• フェイスブックを撃破、中国の動画SNSアプリ「MAU1億人」の衝撃

    Bay McLaughlin , Contributor

    調査会社「Sensor Tower」のデータで、2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたiOSアプリ(ゲーム以外)が、中国の「Tik Tok(ティックトック)」であることが分かった。Tik Tokは日本でも人気の15秒のショート動画をメインとしたSNSアプリで、直近の四半期で約4600万回 ...

  • テンセントが「カーシェア事業」本格化、EV活用もアピール

    Bay McLaughlin , Contributor

    中国テンセントCEOのポニー・マーは今年4月、「WeChat」のユーザーに向けて、新たなカーシェアサービスを始動するとしたら、どの都市が望ましいかを尋ねた。その結果、目立って多くの要望が集まったのが、中国南部の広東省の珠海市や中山市などの沿岸地域だった。テンセントが始動したカーシェアサービスには2つ ...

  • 日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米中貿易摩擦が悪化する中、最初の犠牲者となったのが中国の通信機器大手「ZTE(中興通訊)」だ。同社の業績悪化は長期間に及びそうだ。米トランプ政権は深センに本拠を置くZTEが対イラン制裁に違反したとして、同社が米企業からスマートフォンや通信機器に不可欠な部品を購入することを7年間禁止すると発表した。こ ...

  • 中国がAI教育を本格化、40校がモデルケースに

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    中国では、政府、大学、企業がサポートする形で、高校生たちへの人工知能(AI)教育が本格化していく気配だ。中国国内および海外各メディアによれば、上海にある華東師範大学が中国初となる高校生用AI教材を発表したという。教材はまず、中国国内にある40の高校で採用されるが、該当校は「モデルケース」の役割を果た ...

  • 高級ブランドの32%を消費する中国を狙う、海外企業の動き

    Sara Hsu , Contributor

    わずか40年前までは、中国の消費者の選択肢は限られていた。服を買おうにも、似たようなくすんだ色の物しかなかった。それが今や、富裕層はもちろん中流層も高級ブランド品を購入することに夢中だ。マーケティング企業「Walkthechat」の調査によると、全世界の高級ブランド品市場の32%を中国人消費者が支え ...

  • 中国シャオミ、IPOで家電強化「利益率は5%以下」を宣言

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    5月3日、中国の「シャオミ(小米科技)」は香港取引所へIPOを申請した。実現すればアリババ以降で最大規模になると見られている。シャオミは、香港の通信大手「CKハチソン(長江和記実業)」と提携したことも新たに発表した。今後、CKハチソンの運営する店舗でシャオミ製のスマートフォンやIoT機器を販売すると ...

  • 北京でグラミー賞音楽フェスが開催、大物アーティストら熱唱

    Russell Flannery , Forbes Staff

    4月30日、中国の北京でグラミー賞の名を冠した「グラミー・フェスティバル」が開催され、ファレル・ウィリアムスやワンリパブリックなどの大物アーティストらが3万人の聴衆を沸かせた。このイベントを主催したのはグラミー賞の運営を行うレコーディングアカデミーだ。同団体でマーケティング主任を務めるEvan Gr ...

  • 中国がVPN規制をさらに厳格化、外国人への影響は?

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国政府は、VPN(仮想プライベートネットワーク)に対する規制を強化しており、中国のネット民にとってはフェイスブックやウィキペディア、ユーチューブなどの禁止されたウェブサイトにアクセスすることがこれまで以上に困難になっている。中国政府は、これらのサイトには反政府的なコンテンツが含まれることを懸念して ...

  • 深まる米中「テクノロジー冷戦」アップルにも大きな打撃

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米中の貿易戦争が激しさを増す中、報復の連鎖が米国のテック企業に打撃を与えることが懸念されている。米国は総額で約1500億ドル(約16.3兆円)相当の中国からの輸入品に関税を課すことを検討しているが、さらに中国のテック業界にも矛先を向け始めている。米国商務省は先週、中国通信機器大手の「ZTE(中興通訊 ...

  • 「東洋のハワイ」目指す中国・海南島、カジノ解禁も検討中

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国のハワイと称される海南島が突如、世界の旅行業界から注目を集めることとなった。中国当局は4月18日、世界59か国の観光客に対し、30日間はビザなしで海南島に滞在できる許可を与えると発表した。この制度は5月から導入される。中国南部の南シナ海に浮かぶ海南島は広さ約3万3000平方キロメートル、人口は約 ...

