• インド市場強化のシャオミ、10億ドルで現地スタートアップ育成

    Karan Kashyap ,

    中国のシャオミは2018年7月、香港市場でIPOを行なった。シャオミの上場は、2014年のアリババのIPOに続く規模になると予測され、当初は評価額1000億ドル(約11兆円)規模での上場を目指していると噂された。しかし、その後シャオミは目標を下げ、評価額540億ドルで、47億ドル(約5000億円)を ...

  • 中国政府が経営危機「ofo」代表をブラックリストに、移動も制限

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国の自転車シェア企業「ofo」は、2014年に北京大学の大学院生だったDai Wei(戴威)が学内プロジェクトとして始動し、瞬く間にユニコーン企業となった。しかし、創業から4年が経過した今、倒産の危機に瀕している。中国メディアはDaiが社員らに向けて書いたメッセージを入手し、公開した。そこには、彼 ...

  • 中国のP2P融資のスタートアップ「360金融」がNYで上場

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    米中の貿易摩擦への懸念が高まるなか、米国で上場を果たす中国企業が相次いでいる。中国企業のIPO状況をトラッキングするRenaissance Capitalによると、今年の第3四半期までに米国でIPOを実施した企業は23社で、2010年以降で最多にのぼったという。背景には中国国内での資金調達環境の悪化 ...

  • 世界の4分の3を占める中国の「AI投資」と今後の課題

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国における人工知能(AI)分野への投資熱を象徴するような発表が行われた。12月9日、中国人工知能学会が江蘇省で「呉文俊・人工知能科学技術賞授賞式および2018年中国人工知能産業年会」を開催した。授賞式の“冠”となっている呉文俊氏は、昨年98歳で他界した中国AI研究の権威であ ...

  • 意外に多い「トランプが好き」な中国人、理由は実行力への期待か

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    中国では首都の北京でも、四川省の成都のような地方都市でも、ドナルド・トランプ米大統領が好きだという人が多い。そして彼らは、トランプが言う米中間の「素晴らしい取引」が実現されることを望んでいる。「トランプが好き」というのは言いすぎかもしれない。それでも中国人たちはトランプと彼独特の愛国主義を理解してい ...

  • 中国が巨額出資の新薬開発、米バイオ企業の調達額が急増中

    Yue Wang , FORBES STAFF

    テクノロジー分野で世界の覇権を狙う中国は、米国のバイオテクノロジー関連のスタートアップにも、記録的な規模の投資を行っている。ピッチブックのデータによると、米国では非上場のバイオテックスタートアップによる資金調達額が、今年9月時点で97.6億ドル(約1兆100億円)に達し、昨年実績の81.9億ドルを既 ...

  • やがて、コンテンツは「テンセント」に呑み込まれる

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    マンガやアニメは世界に誇れる日本の文化──。それにもかかわらず、低収入で労働環境は過酷だ。生活に窮するクリエイターは少なくない。それを横目に、中国IT大手が囲い込みを始めた。これはクリエイターにとって救いなのか、それとも。スマートフォンの中にある無数のアプリ。仮に1つだけ残して、あとは全部削除しなけ ...

  • 「ロシア版シリコンバレー」に乗り込む中国企業、5G整備も

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    ロシアの首都モスクワでは10月16日から今年で7回目を迎える「オープン・イノベーション・フォーラム」が開催され、スタートアップ企業関係者が集まった。会場となったのはモスクワの郊外のSkolkovo(スコルコボ)と呼ばれる地域。2010年にロシア政府は「スコルコボ・イノベーションセンター」を開設し、こ ...

  • 「国民を豊かにしない」中国の対アフリカ政策

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。中国が“世界帝国”になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それで ...

  • 1日で5兆円を売る中国「独身の日」 東南アジアへも波及へ

    Frank Lavin , CONTRIBUTOR

    中国で「独身の日」と呼ばれるEコマースの祭典が、今年も11月11日に開催される。このイベントは、1990年代に南京大学の学生たちが、恋人のいない学生のための集まりを開いたのがルーツだとされている。11月11日は1が4つ並ぶことから、シングル(独身者)であることを祝福するのにふさわしいと考えられたとい ...

