• SNSの思い出アプリ「Timehop」から2100万人の個人情報流出

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    SNSの過去の投稿履歴を表示し、思い出を振り返るアプリ「Timehop」が、大規模な個人情報の流出を起こした。このアプリのユーザー数は世界で2100万人を超えており、全ユーザーに影響が及ぶという。Timehopはフェイスブックやインスタグラム、ツイッター、ドロップボックスのアカウントを関連付けること ...

  • 中古メモリーカードの6割に「個人情報」が放置、英調査

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    米国人が処分するカメラや携帯端末、タブレットの数は年間で数千万台にも及ぶ。ここで注目すべきは、不要になったデバイスの内部に残されたままのデータの行方だ。イギリスのハートフォードシャー大学のサイバーセキュリティ・センターは先日、不要になった端末内部のメモリーカードに関する調査結果を発表した。それによる ...

  • 史上最悪レベル「2億3000万件」の個人情報流出か、米企業

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    2017年に発生した米国の消費者信用情報サービス「Equifax」のハッキング事件では、最大1億4300万人のデータが漏洩したことが発覚した。そして、先日明らかになったフロリダのデータ企業「Exactis」のケースでは、これを超える膨大な件数の個人情報が危険にさらされていたことが分かった。Exact ...

  • ​個人情報の使い方にも「センス」が問われる時代へ

    坂本 雅志 , OFFICIAL COLUMNIST

    この1、2カ月の間に、登録しているSNSから利用規約やプライバシーポリシーの改定に関するメールがたくさん送られてきたかと思います。新聞などでも盛んに取り上げられていましたが、それらはEU(一部非加盟国も含む)で5月25日に施行された個人情報データに関する保護を強化するための新たなルール「EU一般デー ...

  • フェイスブックに罰金2兆ドルの可能性、個人情報取り扱いで調査

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    フェイスブックが「プライバシー保護に関する法に従っている」と考える人の割合が、米国では国内のその他のテクノロジー企業よりも低くなっていることが確認された。英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカによるユーザー約5000万人の個人情報の不正入手が発覚したことで、フェイスブックに対する厳しい批判の声が ...

  • フェイスブックの「盗聴」疑惑、米大学教授らも懸念を表明

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    友人や家族と特定の商品について話していたら、その翌日にフェイスブックでその商品の広告が表示された、という経験を持つ人は多い。フェイスブックは我々の会話を盗み聞きし、広告の表示に利用しているという“陰謀論”は盛んに報じられている。英インディペンデント紙は昨年、サウスフロリダ大学 ...

  • ホテルに関する4つの誤解 なくならない噂の真実は?

    Everett Potter , CONTRIBUTOR

    ホテルについては、ずっと昔から解消されないいくつもの誤解がある。その中でも消えることがなさそうな4つの「うわさ」について、本当のところを説明しよう。1. 満室だと言っても、必ずいくつか空いている部屋はある実際にそうであることは、まれだ。どのホテルも、毎晩満室にすることを目指している。つまり、満室だと ...

  • ビッグデータの利活用、日本企業は「匿名化」問題を超えられるか

    AI Lab 編集部 , CONTRIBUTOR

    今年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行され、2017年は「ビッグデータ元年」になるとの期待が高まっている。改正法のポイントはいくつかあるが、まず「個人情報」の定義が明確になったことは大きな変化だろう。改正法では「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に ...

  • イノベーションと共に進む「人間のデータベース化」の光と影

    山岡 浩巳 , CONTRIBUTOR

    今から半世紀前に製作された特撮シリーズ「ウルトラセブン」の傑作の一つに、「第四惑星の悪夢」がある。これは、人間が作り出したロボットに人間が支配されるようになってしまった惑星の物語である。ロボット集団が、膨大なデータを中央コンピュータで完全に管理する中、プログラム通りに動けず記憶力も不完全な人間は、「 ...

  • ウーバーが「顧客の追跡」機能を改善、プライバシー保護に配慮

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    ウーバーは昨年、同社のアプリに導入した顧客の行動の追跡する機能を廃止する。ウーバーは現在、顧客サービス改善や安全性の向上を目的として、アプリが開いている間と配車リクエストから降車後の5分後までの間、顧客の位置情報を収集する権限をアプリに持たせている。位置情報の利用について現在は、プライバシー設定から ...

