• ウォルマート創業家、保有資産が1日で1.6兆円減少

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    米小売最大手ウォルマートの創業家は2月20日、1日にして保有資産およそ150億ドル(約1兆6140億円)を失った。ウォルマートが同日に発表した2017年11月~18年1月期(第4四半期)の決算結果が市場の予想を下回ったことを受け、株価が急落したためだ。ウォルマートの創業者サム・ウォルトンを父に持つロ ...

  • アマゾンの先を行く中国アリババ支援の「新型食品スーパー」

    Bay McLaughlin , Contributor

    米国ではアマゾンのレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」が話題だが、中国では同様のコンセプトを持つ生鮮食品スーパーが2016年1月に開設され、全国に拡大。今年は北京に30店舗をオープンさせる予定だ。その企業の名前は「盒馬鮮生(Hema Xiansheng、以下Hema)」。物流業界で20年のキャリアを持 ...

  • 「リアル店舗」の底力を証明か、続くウォルマート株の上昇基調

    Adam Sarhan , Contributor

    実店舗を運営する世界最大の小売業者、米ウォルマート・ストアーズの株価が先ごろ、最高値を更新した。ネット通販大手アマゾンの株価が大幅に上昇する一方で、従来型の小売業者の株価は大きく下げてきたが、ウォルマートについて称賛に値するのは、オンラインショッピング利用者の急増というトレンドを早い時期に認識し、よ ...

  • 「ハロウィンは犬も一緒に」、米小売業界が期待の新トレンド

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    米ペンシルベニア州には、ペットのためのライフスタイル・センター、「ゴドフリー」がある。この店のオーナーたちはペットを中心とした生活を送り、「犬は家族」を信条としている。この店では、最高品質のペットフードやアクセサリー、ペットをモチーフにしたギフトを販売しているだけではない。ペットの栄養や医療に関する ...

  • アリババが描く「小売業の未来」 Eコマースと実店舗を統合へ

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国のアリババはEコマース分野で国内の覇権を握ったが、同社の未来はリアル店舗にある。アリババは実店舗の買収を進め、Eコマースとリアル店舗の買い物を統合する動きに出ている。過去2年でアリババは約80億ドル(約8700億円)の資金をリアル店舗に投資し、今年1月には百貨店チェーンの銀泰商業集団(インタイム ...

  • AIは通販ビジネスをどう変える? 海外事例から見る3つのトレンド

    AI Lab 編集部 , CONTRIBUTOR

    「AI(人工知能)が医療の現場を変える」「AIによってなくなる職業がある」など、なにかと話題のAI。しかしSF映画のような近未来の話ではなく、いまビジネスの現場においてAIはどんなメリットをもたらしてくれるのだろうか。AIによって売上増が見込めるのであれば、ぜひ自社にもAIを導入したいという企業は多 ...

  • 米消費者の約半数、「ファッションもアマゾンで」

    Laura Heller , CONTRIBUTOR

    インターネット通販大手の米アマゾンで洋服を買うことについて、多くの人たちはどのように考えているのだろうか。明けても暮れてもスマートフォンの画面を見つめ、買い物ばかりしているように見える22歳になる筆者の娘は、「絶対に買わない」という。それは、「信用していないから」だそうだ。商品が「本物かどうか」「品 ...

  • ECが普及してもファッション領域で「実店舗」がカギを握る理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    アマゾン、ゾゾタウンなどにより、国内外でファッション領域におけるオンラインショッピングの普及が加速している。しかし同領域のセールスの92%は未だ実店舗での販売であり、2025年でも75%を占めると予測されることから(2016年Bain Research調べ)、実店舗は今後も重要な役割を果たしていくと ...

  • ジミー・チュウ買収のマイケル・コース、「前途多難」と見る理由

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    ファッションブランドのマイケル・コースは、12億ドル(約1330億円)という多額を注ぎ込み、ジミー・チュウとの「結婚」の合意にこぎつけた。だが、ハネムーンの期間が過ぎたら、両社を待ち受けているのは困難の多い道のりだろう。販売の低迷が続くマイケル・コースは今回の買収によって、売上高を大幅に引き上げるこ ...

  • 先端テクノロジー、「クール」と「不気味」との分かれ目はどこ?

    Bryan Pearson , CONTRIBUTOR

    米国の消費者の多くは、「気味が悪い」と思うことなく自分自身の特徴を示す声や指紋、虹彩に関する情報を企業に提供している。だが、顔認識については、最も「気味が悪い」テクノロジーの一つと感じているようだ。パーソナライゼーションに関連したサービスを提供する米リッチレリバンス(RichRelevance)が先 ...

