• 印インフォシス、欧米で現地採用を強化 汚名返上に力

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の(IT産業が盛んな)バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州で ...

  • 有給休暇日数の各国比較、最下位は米国

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    就業から1年が経過すると、ドイツの労働者には最低20日間の年次有給休暇の取得が認められる。実際には、多くの労働者が年間25日以上の有休を取っている。一方、法律で規定される有給休暇日数(法定日数)がない米国では、労働者たちは他の先進各国と比べ、かなり「ひどい仕打ち」を受けている。夏休みを思い切り楽しも ...

  • ブラック企業化するアップル 月給2万円で中国労働者を搾取、との報道

    Aaron Tilley , Forbes Staff

    ティム・クックがアップルのCEOに就いて5年、彼はサプライヤーの労働環境の改善を、大きな目標の一つとしてきた。しかし、非営利団体のチャイナ・レイバー・ウオッチ(中国労工観察)は、アップルの最大のサプライヤーの一社であるペガトロン(和碩聯合科技)の労働環境がさらに悪化していると指摘した。チャイナ・レイ ...

  • ビジネスリスクの一つ「現代の奴隷」、携帯電話やカカオ豆にも罪

    Dina Medland , CONTRIBUTOR

    危機管理を専門とするコンサルティング会社、英ベリスク・メープルクロフト(Verisk Maplecroft)は先ごろ、「現代の奴隷問題に関するリスク指標」を発表した。同社によると、英国は調査対象の198か国・地域のうち、リスクの強度では187位。悪い結果ではなかった。だが、それでも英国政府は「現代の ...

  • 米国の最低賃金引き上げは小売業を変えるか?

    Nikki Baird , CONTRIBUTOR

    この一年、最低賃金の時給15ドル(約1660円)への引き上げをめぐる議論や圧力が高まっていたが、推進派の努力の一部がようやく現実となった。そこで浮上するのが、これが最低賃金の労働者への依存度が高い小売業界にどのような疑問を及ぼすのかという疑問だ。この問題をめぐっては、2つの議論がある。1つは、賃金上 ...