  • NY上場で1億ドル調達した「日本では無名」の中国スタートアップ

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    先週は3社の中国のスタートアップ企業が、米ニューヨークで上場を果たした。美団やシャオミは海外でも知名度を獲得しているが、今回IPOを行った企業らは、西洋ではほとんど知られていない。しかし、この状況も変わるかもしれない。タイピング速度を向上させるアプリを開発する「CooTek」は、5200万ドル(約5 ...

  • NIOに続く「中国EVメーカー」4社、代表車種のスペックと価格

    Michael J. Dunne , CONTRIBUTOR

    「中国版テスラ」と呼ばれる中国のEV(電気自動車)メーカー「NIO」が9月12日、ニューヨーク証券取引所に上場した。NIOのEV車両「ES8」は既に1万7000台の予約注文を受けているが、これまでの納車台数は2000台以下だという。業界関係者の間では早くも、NIOに続く中国のEVメーカーを探す動きが ...

  • 中国ニュースアプリ「趣头条」IPOで誕生した新たなビリオネア

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のニュースアプリ「Qutoutiao(趣头条)」が9月14日、ニューヨークのナスダック市場に上場を果たした。趣头条は日本語で「楽しい見出し」を意味し、競合には「今日頭条(Toutiao)」などがある。テンセントとシャオミの出資を受けるQutoutiaoの株価は14日、公募価格の7ドルから128% ...

  • 全ては米国企業の模倣だった、中国「美団」CEOが歩んだ道

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のテクノロジー業界を代表するのが、BATと呼ばれる3社(バイドゥ、アリババ、テンセント)だが、次の世代を担う3社がニュース配信の「今日頭条(Toutiao)」、フードデリバリーの「美団点評(Meituan-Dianping)」、配車サービスの「滴滴出行(Didi Chuxing)」らだ。この新御 ...

  • 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれ ...

  • グーグル、中国政府に「利用者の電話番号」提供を計画か

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    グーグルが中国で開発中と伝えられる中国版のサーチエンジンは、特定のトピックをブラックリストに掲載し、ユーザーの検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能を持つという。ニュースサイト「The Intercept」が9月14日公開した記事によると、「ドラゴンフライ」とのコードネームで呼ばれる中国版検索エンジ ...

  • 米国を横目に中国がしかける「AI政策」次の一手

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国教育部が「人工知能専門家組織」を発足させた。同組織は今後、大学でのAI人材育成、産学共同研究支援、政策決定のためのブレーンの役割など、中国の人工知能産業の発展に関する重要な舵取りを担うことになる。組織は20人の諮問専門家チームおよび、14人の実務専門家チームで構成された。合計34人の専門家には、 ...

  • 中国火鍋チェーンIPOで注目、四川省出身「資産9000億円」の富豪

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    世界的に人気の中国の火鍋レストランチェーンが「ハイディーラオ(海底撈)」だ。運営元の「ハイディーラオホールディングス」は間もなく香港市場に上場する予定で、フォーブスは同社の共同創業者で現在47歳のZhang Yong(張勇)の資産額が、70億ドルから83億ドル(約9240億円)に達すると試算している ...

  • 女性客レイプ殺人でIPOも延期、中国「滴滴」のアプリDL数急落

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国の配車アプリ最大手「滴滴出行」を利用した女性客がドライバーに殺害される事件が相次いで起き、同社は厳しい批判にさらされている。先日、滴滴出行の相乗りサービス「順風車(ヒッチ)」を利用した20歳の女性がドライバーにレイプされ殺害されたことを受け、当局は同社に管理体制の見直しを命令した。同様の事件が過 ...

  • CEOが強姦容疑で逮捕、中国「JD」の株価下落

    Russell Flannery , Forbes Staff

    米ナスダックに上場する中国のEコマース企業「JD.com(京東商城)」の株価は9月4日、6%近い急落となった。これは、同社CEOのリチャード・リウ(劉強東)が8月31日、米ミネソタ州で女子大生に対する強姦容疑で逮捕されたのを受けてのこと。フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで資産額75億ド ...

  • 中国のネット人口が8億人を突破、9割超がモバイルを利用

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    中国のインターネット利用者が、およそ8億200万人に達していることが分かった。同国の工業情報化部が管轄する中国インターネット情報センター(CNNIC)によると、人口の57.7%が頻繁にインターネットを利用している。一方、米国での利用者数は約3億人にとなっている。中国のネット利用者について最も興味深い ...

