• 「待つ」をポジティブに変える 新たな不動産価値の創造法

    小山 薫堂 , CONTRIBUTOR

    放送作家・脚本家の小山薫堂が「有意義なお金の使い方」を妄想する連載第28回。フランスの絵本を翻訳した筆者が、「待つ」ことの意味を熟考。そこから生まれた、高齢者に生きがいを持ってもらえる住宅販売モデルとは?このところユニークな不動産屋さんが増えてきた。その先駆けとも言えるのが、2003年にスタートした ...

  • 「悪いインフレ」下で不動産投資は可能か

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    今回は、不動産市場とインフレとの関係を考えてみよう。景気回復に伴うインフレによって日本経済が本格回復した場合の不動産市場は比較的想像しやすい。まず東京都心のAクラスのオフィス賃料が上昇したり、期待利回りが低下したりすることで価格が上昇する。それを受けて、価格上昇の波は都心マンションなどに波及していく ...

  • フォード家の大豪邸が191億円で販売 「NYで最も高額な家」に

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    ニューヨーク州のサウサンプトン(Southampton)にある、かつてヘンリー・フォードが所有した大豪邸が驚愕の1億7500万ドル(約191億円)で売りに出されることが決まった。この金額はニューヨークの不動産市場で公に販売される物件としては現時点で最高額だ。全米ではコネチカット州の「Great Is ...

  • 米国で最高額の豪邸は550億円 LAの映画プロデューサーが所有

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    8月7日、ロサンゼルスの高級住宅街ベルエアの敷地面積2万5000平方フィート(約2300㎡)の大豪邸「チャートウェル」が3億5000万ドル(約386億円)で売りに出された。チャートウェルは現在、全米で2番目に高額な大豪邸だ。この家にはTVネットワークのユニビジョンの創立者、ジェリー・ペレンチオが長年 ...

  • 世界の事業向け賃料ランキング 首位は香港、東京・丸の内が7位に

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    会社や起業家が事業を立ち上げる際にかかる出費の中でも、特に大きいのが人件費と場所代だ。オフィスや店舗を構えるためには不動産が必要だが、世界にはそうした場所代が他よりも高い地域もある。本記事では最も高額な投資が必要となる地域はどこかを探るために、米国に本社を置き世界各国で不動産サービスを提供するCBR ...

  • 年商185億円を稼ぐ男の、堅実な資産のつくり方!

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    不動産投資で堅実に資産をつくっていく方法は“アパート投資”にある——。こう語るのは、不動産コンサルティングを手がけるPresi(プレジ)の代表取締役 石井雄也氏だ。過去に年間70件以上の不動産取引を成功に導き、185億円の売り上げを達成した実績を持つ人 ...

  • 超多忙でも不動産投資を成功に導く、“シンプルな鉄則”とは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「本業が忙しいから、不動産投資を始める余裕がない」サラリーマンが不動産投資を始める際に聞こえてくるのが、こうした声だ。しかし、中には超多忙でも不動産投資で成功を収める人もいる。Williamson-Dickie Japanの代表を務める、平山真也氏もその1人だ。経営者として結果を残しつつ、「不動産投 ...

  • アート作品としての建築を標榜するカナダ発の不動産ディベロッパー

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日本を代表する建築家 隈研吾と手を携え、カナダと日本で目下複数の建築プロジェクトを動かすのが、ウエストバンク CEOのイアン・ガレスピーだ。「クリーンで美しい街を育成する、アート性に優れた作品を創造する」ことを標榜する、カナダ発の「思想ある」不動産ディベロッパーにフォーカ ...

  • マンションは「管理状態」で資産格差が出る時代に[日本の不動産最前線 第10回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    新築マンションを買って入居した後、建物に不具合があるとどうなるか。「引き渡しから10年間は10年の保証がついています」といった説明を受けて安心してはいけない。なぜならその範囲は「主要構造部」「雨漏りを防止する部分」の2点に限られるからだ。それ以外の多くの部位は2年・5年などの期限を設けた「アクターサ ...

  • 世界初の「ブロックチェーン導入政府」ジョージア 利用拡大を宣言

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    ジョージア(グルジア)共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動 ...

  • 世界の不動産投資ランキング、東京は6位に

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    2016年6月までの1年間で世界の不動産投資額は、開発中も含めて、前期比0.5%増の1兆4,000億ドルに上ることが米不動産投資会社「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド」の調査からわかった。都市ごとの投資額に関しては、ニューヨークやワシントンDC、ボストンといった東海岸の主要都市が伸びを見せて ...

