• 日本初公開! トランプ世界不動産帝国の全貌

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    今、世界一有名で、世界で最も大きな物議を醸しているアメリカ大統領と手を組み、いかに利益を得ようかと考えている人々が、世界中に存在する─。その大統領の資産価値は一見、活況を呈しているように見える。就任式の週末、オープンしたばかりのワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルは招待客で満室になり、宿 ...

  • 今度は食材宅配業界に参入 アマゾンの「発明より簡略化」戦略

    Blake Morgan , Contributor

    米インターネット通販大手のアマゾンが、食材キット宅配業に参入するというニュースが報じられた。同じく食材宅配サービスを提供する米ブルー・エプロンの株価は、この報道後に急落している。ブルー・エプロンは新規顧客の獲得に苦労したと言われているが、アマゾンはその点で問題ない。近年の企業買収もあり、アマゾンの競 ...

  • 家族経営の企業をだめにする「悪い種」の存在

    Russ Alan Prince , CONTRIBUTOR

    家族経営の企業にとって重要なのは、家族間の調和だ。だが、米国で先ごろ行われた調査によると、こうした企業の9割近くが実は社内に「悪い種」を抱えているという。各国の家族経営の企業217社の幹部336人を対象に実施した調査の結果によると、「家族間の調和を維持することが社内の優先課題だ」と回答した人は約65 ...

  • 中国ワンダが娯楽事業を1兆円で売却 「政府の監視」も関連か

    Russell Flannery , Forbes Staff

    7月10日、中国のビリオネア、王健林(ワン・ジエンリン)率いるワンダ・グループ(大連万達集団)は、同社が保有する76のホテルと13のテーマパーク施設を、同業の融創中国控股(Sunac China)に売却すると発表した。金額は合計で93億ドル(約1兆600億円)に達する。この動きの背後には、中国政府が ...

  • 社内取締役は減らさず増やすべき 米研究者らが企業に警鐘

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    独立取締役が多い取締役会は、倫理面での魅力があり、大手企業では一般的に見られるようになった。だが、社内取締役が最高経営責任者(CEO)1人のみである取締役会には問題があることを示した新たな研究結果が発表された。オーバーン大学、アリゾナ州立大学、ライト州立大学、セントラルフロリダ大学の研究チームが発表 ...

  • 「カジノ経営」をヒントにスキー愛好家を狙う高級リゾート

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    新規顧客が見込めないなら、既在の顧客向けのサービスを増やせばよいだけ—。ある米高級スキーリゾートは、カジノ経営をヒントに、リピーターを増やしている。「カジノにギャンブル中毒の客がいるように、スキーにも熱心な客がいます」そう話すのは米スキーリゾート運営会社「ベイルリゾート」のロバート・カッ ...

  • 米国のパリ協定離脱 口実にされたビジネス界が一斉に反論

    Victor Lipman , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ大統領は先週、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。米企業の支援と支持者層の要求を満たすことを目的とした、極めて後進的な動きだ。トランプの視野が非常に狭いことはすぐに明らかになった。発表の際、トランプは「私はパリではなく(かつて炭鉱産業で栄えた)ピッ ...

  • 取引額も情熱も「桁違い」 世界のトップ・アートコレクターたち

    石坂 泰章 , CONTRIBUTOR

    アート界でフォーブスの富豪ランキング「Forbes 400」に匹敵するのが、ARTNEWS誌が毎年秋に発表する「Top 200 Collectors」だ。Forbes 400と違って、トップ10圏外の190人にはランキングがない。リスト入りすると画廊の対応は明らかに変わってくる。 顔ぶれの中心は欧米 ...

  • 人生を豊かにする「副業」の実践法

    Paulina Guditch , Contributor

    成功したトップレベルのスタートアップの事業多くが、当初は創業者の「副業(サイド・ハッスル)」として始動している。サイド・ハッスルは、本業の空き時間を充てるものだ。自分自身が情熱を注ぐことのできるビジネスを見出し、ネットワークを拡大する一方で、新たな収入源を得ることができる。クリエイティブの世界で20 ...

  • シリコンバレーの流行語「モート」に学ぶ、効果的な比喩の使い方

    Carmine Gallo , CONTRIBUTOR

    シリコンバレーでは今、「モート(堀)」という言葉が流行しており、ビジネスシーンでもこれをよく聞くようになってきた。一見奇妙に思えるかもしれないが、実はそこまでおかしなトレンドではない。ブルームバーグによれば、テクノロジー各社によるここ1年の決算発表や財務報告では、重役たちが計89回も「モート」を使用 ...