  • ウォルマート、対アマゾンの次の一手は「ピックアップ・タワー」

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    小売最大手の米ウォルマートは、ネット通販大手の米アマゾンとの戦いを効率的に進めるための積極的な取り組みを推進している。食料品販売における両社の競争は、アマゾンが高級スーパーチェーンの米ホールフーズ買収を発表したことから、ますます激しさを増している。 ウォルマートとアマゾンの双方にとって、顧客を獲得し ...

  • 小売業の将来を担うのは実店舗、証拠となる5つの事例

    Barbara Thau , CONTRIBUTOR

    電子商取引が実店舗をすっかり飲み込んでしまうという考え方は、半分間違っている。それどころか、ネット通販専業の小売りは、危ういビジネスモデルだ。大きな影響力を持つに至ったネット通販専業の小売業者がアマゾンとイーベイを以外には存在しないことからも、それは明らかだ。当然ながら、電子商取引は従来型の小売りに ...

  • 米老舗百貨店「テクノロジー」で顧客にアピールする新戦略

    Rachel Arthur , CONTRIBUTOR

    米百貨店ノードストロームはテクノロジーをテーマとした、ポップアップストアを開設し、新たな顧客らにアピールしようとしている。ノードストロームは6月30日から米国内の8店舗とインターネット上で、ポップアップストアを展開する。「Pop-In@Nordstrom: Gets Wired」と呼ばれるストアは、 ...

  • トップ交代のJ.クルー、必要なのは「消費者中心」思考

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    最高経営責任者(CEO)の退任を発表した米国のアパレルブランド、J.クルー(J.Crew)には、先に経営トップの交代を決定したラルフローレンとの間に多くの類似点がある。両社はともに、長年にわたってファッションに関する明確なビジョンを持ったリーダーに率いられてきた。トップはいずれも米国の消費者、特に経 ...

  • ラルフローレン幹部らが語る「新CEOに必要なもの」

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    ラルフローレン(RL)は5月17日、退任したステファン・ラーソン前最高経営責任者(CEO)に代わり、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の幹部パトリス・ルーベを新CEOに迎えると発表した。売上高が前年比で10%減少するなど苦境に立たされるRLは、何とか業績好転を実現させなけれ ...

  • 世界中の若手ブランド支える英セレクトショップ、NYに進出

    Barry Samaha , CONTRIBUTOR

    複数の新進気鋭ブランドを取り扱うロンドンの人気ショップ、ウルフ&バジャー(Wolf & Badger)が先ごろ、ニューヨークのソーホー地区に国外初の店舗をオープンした。ヘンリーとジョージのグラハム兄弟が2010年、ノッティングヒルに1号店を開いたウルフ&バジャーは、世界中の新進デザイナーのブ ...

  • 「低価格ワイン」で対抗、コストコに挑むウォルマート会員制スーパー

    Ronald Holden , CONTRIBUTOR

    ウォルマートが運営する会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブ(Sam’s Club)は4月19日、会員制大型倉庫店のコストコに対抗するための新たな戦略として、ワインの販売を強化する方針を明らかにした。サムズ・クラブは米国内に660店舗を展開するが、コストコの店舗数は750。さらに、サム ...

  • 自然派化粧品LUSH、新市場より「買い物体験」向上に注力

    Walter Loeb , CONTRIBUTOR

    英国発の自然派化粧品ブランド、ラッシュ(Lush)は世界49か国で事業を展開する。扱う製品は、バス、ボディー、ヘア、スキンケア用品などだ。2016年の世界全体での売上高は7億2300万ポンド(約994億円)となり、前年比26%増を記録した。世界の美容業界に関する情報を提供するビューティー・インク(B ...

  • 侮れない「クーポン」の威力、節約を妨げる可能性も

    Bryan Pearson , CONTRIBUTOR

    たとえブランドに忠実な消費者でも、その69%は買い物中に店内で商品の値引きに関する情報を得れば、普段購入しているブランドではなく値引き対象の商品を購入するという。マーケティングを支援する米バラシス(Valassis)が先ごろ発表した報告書によると、調査対象者の約80%は、いつもは購入していないブラン ...

  • 「買い物代行」で質を担保、コストコが宅配サービス拡大へ

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    会員制卸売大手のコストコは先ごろ、食料品宅配サービスの試験導入を拡大すべく、食料品宅配会社シプト(Shipt)と提携した。コストコでは既に、買い物代行サービスのインスタカート(Instacart)を通じて一部の地域で宅配サービスを実施しており、今回の提携は、同社がこのサービスの拡大を目指してのものと ...