  • 中国の「海外不動産投資」が最高額3.7兆円に 前年比53%増

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    中国の海外不動産投資額が過去最高額を記録した。調査企業JLLのデータによると昨年の投資額は330億ドル(約3.7兆円)を記録。前年度から53%の増加となった。投資先のトップは米国で投資額は143億ドルに及んだ。続いて香港、マレーシア、オーストラリアといった国々が上位に並んだ。英国は5位で前年度から一 ...

  • 世界で「最も住宅が高い」5都市 中国から2都市が選出

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    東京やニューヨークの住宅価格が高いと思っているなら、世界に目を向けてみるべきだ。香港やムンバイ、北京、上海で約90平方メートルのマンションを購入しようとしたら、所得が中央値付近の家庭では30年以上かかることが、調査機関Oxford Economicsが行った住宅取得価格に関する調査で明らかになった。 ...

  • 急増するリノベーション物件の落とし穴[日本の不動産最前線 第9回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    首都圏の中古マンション市場が好調だ。東日本不動産流通機構によれば、2017年12月の首都圏中古マンション成約件数は前年比2ケタ増のプラス17.7%。成約平米単価は前年比9.5%上昇、成約価格は前年比9.0%上昇し、ともに2013年1月から48か月連続で前年同月を上回った。昨年後半から恒常的に契約率7 ...

  • 中国の海外不動産「爆買い」4兆円突破 最高額記録を更新へ

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、中国人の今年1~8月の海外商業不動産投資額は235億ドル(約2兆7,130億円)だった。同社は中国の今年の海外不動産投資額が昨年の257億ドルを上回り、前年比37%増の350億ドル(約4兆410億円)に達すると予測している。人気投資 ...

  • マイホーム購入前に知っておきたい「最低限のこと」[日本の不動産最前線 第8回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    本コラムをご覧になる方のなかには、年明けあたりからマイホーム探しをしようとしている方も多いのではないだろうか。待望のマイホームには胸が高鳴るが、注意したいのは、物件見学から契約までの購入者と宅地建物取引業者(以下、宅建業者)とのやり取りには認識に違いがあったり、その認識のズレや購入者側の無知を業者が ...

  • 次世代ユニコーンOpendoorが240億円調達 創業者はペイパルマフィア

    Amy Feldman , FORBES STAFF

    フォーブスの「次世代のユニコーン25社」にも選ばれたサンフランシスコの企業、Opendoorが11月30日、新たに2億1,000万ドル(約238億円)をベンチャーキャピタルから調達した。Opendoorは独自のアルゴリズムを用いて不動産価値を判定し、住宅売買を行なうスタートアップ。アメリカでは毎年5 ...

  • 業者だけが得をする「物件情報囲い込み」の実態[日本の不動産最前線 第7回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    自身が所有している不動産の売却情報が、宅地建物取引業者(以下、宅建業者)によって囲い込まれ、その情報が市場に行き渡っていないとしたら、あなたはどう思うだろうか。もちろんこのようなことは、依頼者であるあなたに対する背信行為であるし、そもそも契約違反だ。しかし今も多くの物件情報が隠蔽されている。宅建業者 ...

  • NY高級アパートから「トランプ」の名が消滅、住民600人以上が署名

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    ニューヨーク、マンハッタンにある3棟の高級アパートの住民たちが今後、“トランプが率いる米国”に暮らさなければならないのは確かかもしれない。だが、トランプの名を冠したアパートには住まずに済むことになった。アッパー・ウエスト・サイドにある「トランプ・プレイス」のうち、番地が140 ...

  • トランプの新ホテル、名称はトヨタが捨てた「サイオン」に ブランド崩壊の回避策か

    David Kiley , CONTRIBUTOR

    大失敗に終わりそうな米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプの選挙活動が直面する現実は、ある犠牲者を生み出した──トランプの「ブランド」だ。不動産王トランプはこれまでの方針を転換、新たに展開するホテルには、自身の名を付けないことに決めた。トランプがミレニアル世代を主なターゲット層としてオープンする新 ...

  • 中国IT都市、深センの「鳩小屋」マンション 狂乱価格に非難殺到

    Yue Wang , FORBES STAFF

    テンセント(騰訊)やファーウェイが本社を置くテクノロジーのハブとして知られる中国南部の都市、深センで6平方メートルの部屋が100万元(約1,500万円)近くで売り出され、注目を浴びている。現地の不動産開発業者、沙河実業は深セン市南山地区に15階建てのマンションを建設。169戸のうち11戸はバスルーム ...

