• 中国ニュースアプリ「趣头条」IPOで誕生した新たなビリオネア

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のニュースアプリ「Qutoutiao(趣头条)」が9月14日、ニューヨークのナスダック市場に上場を果たした。趣头条は日本語で「楽しい見出し」を意味し、競合には「今日頭条(Toutiao)」などがある。テンセントとシャオミの出資を受けるQutoutiaoの株価は14日、公募価格の7ドルから128% ...

  • 全ては米国企業の模倣だった、中国「美団」CEOが歩んだ道

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のテクノロジー業界を代表するのが、BATと呼ばれる3社(バイドゥ、アリババ、テンセント)だが、次の世代を担う3社がニュース配信の「今日頭条(Toutiao)」、フードデリバリーの「美団点評(Meituan-Dianping)」、配車サービスの「滴滴出行(Didi Chuxing)」らだ。この新御 ...

  • 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれ ...

  • グーグル、中国政府に「利用者の電話番号」提供を計画か

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    グーグルが中国で開発中と伝えられる中国版のサーチエンジンは、特定のトピックをブラックリストに掲載し、ユーザーの検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能を持つという。ニュースサイト「The Intercept」が9月14日公開した記事によると、「ドラゴンフライ」とのコードネームで呼ばれる中国版検索エンジ ...

  • 米国を横目に中国がしかける「AI政策」次の一手

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国教育部が「人工知能専門家組織」を発足させた。同組織は今後、大学でのAI人材育成、産学共同研究支援、政策決定のためのブレーンの役割など、中国の人工知能産業の発展に関する重要な舵取りを担うことになる。組織は20人の諮問専門家チームおよび、14人の実務専門家チームで構成された。合計34人の専門家には、 ...

  • 中国火鍋チェーンIPOで注目、四川省出身「資産9000億円」の富豪

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    世界的に人気の中国の火鍋レストランチェーンが「ハイディーラオ(海底撈)」だ。運営元の「ハイディーラオホールディングス」は間もなく香港市場に上場する予定で、フォーブスは同社の共同創業者で現在47歳のZhang Yong(張勇)の資産額が、70億ドルから83億ドル(約9240億円)に達すると試算している ...

  • 女性客レイプ殺人でIPOも延期、中国「滴滴」のアプリDL数急落

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国の配車アプリ最大手「滴滴出行」を利用した女性客がドライバーに殺害される事件が相次いで起き、同社は厳しい批判にさらされている。先日、滴滴出行の相乗りサービス「順風車(ヒッチ)」を利用した20歳の女性がドライバーにレイプされ殺害されたことを受け、当局は同社に管理体制の見直しを命令した。同様の事件が過 ...

  • CEOが強姦容疑で逮捕、中国「JD」の株価下落

    Russell Flannery , Forbes Staff

    米ナスダックに上場する中国のEコマース企業「JD.com(京東商城)」の株価は9月4日、6%近い急落となった。これは、同社CEOのリチャード・リウ(劉強東)が8月31日、米ミネソタ州で女子大生に対する強姦容疑で逮捕されたのを受けてのこと。フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで資産額75億ド ...

  • 中国のネット人口が8億人を突破、9割超がモバイルを利用

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    中国のインターネット利用者が、およそ8億200万人に達していることが分かった。同国の工業情報化部が管轄する中国インターネット情報センター(CNNIC)によると、人口の57.7%が頻繁にインターネットを利用している。一方、米国での利用者数は約3億人にとなっている。中国のネット利用者について最も興味深い ...

  • 苦境のテスラを襲う中国勢、アリババらが650億円注ぐ新興企業も

    Yue Wang , FORBES STAFF

    イーロン・マスクは8月24日、ブログ上でテスラの株式非公開化を断念すると投稿し、3週間にわたる騒動は幕を閉じたように見える。法的な問題は残るものの、これでテスラは中国市場でのシェア争いに専念できることになる。テスラは、世界最大のEV(電気自動車)市場である中国でのシェア拡大を計画しており、最近では上 ...