  • 中国「ネット浄化」政策でIT業界が悲鳴、企業価値も下落へ

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国政府は長年行ってきたネット検閲を一段と厳格化しており、テック業界の成長にマイナスの影響を及ぼし始めている──。政府は、「オンライン空間の浄化」というスローガンを掲げネット検閲を強化しているが、規制対象となっているのは政治的なコンテンツだけではない。社会主義の価値観を遵守していない表現は全て対象と ...

  • 中国で勃興のスマホ「レンタル」 1千万人が利用のサービスも

    Bay McLaughlin , Contributor

    中国で携帯電話のレンタルサービスを手がけるスタートアップ企業「Xianghuanji.com(享换机)」が4月11日、2500万ドル(約27億円)の資金を調達したと宣言した。スマートフォンが浸透する中で、数年に一度の買い替えでは満足できないユーザーも増えてきた。XianghuanjiのCEOによると ...

  • 中国「一帯一路」構想、パキスタンの半植民地化も狙うか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国西部とインド洋を結ぶ中国・パキスタン経済回廊(CPEC)のプロジェクトが進行するなか、中国はこれまで表面的には、パキスタンに良くしきた。だが、その中国はいつか、パキスタンをスリランカと同様に「半植民地化」するかもしれない。中国の「一帯一路」構想の中核とされるCPECの整備は確かに、パキスタンに利 ...

  • すべての個人情報を捕捉する中国フィンテックの危険性

    中村 正人 , Official Columnist

    前回でレポートしたが、世界一進んでいるといわれる中国のモバイル決済と、それに付随する各種サービスを体験する日々は、まさに驚きと発見の連続だった。その利便性に感心するとともに、中国社会のさまざまな実相も見えてきた。たとえば急速な普及の背景について言えば、コンビニやレストランで「ウィチャットペイ」を使っ ...

  • 競争激化の中国配車アプリ、滴滴を追い上げる美団とアリババ

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国の配車サービス最大手「滴滴出行(Didi Chuxing)、以下『滴滴』」は2016年にウーバーを中国市場から追い出し、国内の巨大な配車サービス市場で独占的な地位を築くことに成功した。しかし、ここにきて大手企業の新規参入が相次ぎ、その地位が揺らぎ始めている。この数週間でアリババ傘下の地図情報会社 ...

  • 上海で「モバイル決済」ライフをしたら、日本の遅れを痛感した

    中村 正人 , Official Columnist

    いま、上海では買い物もレストランやタクシーの支払いも、モバイル決済が当たり前だ。では、いったい中国のフィンテックは、どのくらい進んでいるのだろうか。それを実感するには、日本でふだん使っている自分のスマートフォン(以下、スマホ)に、中国のアプリをインストールして、モバイル決済や付随したサービスを現地で ...

  • 人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動 ...

  • 中国スマホ市場で「一人負け」のレノボ、ARとVRに注力か

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国のレノボはかつてPCメーカーとして名を馳せたが、近年はスマートフォンメーカーとしての動向に注目が注がれている。しかし、レノボのスマホ市場での存在感は、ここ数年で急激に低下している。レノボは2014年にモトローラを買収したが、モトローラのブランド力を有効に活用しきれていない。調査企業「IDC」のア ...

  • 中国「教育テック」企業2社がNYで上場、100億円以上を調達

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国ではこのところエドテック(教育テクノロジー)分野の企業の成長が著しい。その1社にあげられるのが北京本拠の「サンランズ・オンライン・エデュケーション(尚德机构)」だ。3月22日、サンランズはニューヨーク証券取引所に上場を果たし、1億4900万ドル(約158億円)を調達した。同社は社会人向けに語学や ...

  • 中国テンセントが10億ドル注ぐゲーム系「ライブ動画」2社

    Bay McLaughlin , Contributor

    先日、米テキサス州で開催された「SXSW映画祭」でベストドキュメンタリー作品に選ばれたのが、中国の女性監督が撮った「People’s Republic of Desire」と呼ばれる作品だった。この映画は中国でのライブ動画やSNSの人気の高まりが、いかに凄まじいかを描いたもの。監督のHa ...