  • 苦境のテスラを襲う中国勢、アリババらが650億円注ぐ新興企業も

    Yue Wang , FORBES STAFF

    イーロン・マスクは8月24日、ブログ上でテスラの株式非公開化を断念すると投稿し、3週間にわたる騒動は幕を閉じたように見える。法的な問題は残るものの、これでテスラは中国市場でのシェア争いに専念できることになる。テスラは、世界最大のEV(電気自動車)市場である中国でのシェア拡大を計画しており、最近では上 ...

  • 中国のイケアが日本よりも賑わっている理由

    中村 正人 , Official Columnist

    中国の人たちは、「自宅の内装」という大仕事を首尾よくやり遂げるために、さまざまな口コミ情報を活用している。誰もが、結婚する前に一度は経験することなので、知人や友人に細かく話を訊くのはもちろんだが、彼らがいま最も参考としているのは、新しいライフスタイルを提案する生活情報アプリだ。前回紹介した「好好住」 ...

  • 中国初の「ブロックチェーンSNS」を生んだ24歳の女性

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    北京に本拠を置くブロックチェーン企業、「Nome Lab」創業者であるXu Keの特技はポーカーだ。彼女は、2013年にカリフォルニア大学リバーサイド校に交換留学をしていたときにポーカーを覚えた。彼女はポーカーを通じて確率論やリスク評価を学んだ。Xuのポーカー仲間は型破りな人間が多く、中には仮想通貨 ...

  • 中国に求められる米経済への「正しい認識」

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に先ごろ掲載された米国の“予測不能”な政策を批判する記事によると、米国は衰退しており、台頭する中国に取って代わられることになるという。だが、データが示すのは別の話だ。米経済は衰退しているどころか、成長を維持している。今年第2四半期の国内総 ...

  • 中国コワーキング業界の台風の目「Kr Space」創業者の野望

    Yue Wang , FORBES STAFF

    「中国版WeWork」と呼ばれる「Kr Space」の創業者、Liu Chengchengのオフィスを訪れると、整頓された机の上には赤線を引いた雑誌記事が置かれていた。その記事は、コワーキングスペース業界の巨人WeWorkに関するものだった。「我々はデータを非常に重視している。特にライバルに関するデ ...

  • 世界最速のスパコン「天河3号」で米国を超える中国の野望

    Bay McLaughlin , Contributor

    コンピュータに詳しい人ならば、「エクサスケール(exascale)」、もしくは「Eクラス」という用語を耳にしたことがあるはずだ。これらは、次世代のコンピュータ領域で用いられる言葉で、Eクラスのスーパーコンピュータは人間の頭脳の神経回路に匹敵する計算能力を持つとされ、演算速度が毎秒100京回に達すると ...

  • 米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米国と中国の貿易戦争で、負けることになるのは中国だろう。だが、それは中国の国民に利益をもたらすことになると考えられる。中国には、米国と貿易戦争をするだけの十分な準備が整っていない。その理由として挙げられるのは、「中所得国のわな」と「ルイスのターニング・ポイント」に直面するなかで、中国経済が減速してい ...

  • 杭州の複製パリタウンを訪れて知る、中国人の「意識の変化」

    中村 正人 , Official Columnist

    「どの家にも内装で失敗したという後悔がある」こう話す上海人の真意を理解するうえで、実にわかりやすい現実がある。それは、中国のIT社会化を先導してきたアリババグループのお膝元でもある、浙江省杭州市郊外にあるニュータウン「広廈天都城」の複製パリタウンだ。杭州市余杭区星橋開発区にあるこの街には、実物の3分 ...

  • 「資金調達の冬」の中国でも、ブロックチェーン企業は活況

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国ではこの数年、記録的な規模の資金がテクノロジーセクターに流れ込み、スタートアップの評価額が高騰している。しかし、ここにきて資金の流入が滞り始めており、ベンチャーキャピタルや調査会社は「資金調達の冬」の到来を警告している。香港で開催されたフォーブスの「アンダー30サミット」で、受賞者や投資家らが今 ...