  • 米コスメショップ大手「アルタビューティー」 2017年も絶好調の見通し

    Walter Loeb , CONTRIBUTOR

    アルタビューティー(Ulta Beauty)は米国最大手の化粧品ショップで、手頃な価格のものから高級ブランド、サロン製品を取り扱い、サロンサービスも提供している。いま最も急成長を遂げている専門小売店だ。2016年には売上高が前年比23.7%増の49億ドル(約5637億円)と、事前予想を上回る規模とな ...

  • 中国政府が「豚肉」の価格を警戒すべき理由

    Simon Constable , CONTRIBUTOR

    中国指導部は今、不安に駆られているに違いない。理由は同国の食料経済の問題だ。ロイターが報じたところによれば、中国では今年1月、豚肉の価格が前年比で7.1%上昇した。心配するほどのことには思えないかもしれない。だが、1989年の天安門事件の本当の原因を知っている共産党関係者らはいら立ち、落ち着きを失い ...

  • 決算不振のコストコ、アメリカとカナダで会費値上げへ

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    小売業界で人気を誇ってきた会員制卸売大手コストコだが、その第2四半期(12~2月期)の決算発表の数字を見ると、同社といえど業界の不況の影響を免れることはできないようだ。3月2日午後に発表された決算内容は、売上高についてウォール街の事前予想をわずかに下回り、1株当たり利益においては同予想を大きく下回っ ...

  • 販売はSMS経由のみ、小売業界の「一歩先」を行く飲料会社の挑戦

    Vivienne Decker , Contributor

    2015年8月にザック・ノーマンディンとソマー・キャロルが創業した消費者向け直販型の飲料会社ダーティーレモン(Dirty Lemon)が急速に顧客ベースを増やしている。ブルックリンを拠点とする同社は、テキストメッセージ経由のみで商品を販売。顧客一人ひとりと個別の関係を築くことによって、小売業界の現状 ...

  • 「アマゾンが一番安い」は誤解、価格以外の要素で利用者を魅了

    Barbara Thau , CONTRIBUTOR

    ブランド品のバッグや香水をどこよりも安く売っている店を探しているなら、インターネット通販大手のアマゾンはその候補から外していいかもしれない。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が2016年に実施した調査で、幅広い商品について、百貨店や専門店の方がアマゾンよりも安く販売していることが判明したのだ。 ...

  • 中国人はなぜ「爆買い」するのか 欧米とは違う4つの心理的要因

    Frank Lavin , CONTRIBUTOR

    中国経済が世界最大かつ最も成長が速いマーケットであることは広く知られているが、その消費パワーの源泉に何があるのかはあまり語られていない。それは単なる放蕩や物質主義なのだろうか。筆者はそこに現代の欧米諸国には見られない、社会的、文化的要因があると考える。そのポイントを4つにまとめてみた。1. 自由を確 ...

  • 米アパレル業界、直面する深刻な問題は「サイズ」

    Greg Petro , CONTRIBUTOR

    筆者の同僚には、13歳の娘がいる。身長は178㎝近くでやせ形、うらやましがられる体形だ。だが、母親によればその年齢にしてその身長では、洋服選びがとても難しい。子ども服はすでに1年以上前からサイズが合わないし、若い女性向けの服も、「丈が短すぎて」娘にふさわしいとは思えないというのだ。アパレルメーカーの ...

  • 進むアマゾンの「独占企業化」、米経済への脅威となるか

    Laura Heller , CONTRIBUTOR

    小売業界にとどまらず、米国の経済にインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが及ぼす影響力が大きくなり続けている。玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の ...

  • 商品を手にそのまま出口へ 画期的なレジなし店舗、アマゾンが発表

    Neil Stern , CONTRIBUTOR

    これまでにも実験的な実店舗を各地で展開してきたインターネット小売り大手のアマゾン・ドットコムが、小売業界に革新をもたらす可能性のある新たな店舗形態を発表した。5日に公開された紹介動画によると、米シアトルに来年開店する「アマゾンGO」と呼ばれるこのコンビニエンスストアでは、携帯電話にインストールした専 ...

  • ブラックフライデーの米ネット通販、玩具の人気商品は「レゴ」など 

    Debra Borchardt , CONTRIBUTOR

    今年のブラックフライデーだった11月25日、米国のオンラインショッピングは新たな記録を達成した。ソフトウェア大手アドビシステムズが企業のマーケティング動向を調査、定期的に公表している「アドビ・デジタル・インサイツ(ADI) 」によれば、携帯端末を通じた注文が前年比33%の増加を記録、同国の小売業界史 ...