• プライムデーで米国市場狙う、中国ロボット掃除機Ecovacsの野望

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    中国のロボット掃除機メーカー「Ecovacs Robotics」は5月28日、上海株式市場に上場し、約1億2100万ドル(約136億円)を調達。創業者のQian Dongqiはビリオネアの仲間入りを果たした。Ecovacsの国際部門プレジデントのDavid Qianは「調達資金により製造工程の効率化 ...

  • シリコンバレーを猛追 清華大学が仕掛ける取り組みとは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    知的所有権が守られない海賊版大国、思想の自由がない独裁国家。今も中国をそう見ている人は少なくない。しかし、今ではシリコンバレーを猛追するエコシステムが整いつつある。理系の最高峰にその秘密を見た。中国企業は情熱をもってイノベーションに取り組んでいます。日本は...残念ながらオープンさが足りず、中国や世 ...

  • 世界「急成長企業」ランキング、上位5社を中国企業が独占

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    中国企業はここ数年、米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが、なかなか難しかったのも現実だ。しかし、今年1月に転機が訪れた。米トランプ政権は中国の半導体企業「NAURA(北方華創)」が、米国のソーラー機器メーカー「Akrion System」を買収することを承認した。さらに6月には中国の ...

  • 中国のアニメ好き熱狂の「ビリビリ動画」 収益化には苦戦

    Yue Wang , FORBES STAFF

    深センのIT企業に勤める30歳のLi Anはアニメとゲームが大好きで、動画共有サイト「ビリビリ動画(Bilibili)」では毎日1時間、ゲームを楽しんでいる。「ビリビリ動画は大学時代から使っている。今でも自分にとって最高の娯楽の一つだ」とLiは話す。運営元のBilibiliは米ナスダックに上場してお ...

  • 中国警察が民間企業と研究所設立 顔認識技術の精度向上を狙う

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    中国・警察当局が民間企業と協力し、顔認識技術など、治安維持に効果的な人工知能(AI)の研究に拍車をかけようとしている。中国・公安部は、中国人民公安大学に設置された「安全防犯技術およびリスク評価公安部重点実験室」と、国内民間企業・クラウドウォーク(CLOUDWALK)が共同で、「スマート映像分析研究セ ...

  • 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。米国は“理想的”ではないとしても、 ...

  • テスラが上海に建設の大型工場、「支援者」は現れるか

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    新型セダン「モデル3」の生産目標をようやく達成し、タイで洞窟に閉じ込められていた少年たちの救出にも一役買ったばかりの米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが7月10日、中国・上海に姿を現した。以前から目標に掲げてきた同国での大規模工場の建設を発表するためだ。だが、同社がこの工場 ...

  • シャオミ上場、新たに3名の「中国人ビリオネア」が誕生

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のスマートフォンメーカー「シャオミ(小米)」は7月9日、香港市場に株式上場を果たしたが、米中の貿易摩擦や今後の売上見通しへの懸念が高まるなかで、株価は厳しい滑り出しとなった。シャオミの株価は9日の終値を16.80香港ドルで迎え、IPO価格の17香港ドルを20セント下回った。しかし、今回の上場によ ...

  • 米中貿易摩擦でアメリカが支払う代償、5兆円の損失予測も

    Sara Hsu , Contributor

    米トランプ大統領は7月6日、中国製品に対する追加関税を発動し、世界の2大経済大国による貿易摩擦は貿易戦争へと発展しつつある。トランプはモンタナ州で行われた党大会で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)に追加関税を課す意思を改めて表明し、米国東部標準時の6日0時に発動された。トランプは記 ...

  • 中国の女性アパレルDAZZLEが上場、創業者は資産15億ドル突破

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のレディースアパレル業界を牽引するブランド「DAZZLE FASHION(ダズルファッション)」は6月に上海市場でIPOを果たし、同社の女性会長のMa Ruimin は世界のビリオネアランキングの仲間入りを果たした。現在53歳のMaは娘のMa Yixinとともに、Dazzle Fashionの株 ...

  • 中国テック企業がIPO急ぐ理由、シャオミ・美団・アントの事情

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国では、多くのテック企業がIPOに向けた準備を加速させている。しかし、米中間の貿易摩擦がエスカレートしてボラティリティが高まる中、高騰するバリュエーションは投資家を獲得する上で障害になりかねない。過去2年で最大のIPOになると予想される「シャオミ」は、香港の株式市場に上場し61億ドルを調達する計画 ...