  • 中国のイケアが日本よりも賑わっている理由

    中村 正人 , Official Columnist

    中国の人たちは、「自宅の内装」という大仕事を首尾よくやり遂げるために、さまざまな口コミ情報を活用している。誰もが、結婚する前に一度は経験することなので、知人や友人に細かく話を訊くのはもちろんだが、彼らがいま最も参考としているのは、新しいライフスタイルを提案する生活情報アプリだ。前回紹介した「好好住」 ...

  • 中国初の「ブロックチェーンSNS」を生んだ24歳の女性

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    北京に本拠を置くブロックチェーン企業、「Nome Lab」創業者であるXu Keの特技はポーカーだ。彼女は、2013年にカリフォルニア大学リバーサイド校に交換留学をしていたときにポーカーを覚えた。彼女はポーカーを通じて確率論やリスク評価を学んだ。Xuのポーカー仲間は型破りな人間が多く、中には仮想通貨 ...

  • 中国に求められる米経済への「正しい認識」

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に先ごろ掲載された米国の“予測不能”な政策を批判する記事によると、米国は衰退しており、台頭する中国に取って代わられることになるという。だが、データが示すのは別の話だ。米経済は衰退しているどころか、成長を維持している。今年第2四半期の国内総 ...

  • 中国コワーキング業界の台風の目「Kr Space」創業者の野望

    Yue Wang , FORBES STAFF

    「中国版WeWork」と呼ばれる「Kr Space」の創業者、Liu Chengchengのオフィスを訪れると、整頓された机の上には赤線を引いた雑誌記事が置かれていた。その記事は、コワーキングスペース業界の巨人WeWorkに関するものだった。「我々はデータを非常に重視している。特にライバルに関するデ ...

  • 世界最速のスパコン「天河3号」で米国を超える中国の野望

    Bay McLaughlin , Contributor

    コンピュータに詳しい人ならば、「エクサスケール(exascale)」、もしくは「Eクラス」という用語を耳にしたことがあるはずだ。これらは、次世代のコンピュータ領域で用いられる言葉で、Eクラスのスーパーコンピュータは人間の頭脳の神経回路に匹敵する計算能力を持つとされ、演算速度が毎秒100京回に達すると ...

  • 米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米国と中国の貿易戦争で、負けることになるのは中国だろう。だが、それは中国の国民に利益をもたらすことになると考えられる。中国には、米国と貿易戦争をするだけの十分な準備が整っていない。その理由として挙げられるのは、「中所得国のわな」と「ルイスのターニング・ポイント」に直面するなかで、中国経済が減速してい ...

  • 杭州の複製パリタウンを訪れて知る、中国人の「意識の変化」

    中村 正人 , Official Columnist

    「どの家にも内装で失敗したという後悔がある」こう話す上海人の真意を理解するうえで、実にわかりやすい現実がある。それは、中国のIT社会化を先導してきたアリババグループのお膝元でもある、浙江省杭州市郊外にあるニュータウン「広廈天都城」の複製パリタウンだ。杭州市余杭区星橋開発区にあるこの街には、実物の3分 ...

  • 「資金調達の冬」の中国でも、ブロックチェーン企業は活況

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国ではこの数年、記録的な規模の資金がテクノロジーセクターに流れ込み、スタートアップの評価額が高騰している。しかし、ここにきて資金の流入が滞り始めており、ベンチャーキャピタルや調査会社は「資金調達の冬」の到来を警告している。香港で開催されたフォーブスの「アンダー30サミット」で、受賞者や投資家らが今 ...

  • 中国の人たちはどうして自宅の内装を自分たちの手でやるのか?

    中村 正人 , Official Columnist

    今日、多くの中国の人たちにとって、自宅の内装は人生最大の関心事のひとつである。彼らは家を持ち、車を手に入れ、海外旅行もすでに経験した。次に望むのは健康、子供たちの教育、そして身近な住まいの質をいかに向上させるか、そうしたことに関心が移りつつあるという。しかも、中国の人たちは、専門知識が必要で、労力も ...

  • 「エコ文明」目指す中国、温暖化問題の救世主となるか?

    Jake Hayman ,

    中国は、世界で最も二酸化炭素排出量が多い国だが、世界規模の排出量削減に向けた取り組みの最初の経由地になるかもしれない。中国に対しては、地球温暖化問題に取り組む国際NGOや慈善事業の注目が集まっている。莫大な人口を抱え、世界の製造業の中心地である広東省を擁する中国では、長年にわたり続く非効率な電力使用 ...