  • 「家の資産価値」を長持ちさせる、住宅診断のすすめ[日本の不動産最前線 第5回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    住宅市場ではこれから面白いことが起きる。「新築の時にその価値が最も高く、10年で半値、25年程度で価値ゼロ」といったこれまでの常識が覆されることになる。「住宅の寿命は30年」。おそらく多くの方がこうしたアナウンスをうのみにしていることだろう。しかし残念ながらそれは間違い、勘違いだ。国交省発信による木 ...

  • 新興国に投資してわかった海外不動産の「歪み」[マイナス金利時代の資産運用術 第4回]

    内藤 忍 , CONTRIBUTOR

    私は数年前から複数の国の海外不動産に投資しています。先進国ではアメリカ、イギリス、そしてドイツ。新興国ではマレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、スリランカといった国々です。金融資産と不動産のような実物資産を組み合わせる「ハイブリッド投資」を実践してみてわかったことは、新興国の不動産には ...

  • 家を買うなら離婚しろ 中国SNSのデマで大混乱が発生

    Casey Hall , CONTRIBUTOR

    不動産マーケットの過熱を抑えるために、中国・上海の住宅購入規制が近く強化されるという噂がネットで広がり、規制を逃れるために“偽装離婚”を図る夫婦が上海の婚姻登記所に殺到した。中国の経済誌「財新」によると8月末、上海の婚姻登記所には離婚を求める夫婦の長い列ができたという。上海に ...

  • 生涯収入を死に金に変えるマイホームという悪夢[不動産で資産運用 第4回]

    黒木 陽斗 , CONTRIBUTOR

    人生で一番高い買い物は一般的にマイホームといわれています。マイホームという不動産は、だれでも生涯で一度は購入を検討するものです。しかしもし、このマイホームを購入すると死に金を使ったことになると聞いたらあなたはどう思いますか?死に金とは、使ったお金の価値を減らしてしまう使い方をいいます。使ったお金以上 ...

  • 投資の成功からダークサイドに陥らないために[海外不動産投資術 第4回]

    當麻 智 , CONTRIBUTOR

    不動産投資で安定した収入を得られるようになると、今まで買えなかった物が買えるようになり、やりたかったことができるようになってきます。そうなるとダークサイドに陥る人がいます。かくいう私もそうでした。不動産投資を成功させ、ご褒美を手に入れることは自体は悪いことではありません。しかし、ご褒美がどんどんエス ...

  • 不動産価格下落リスクの見分け方[日本の不動産最前線 第4回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    前回コラムでは、多くの街において今後、道路一本はさんで不動産の資産性や居住快適性に天国と地獄のような格差が生まれる可能性が高いことを指摘した。これから本格化する人口・世帯減の文脈において、自治体が「人口密度を保つ」「地価上昇を目指す」とする区域と「そうでない地域」つまり人口密度を維持に努めず、上下水 ...

  • ラスベガス不動産王が教える、日本人の不動産投資失敗パターン

    谷本 有香 , Forbes JAPAN 編集部

    2013年、ウォールストリート・ジャーナルが選ぶ「全米不動産ビジネスパーソン13位」に輝いたAppleton Propertiesの代表取締役社長、フィリッペ・ジアード氏。得意のエンジニアリング技術を武器に、総額2000億円以上の開発プロジェクトで成功経験を持つ。「ラスベガス王」の異名を持つジアード ...

  • 米不動産王が語る、ラスベガス不動産投資の魅力とは?

    谷本 有香 , Forbes JAPAN 編集部

    「ラスベガス不動産王」の異名を持つAppleton Propertiesの代表取締役社長、フィリッペ・ジアード氏。ジアード氏といえば、2013年、ウォールストリート・ジャーナルが選ぶ「全米不動産ビジネスパーソン13位」にも輝いている。自らのバックグラウンドであるエンジニア資格を武器に、総額で2,00 ...

  • トランプ・ホテルで続く客足減少、主な原因は「女性」 候補自身に痛みはなし?

    Katie Sola , FORBES STAFF

    米共和党大統領候補のドナルド・トランプは、不動産開発業者としての自らのキャリアについて熱弁を振るう。そしてトランプの支持者たちは、光輝く「トランプ」ブランドの建物を指し、それらは同候補が米国の抱える債務問題を解決するのに必要な専門知識を持っていることの証だと主張する。だが、さまざまな議論を呼んでいる ...