  • 中国発の新テスラキラー「小鵬汽車」がシリコンバレー進出

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国の新興EVメーカー「Xpeng Motors(シャオペン、小鵬汽車)」は先日、米シリコンバレーにオフィスを新設した。EV分野の中国のユニコーンとしては「NIO」などが有名だが、Xpengも新たな“テスラキラー”として浮上を開始した。中国ではEVや新エネ車(NEV)の普及を ...

  • 中国AI企業の9割が赤字 業界関係者がリスクと課題を指摘

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    中国のAI系スタートアップのほとんどが経営に苦しんでいるという厳しい現実が提示された。6月13日から15日まで上海で開催された「世界スマート+新ビジネスサミット2018」で発表された「中国AI商業化実現報告書2018」によると、2017年の中国AIスタートアップ90%以上の収支が赤字だったという。2 ...

  • 裁判所でもAI活用の中国、音声認識で証言をテキスト化

    Bay McLaughlin , Contributor

    先端的テクノロジーのあらゆる領域への導入が進む中国で、また新たな試みが始動した。それはAI(人工知能)技術の裁判所での活用だ。安徽省に本拠を置く「iFlytek(アイフライテック)」は中国の上級裁判所とパートナーシップを結び、音声認識や画像認識テクノロジーを裁判所の審理過程に投入しようとしている。こ ...

  • 米テック業界で始まった「中国をコピーする」トレンド

    Valley Voices ,

    ベンチャーキャピタルが中国のスタートアップに出資する場合、かつては米国で成功したビジネスモデルを模倣する企業を選ぶケースが多かった。筆者が勤めるDCMも中国版ギルトグループ(会員制Eコマース)の「VIPShop」や中国版クレイグズリストの「58.com」、中国版グルーポンの「美団点評」、中国版グーグ ...

  • テスラ追撃の「ファラデー」に中国の富豪が2000億円出資

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    一時は経営難が囁かれた中国発のEVメーカー「ファラデー・フューチャー」がようやく難局を切り抜けたようだ。ジア・ユエティン(賈躍亭)率いる同社は新たに約20億ドル(約2190億円)の資金調達を行ない、米国財務省の承認も受けた。中国のビリオネア許家印が率いる恒大集団傘下の香港企業「恒大健康産業集団」は、 ...

  • 中国アリババが欧州市場で掲げる2つの目標

    Oliver Smith , Forbes Staff

    インターネット通販大手の中国のアリババは、業界における驚異的な支配力を維持している。「東洋のアマゾン」はまた、消費者にも投資家にも、強い影響を与え続けている。同社のオンラインマーケットプレイスの利用者は、およそ5億5200万人。中国居住者が大半を占めると見られている。5月に発表した1~3月期(第4四 ...

  • 米国が狙うのは「第2のプラザ合意」? 明白な日本と中国の違い

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国からの輸入製品の多くに関税を課した米政府はここ数カ月間、中国への明確なメッセージを発信してきた。それは、「米国市場をこれ以上、あって当然のものと考えてはならない」「貿易収支の均衡を取るため、中国は自らの市場を開拓しなくてはならない」というものだ。米国が他国にこうしたメッセージを発するのは、初めて ...

  • 米制裁で絶体絶命の中国「ZTE」 時価総額7000億円を喪失

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米政府は、中国の通信機器大手「ZTE(中興通訊)」に対し発動した米企業との取引を禁ずる制裁を解除すると発表した──。同社は、「死刑宣告」に等しい制裁から免れることができるが、巨額損失や経営の混乱は避けられず、政治的不透明さが今後の事業に多大な影響を及ぼすことは必至だ。制裁が発表された4月中旬以降、Z ...

  • 4億人の中国ストリーミングサイトが狙う「オフラインの顧客」

    Bay McLaughlin , Contributor

    中国で最大のストリーミングプラットフォームの1社にあげられる「NetEase Cloud Music(網易雲音楽、以下NCM」が、オンラインとオフラインの垣根を取り払う試みを始動させた。NCMは中国で3300の店舗を構えるドラッグストアチェーン「ワトソンズ」と提携し、全店舗で「Music in Li ...

  • 中国の新たな富豪、EVバッテリー「CATL」経営者2名の経歴

    Russell Flannery , Forbes Staff

    6月11日、世界最大の電気自動車(EV)向けバッテリーメーカーである、中国の「CATL(寧徳時代新能源科技)」が深セン証券取引所に上場を果たした。株価は値幅制限上限の44%の上昇をとげ、当日の終値は36.2人民元をつけた。これにより中国のビリオネアである同社会長と、副会長らはそれぞれの資産を大幅に増 ...