  • 世界の有名ブランドが狙う中国の住宅設備「32兆円」市場

    中村 正人 , Official Columnist

    6月上旬、上海で住宅の水回り設備の国際見本市「キッチン&バスChina(KBC 2018)」が開かれた。中国といえば、トイレなどの水回り環境に難があることは、一度でも訪ねたことのある人ならご存知のことだろう。上海でも、高層ビルが立ち並ぶ都市景観の威容には驚かされるが、一転、オフィスやレストランのトイ ...

  • プライムデーで米国市場狙う、中国ロボット掃除機Ecovacsの野望

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    中国のロボット掃除機メーカー「Ecovacs Robotics」は5月28日、上海株式市場に上場し、約1億2100万ドル(約136億円)を調達。創業者のQian Dongqiはビリオネアの仲間入りを果たした。Ecovacsの国際部門プレジデントのDavid Qianは「調達資金により製造工程の効率化 ...

  • シリコンバレーを猛追 清華大学が仕掛ける取り組みとは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    知的所有権が守られない海賊版大国、思想の自由がない独裁国家。今も中国をそう見ている人は少なくない。しかし、今ではシリコンバレーを猛追するエコシステムが整いつつある。理系の最高峰にその秘密を見た。中国企業は情熱をもってイノベーションに取り組んでいます。日本は...残念ながらオープンさが足りず、中国や世 ...

  • 世界「急成長企業」ランキング、上位5社を中国企業が独占

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    中国企業はここ数年、米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが、なかなか難しかったのも現実だ。しかし、今年1月に転機が訪れた。米トランプ政権は中国の半導体企業「NAURA(北方華創)」が、米国のソーラー機器メーカー「Akrion System」を買収することを承認した。さらに6月には中国の ...

  • 中国のアニメ好き熱狂の「ビリビリ動画」 収益化には苦戦

    Yue Wang , FORBES STAFF

    深センのIT企業に勤める30歳のLi Anはアニメとゲームが大好きで、動画共有サイト「ビリビリ動画(Bilibili)」では毎日1時間、ゲームを楽しんでいる。「ビリビリ動画は大学時代から使っている。今でも自分にとって最高の娯楽の一つだ」とLiは話す。運営元のBilibiliは米ナスダックに上場してお ...

  • 中国警察が民間企業と研究所設立 顔認識技術の精度向上を狙う

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    中国・警察当局が民間企業と協力し、顔認識技術など、治安維持に効果的な人工知能(AI)の研究に拍車をかけようとしている。中国・公安部は、中国人民公安大学に設置された「安全防犯技術およびリスク評価公安部重点実験室」と、国内民間企業・クラウドウォーク(CLOUDWALK)が共同で、「スマート映像分析研究セ ...

  • 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。米国は“理想的”ではないとしても、 ...

  • テスラが上海に建設の大型工場、「支援者」は現れるか

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    新型セダン「モデル3」の生産目標をようやく達成し、タイで洞窟に閉じ込められていた少年たちの救出にも一役買おうと名乗り出た米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが7月10日、中国・上海に姿を現した。以前から目標に掲げてきた同国での大規模工場の建設を発表するためだ。だが、同社がこの ...

  • シャオミ上場、新たに3名の「中国人ビリオネア」が誕生

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のスマートフォンメーカー「シャオミ(小米)」は7月9日、香港市場に株式上場を果たしたが、米中の貿易摩擦や今後の売上見通しへの懸念が高まるなかで、株価は厳しい滑り出しとなった。シャオミの株価は9日の終値を16.80香港ドルで迎え、IPO価格の17香港ドルを20セント下回った。しかし、今回の上場によ ...

  • 米中貿易摩擦でアメリカが支払う代償、5兆円の損失予測も

    Sara Hsu , Contributor

    米トランプ大統領は7月6日、中国製品に対する追加関税を発動し、世界の2大経済大国による貿易摩擦は貿易戦争へと発展しつつある。トランプはモンタナ州で行われた党大会で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)に追加関税を課す意思を改めて表明し、米国東部標準時の6日0時に発動された。トランプは記 ...