる若年層の投資のハードルを下げる非課税投資制度(NISA)を導入し、さらに顧客本位の業務運営の原則の導入を金融機関に推進したことだ。大きく変わってきた投資環境投資家の ...

  • 不動産投資成功への「合理的」発想とは

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    資産デザイン研究所社長、内藤忍。外資証券で鳴らしたシュールでドライな投資手法を不動産領域に持ち込み成功。その投資スタイルは、富裕層や一般投資家から圧倒的な支持を得ている。そんな気鋭のインベスターに訊く、成功するために必要な合理的な投資術とは。住宅ローンと不動産投資不動産市場が好況だ。しかし、個人投資 ...

  • ビジネスの要素を持つ不動産投資の極意は、学びにあり

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ブームが一服したと言われる不動産投資。だが、物件価格やリスクを読み解けば、成功する余地はいくらでもある、と長嶋修氏は説く。市場を知り尽くしたそんなトップコンサルに訊く、不動産投資で最も大切なこと。現在の投資環境を私はこう見る 2012年に自民・公明両党が政権を奪還して以来、不動産投資熱が続いてきた。 ...

  • ウォーレン・バフェットと昼食する権利、3億円以上で落札へ

    Noah Kirsch , FORBES STAFF

    投資の神様として知られるウォーレン・バフェットは毎年、彼と「ランチをする権利」をオークションにかけている。このオークションは2000年から開始され、集まった資金は貧困者を支援するチャリティに寄付される。今年のオークションは既に5月27日から始まっており、6月1日午後10時30分(米国東部標準時)に終 ...

  • 「反・破壊的」に物流の未来をつくる起業家と投資家

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    伊藤秀嗣が2013年12月に設立したオープンロジは、物流業務のアウトソーシングプラットフォームを運営。物流業務を外注したい事業者と請け負う倉庫会社の空きスペースを結ぶシェアリングサービス。同社が倉庫会社をネットワーク化し、独自システムの開発・運用により、商品1点単位から従量課金で安価に利用できる。ユ ...

  • 悪材料は出尽くしか? 80万円台前半で下げは一巡[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    5月6日の週末から、5月20日の週にかけてのビットコイン価格は、100万円手前まで上昇する場面も見られたが買いは続かず、90万円前後での上値の重い展開となっている。ポジティブなニュースはいくつか見られたが、商いが少ない買い手控えムードの強いなか、ネガティブなニュースがSNS上で伝わったことが要因とな ...

  • 独フォルクスワーゲン、EVバッテリー向け投資の倍増を発表

    David Kiley , CONTRIBUTOR

    独フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は、電気自動車(EV)大手、米テスラの今後の見通しやビジョン・ステートメントに全く関心を持っていないようだ。4月にCEOに就任したディースは5月3日、ベルリンで開催した年次株主総会で、世界中の自動車メーカーの中でも最も積極的に ...

  • ナスダックCEO、市場での仮想通貨の取り扱いに前向き発言

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ビットコインやその他の仮想通貨の価格が一時的に下落しても、気にすることはない。仮想通貨市場は本物だ。取引所運営会社ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者(CEO)の発言が、そのことを再認識させてくれた。仮想通貨は新しい現実、新たな市場のトレンドというだけのものではない。新しい通貨であり、決済 ...

  • 起業家と投資家が「物流版ウーバー」の事業に懸ける思い

    山本 智之 , Forbes JAPAN 編集部

    松本隆一が2013年10月に設立したCBcloudは、荷主と個人経営の軽貨物ドライバーの仲介サービス「PickGo」を運営。配送のラストワンマイルの課題解決を行う“物流版ウーバー”だ。18年1月には、通常支払いに1〜2カ月かかるドライバー報酬を最短で当日払いを行うサービスを導 ...

  • 日本株が暴落しても、悲観しなくていい理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    2月上旬、アメリカの株価暴落に端を発し、各国株式市場がにわかにパニックに陥っている。だが過度の心配は不要と筆者は言う。その理由は、過去の教訓に学んだ日本企業の成長だ。今回は、レオス・キャピタルワークス藤野英人CEOが日本株が暴落しても、悲観しなくていい理由について語る。これを書いている今、2018年 ...