• フェイスブック元幹部「米国選挙は再びハッキングされる」

    John Koetsier , Contributor

    フェイスブックの元社員でセキュリティ部門の幹部だったAlex Stamosが、米国の選挙が今後もロシアのような国によって、ハッキングされる可能性を指摘した。「仮に11月の米国の中間選挙で海外からの妨害が発生しなかったとしても、それはフェイスブックが万全な対策を講じたからではない」とStamosは9月 ...

  • フェイクニュースへの警戒心、「影響受けた」英国民は薄い?

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    「フェイクニュース」を見破り、うそと真実を区別するために最も重要なのは、高いレベルの「ニュースリテラシー」を持つことだ。オンラインニュースの消費を巡る問題について調査・報告する英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が先ごろ公表した「Digital News Report(デジタル・ニュ ...

  • インド大統領選のフェイクニュースにフェイスブックが無力なワケ

    大澤 法子 , CONTRIBUTOR

    来年行われるインド総選挙を前に、フェイクニュースの拡散の可能性をインド経済紙「エコノミック・タイムズ」が13日報じた。同紙の報道によれば、フェイスブック社はAIでフェイクニュースを取り締まる施策に乗り出しているが、その試みもむなしく終わる可能性が高いという。というのも、そもそもフェイスブックに用意さ ...

  • 「ローテクすぎる」と失笑、FBの偽ニュース対策のお粗末さ

    Emma Woollacott , CONTRIBUTOR

    2016年の米国大統領選挙で、ロシアの政府関連組織はフェイスブックの広告を購入しフェイクニュースを拡散させた。フェイスブックは、これを予防する適切な措置を講じていなかったことで強い批判を浴びている。ロシアの関連組織は10万ドルほどの金額をフェイスブック広告に注ぎ、米国の大統領選挙を混乱に陥れた。米国 ...

  • 真実とデマの間で抗った女性ジャーナリストの最後のプライド

    大野 左紀子 , Official Columnist

    新聞通信調査会が1月に発表した「メディアに関する全国世論調査2017年度版」によれば、信頼度の高いメディアは、1位がNHKで70%。以下、新聞、民放テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌の順になっている。2011年を境に各メディアへの信頼下落傾向が見られ、とりわけインターネットは「フェイクニュース」の ...

  • AIとフェイクニュース 「量産」の恐怖と「撲滅」への期待

    河 鐘基(ハ・ジョンギ) , Official Columnist

    米トランプ大統領の側近で、去る8月まで主席戦略官を務めていたスティーブン・バノン氏が、フェイクニュースを報道した大手メディアのひとつとして「NHK」を挙げ話題となっている。バノン氏は、米大統領選挙中の報道を問題視。トランプ氏に対する間違った報道が多かったとし、NHKを含む、ニューヨークタイムズ、ワシ ...

  • 50ドルで可能なFB上の「偽ニュース」拡散 広告関係者が実証

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    フェイスブックを用いた偽のニュースの拡散は、驚くほど低コストで実現可能なことが分かった。マーケティング企業「MobileMonkey」のラリー・キムCEOは先日、Mediumに投稿した記事で、「1時間で制作した偽のニュースサイトとそのサイトのフェイスブックページを、50ドル分のフェイスブック広告で宣 ...

  • フェイクニュース運営者が一挙登壇 彼らの「動機、カネ、急所」

    志村 一隆 , CONTRIBUTOR

    「This keynote is fake news」。そんなメッセージが大きなスクリーンが掲げられている。3月14日、米テキサス州オースティンで開催された音楽やIT、それにアートなどの祭典SXSW(サウス・バイ・サウスウェスト)の一幕、「フェイクニュース」のセッションには、500人以上集まっていた ...

  • イーベイ創業者「ジャーナリスト支援」に110億円、偽ニュース撲滅へ

    Kate Vinton , FORBES STAFF

    イーベイ創業者のピエール・オミダイア(49)が、フェイクニュースの撲滅に向けて立ち上がった。オミダイアは1億ドル(約110億円)を調査報道の支援とヘイトスピーチの追放のために支出することを4月5日、Skoll World Forumの場で宣言した。オミダイアが設立したオミダイア・ネットワーク(Omi ...