  • アプリの7割が外部企業に「個人情報を横流し」の衝撃情報

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    何気なく使っているスマホのアプリの多くが、利用者の個人情報を外部企業に送信している実態が明らかになった。リサーチャーのNarseo Vallina-RodriguezとSrikanth Sundaresanは、スマホのアプリとサードパーティ間の通信を監視できるツールを開発し、1600人の協力を受けて ...

  • 健康管理データ、上司と共有できますか?

    Adi Gaskell , CONTRIBUTOR

    新年は一般に、多くの人が体を鍛えたり健康的な生活をしたいと考えるタイミングだ。その健康は、ますます“個人的な問題”から“雇用主が気にかける問題”になってきている。実際、健康に関する全米実業家団体(雇用主団体)と投資会社のフィデリティとが先ごろ実施した調 ...

  • Siriを活用しiPhoneから個人情報を盗む手口が話題に

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    スマホのユーザーにとって何よりも困るのは、端末が誰かの手に渡り、内部に保存したブラウザの閲覧履歴や写真、メールアドレスや電話番号等の個人情報を盗まれてしまう事だ。そのために、パスワードや指紋認証で端末をロックする仕組みがある。しかし、iPhoneユーザーにとって重大なセキュリティ懸念が浮上した。悪意 ...

  • 増える個人情報窃盗、被害は金銭以外にも 米報告書

    Vanessa McGrady , CONTRIBUTOR

    米国の個人情報窃盗防止研究センター(Identity Theft Resource Center、ITRC)が先ごろ発表した年次報告書によると、個人情報の窃盗被害に遭った人が被る被害は、雇用や住居、教育の機会にまで及んでいることが分かった。報告書によると、「多くの被害者たちは自分たちにとって大切なこ ...

  • EUで進む「通信アプリ」規制強化 フェイスブックらには大きな痛手に

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    AT&Tやボーダフォンなどの通信大手企業らは長年、無料の通信アプリの普及による収入減に苦しんできた。WhatsAppやフェイスブックメッセンジャー等のシリコンバレー産アプリの台頭に手をこまねいてきた企業らは、ついにそれに対抗する手段を見出したようだ。その手段とは規制当局の手を借りることだ。E ...

  • 落とし穴だらけ? オンラインでの情報共有に潜む危険

    AJ Agrawal , CONTRIBUTOR

    人々は、オンラインでの情報共有に気をつけているようで気をつけていない。ことソーシャルメディア上においては、ほぼあらゆる情報を共有している。オンラインの情報は検索可能であるから、これはなかなか危険なことだ。未来の雇用主があなたの投稿内容を見つけて「不適切」と思うかもしれないし、あなたの人柄を誤解する可 ...

  • 標的になりやすい子どもの個人情報を守るために

    Forbes.com CONTRIBUTORS , CONTRIBUTOR

    インターネット上で個人情報が流出する問題が後を絶たない。大人が個人情報保護のためにアラートを設定したり、カード情報をチェックしたりと対策をする一方で、子どもは標的になりやすい状態が続いている。子どもが被害者となるケースは数年明るみに出ないこともあるため、大人になってから面接に落ちたり、ローンが組めな ...

  • トイレの回数でクビ? すべて監視される時代が来た [Part2/2]

    Forbes.com CONTRIBUTORS , CONTRIBUTOR

    Part1はこちら人生も管理される時代?勤め先が義務付ける血液検査の結果、ある従業員がこう判断されたとしよう──彼のストレスレベルは最高値に達しており、3年以内に心臓発作など健康面における重大な問題を背負い込む可能性が非常に高い。純粋にデータに基づいた見方をすれば、企業にとっては財務の点から考えて、 ...

  • 米航空局の「ドローン登録制」は無効 ユーザーがFAAを提訴

    Forbes.com CONTRIBUTORS , CONTRIBUTOR

    昨年12月、米連邦航空局(FAA)が導入したドローンの登録制度に反対するユーザーが、当局を相手取った訴訟を起こした。FAAが定めたルールでは、ドローン所有者は2月19日までに登録を行うことが必須。これに違反した場合は罰金等が課されることになる。FAAは今回の登録制度により「所有者の住所、氏名を把握し ...