  • 中国モバイル決済戦争「地方で強いWeChat」がアリペイを撃破

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国のネット2強、アリババとテンセントは、数兆ドル規模とも言われるモバイル決済市場で熾烈な競争を繰り広げてきたが、ここにきて両社の争いは大きな転換期を迎えている。テンセントはアリババよりも数年遅れてモバイル決済市場に参入したが、その差を着実に縮めてきた。市場シェアはまだアリババに劣るものの、アナリス ...

  • 米著名投資家が中国「ブロックチェーン企業」に期待する理由

    Yue Wang , FORBES STAFF

    フェイスブックの初期投資家でビリオネアのJim Breyerが、中国向けの投資活動を活発化させている。Breyerは2004年から中国のベンチャーキャピタル「IDG Capital」と緊密な連携をとっており、配車アプリ大手の「滴滴出行(Didi Chuxing)」やシャオミらを支援してきた。Brey ...

  • 中国ユニコーン企業を支える「シリコンバレー的楽観主義」 

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    スタートアップの資金調達状況を伝える米国のデータベース「CB Insight」によると現在、世界のユニコーン(評価額が10億ドル以上のスタートアップ)企業の数は222社。そのうち米国が109社、中国が59社となっている。企業数だけでみれば米国がリードを保っているものの、2017年にユニコーンの仲間入 ...

  • 巨額の調達相次ぐ中国企業、ニュースアプリ「趣头条」もIPOへ

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のテンセントは先日、ニュースレコメンドアプリ「Qutoutiao(趣头条)」の1億ドル(約106億円)以上の資金調達を主導した。Qutoutiaoの企業価値は約15億ドル(約1600億円)に達しており、IPOも視野に入れているという。Qutoutiaoの競合としては、AI(人工知能)を活用したニ ...

  • 顔認識AIのトップ企業、中国「センスタイム」CEOが歩んだ道

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI(人工知能)企業「センスタイム(商湯科技)」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。2014年に創業のセンスタイムはディープラーニ ...

  • 世界の全てをボイスで操る中国企業「モブボイ」の魔法

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    車内空間を変える魔法の鏡──。北京に本拠を置くAI企業「モブボイ(Mobvoi)」が開発したスマートバックミラー「問問魔鏡(TicMirror)」はまさにそんなデバイスだ。4G通信に対応し、運転者の声の指示でナビゲーションやメッセージの送受信、音楽の再生等が行える。フォルクスワーゲンはこのプロダクト ...

  • シャオミCEOも認めた中国民泊サイト「路客」が支持される理由

    Bay McLaughlin , Contributor

    民泊サービスの「エアビーアンドビー」は中国市場に注力する姿勢を見せているが、彼らの強敵となる現地のスタートアップは数多い。その中でも最近の注目株といえるのが、新興企業の「路客(Local)」だ。中国のスタートアップ情報サイト「36気」によると、路客は先日1600万ドルの新規資金調達を行ったことを宣言 ...

  • 6.5インチ「史上最大のiPhone」で中国を狙うアップルの思惑

    Luke Kelly , Forbes Staff

    アップルが昨年発売した「iPhone X」の不振ぶりは度々報道されている。1000ドルを超える高価格が災いし、iPhone Xの販売実績はアップルの想定を大きく下回るものになった。しかし、中国市場においてiPhone Xは善戦を見せている。iPhone Xは特に中国の都市部のユーザーに人気だという。 ...

  • 世界最薄OLEDを生んだ「中国一の秀才」が米西海岸で描いた夢

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    風に舞うほど薄いフルカラーのディスプレイ──ビル・リウ(34)の脳裏にそのアイデアがひらめいたのは2006年、米スタンフォード大学の博士課程に留学中のことだった。「キャンパスの芝生に寝ころんで研究テーマを何にしようか考えていた。当時はiPhoneが発表される少し前で、モバイルの画面はどんどん小型化が ...

  • 中国深センから映像革命を起こす26歳「Insta360」創業者の野望

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    2017年8月、ユーチューブに掲載された一本の動画が世界に衝撃を与えた。ビーチに立つカップルの周囲をぐるぐる旋回する、謎の飛行物体が撮影したような奇妙なムービー。SF映画「マトリックス」を連想させるその動画は、撮影者の周囲360度を切り取る"究極のセルフィー(自撮り)"とも呼ぶべきものだった。このプ ...