  • 中国テック界の第3勢力「美団」が企業価値3兆円超えの理由

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国では、長らくアリババとテンセントの2強がB2Cのオンラインサービス市場を独占してきた。しかし、消費者のオンライン消費が拡大を続ける中、新興勢力が台頭しつつある。その中の1社「美団点評(Meituan-Dianping)」は、昨年企業価値が300億ドル(約3兆3000億円)に達した。美団アプリは2 ...

  • 「ミス中国」に選ばれた有名モデルが描く第二の人生

    Russell Flannery , Forbes Staff

    2011年のミス・ユニバース中国代表に選ばれたロザリーヌ・ルオ(羅紫琳)は、身長184センチの恵まれたプロポーションと華やかな美貌で、モデル界にデビューした。流暢な英語を話す彼女は人気モデルの発掘をテーマにした米国のリアリティ番組「The Face」に出演し、ナオミ・キャンベルやカロリナ・クルコヴァ ...

  • 中国の「インスタ型ECアプリ」にアリババら330億円出資

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のソーシャルEコマースアプリ「小紅書(RED)」が、アリババが主導するシリーズD資金調達ラウンドで3億ドル(約329億円)を調達した。創業5年の小紅書の企業価値は30億ドル(約3290億円)以上に達し、Eコマース分野のユニコーンとしての地位を確固たるものにした。「小さな赤い本」を意味する小紅書は ...

  • シャオミの人気ウェアラブル「Mi Band」はなぜ売れる?

    Paul Lamkin , Contributor

    中国のシャオミが次世代のフィットネストラッカーを市場に投入しようとしている。同社CEOのレイ・ジュンは先日、中国メディアの取材に対し「年内に『Mi Band 3』を発売する」と話した。シャオミのフィットネストラッカー「Mi Band」は世界中で人気の製品だ。日々のスポーツや睡眠の記録が可能で、いくつ ...

  • 中国が「月の裏側」を目指す通信衛星打ち上げに成功

    Brid-Aine Parnell , CONTRIBUTOR

    中国が月の裏側を目指す中継衛星の打ち上げに成功した──。新華社通信によると5月21日朝、中国のロケット「長征4号」に搭載された通信衛星「鵲橋」が打ち上げられた。その後、衛星はロケットから切り離され、予定通りの軌道に入ったという。「中国は世界で初めて探査機を月の裏側に軟着陸させて探索するという目標を持 ...

  • フェイスブックを撃破、中国の動画SNSアプリ「MAU1億人」の衝撃

    Bay McLaughlin , Contributor

    調査会社「Sensor Tower」のデータで、2018年第1四半期に世界で最もダウンロードされたiOSアプリ(ゲーム以外)が、中国の「Tik Tok(ティックトック)」であることが分かった。Tik Tokは日本でも人気の15秒のショート動画をメインとしたSNSアプリで、直近の四半期で約4600万回 ...

  • テンセントが「カーシェア事業」本格化、EV活用もアピール

    Bay McLaughlin , Contributor

    中国テンセントCEOのポニー・マーは今年4月、「WeChat」のユーザーに向けて、新たなカーシェアサービスを始動するとしたら、どの都市が望ましいかを尋ねた。その結果、目立って多くの要望が集まったのが、中国南部の広東省の珠海市や中山市などの沿岸地域だった。テンセントが始動したカーシェアサービスには2つ ...

  • 日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米中貿易摩擦が悪化する中、最初の犠牲者となったのが中国の通信機器大手「ZTE(中興通訊)」だ。同社の業績悪化は長期間に及びそうだ。米トランプ政権は深センに本拠を置くZTEが対イラン制裁に違反したとして、同社が米企業からスマートフォンや通信機器に不可欠な部品を購入することを7年間禁止すると発表した。こ ...

  • 中国がAI教育を本格化、40校がモデルケースに

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , CONTRIBUTOR

    中国では、政府、大学、企業がサポートする形で、高校生たちへの人工知能(AI)教育が本格化していく気配だ。中国国内および海外各メディアによれば、上海にある華東師範大学が中国初となる高校生用AI教材を発表したという。教材はまず、中国国内にある40の高校で採用されるが、該当校は「モデルケース」の役割を果た ...