  • ジュエリー業界の新星「ケンドラ・スコット」 評価額は10億ドル

    Clare O'Connor , Forbes Staff

    ケンドラ・スコットがジュエリービジネスを始めたのは2002年のこと。当時27歳の彼女は19歳で始めた帽子店の経営に失敗し、テキサス州オースティンの店を畳んだばかりだった。しかし、帽子が売れない一方で彼女の手作りのイヤリングやネックレスはよく売れていた。「私はジェムストーンのジュエリーが好きだったけれ ...

  • 的中率90%、「退職予測」AI開発者の思い

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    成長どころか社員を病気に追い込む一因が、相性の合わない上司だ。「人間関係で体を壊した仲間の話を聞き、開発を考えました」と言うのは、HuRAid(フレイド)の代表、鈴木辰徳である。同社が16年に開発したのは、4カ月後の退職確率を予測するAIエンジンだ。的中率は90%前後。退職予測と聞くと薄気味悪さを感 ...

  • ザ・ローリング・ストーンズから学ぶ、ブランド戦略と成功の秘訣

    Roberta Matuson , CONTRIBUTOR

    「欲しいものがいつでも手に入るわけではない」──ストーンズはこう歌うが、私たちはそうは思わない。2017年ミリオン・ダラー・コンサルティング会議に出席するためシカゴを訪れた私たちは、ネイビーピアにオープンした展示会「ザ・ローリング・ストーンズ・エクジビジョニズム」で素晴らしい夜を過ごした。史上最も偉 ...

  • 世界を動かす25人、フォーブス「ゲームチェンジャー・リスト」発表

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    フォーブスはこのほど、現状に満足しない勇敢なビジネスリーダーたちを世界各国から選び出して紹介する「グローバル・ゲームチェンジャーズ(Global Game Changers)」リストを発表した。第2回目の作成となる今回のリストに入った企業の創業者や最高経営責任者(CEO)たちは、それぞれが携わる業界 ...

  • ビジネス展開先として信頼できる国 欧米諸国がトップ10独占

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    世界規模での事業展開は、複雑な冒険だ。自国で慣れ親しんだサービスや透明性、便利さは他国では存在しないかもしれない。進出先の国を決める際、リスク回避方法について慎重に考えなければならない場合も多い。これを踏まえ本記事では、180年の歴史を誇る米損害保険大手FMグローバルが最近公表した報告書から、事業契 ...

  • 有機EL超えの次世代ディスプレイに「iPodの生みの親」も出資

    Aaron Tilley , Forbes Staff

    米アイダホ州に本拠を置くスタートアップ、Rohinni(ロヒンニ)は、大きさ25ミクロンのマイクロLEDを導電材料の上に数千個敷き詰めた「光る紙」を2014年に開発した。同社の共同創業者であるCody PetersonとAndy Huskaは投資家のNick Smootと共に、当時グーグル傘下のネス ...

  • ウォーレン・バフェットと過ごした2日間 内向的指導者に学んだ3つの教訓

    Karl Moore , Contributor

    ウォーレン・バフェットは世界で最も偉大なビジネスマンの一人であると同時に、内向的なことでも知られている。そのため先日、ネブラスカ州オマハで約100人の大学生と共に彼とほぼ丸1日過ごせたことは素晴らしい経験だった。私は2006年にも、マギル大学の学生40人を連れてオマハにあるバフェットの事務所を訪問し ...

  • 「あたりまえ」にこそ、面白いヒット商品が多い理由

    電通総研 Bチーム , CONTRIBUTOR

    昔、直木賞作家で国会議員で僧侶でもあった故・今東光による人生相談が人気を博した。型破りな怪僧による毒舌の回答だが、実は言っていることは至極「あたりまえ」。それでも今東光に言われると、誰もが納得。同じく、複雑な世の中を見渡すと、実は「あたりまえ」にこそ面白いヒット商品は多い。では、あたりまえを面白くす ...

  • 起業家が「大型資金調達」するために必要なこと

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    南壮一郎が2009年に創業したビズリーチは、人材領域をインターネットの力で変革するHRテック・ベンチャー。即戦力人材と5800社以上の企業を直接繋ぐ国内最大級の会員制転職サイト「ビズリーチ」をはじめ、16年6月にはAIを活用した戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」など、働き方を変革する新たなサ ...

  • 「破壊」の安売り、もうやめませんか?

    Vuki Vujasinovic , Contributor

    アジアで新規参入ブランドやスタートアップが盛り上がりを見せる中、業界全体が大きなコミュニケーション問題に直面している。新興企業に関するニュースは、メディアや世間の興味をかきたてる。業界の問題点や時代遅れの側面を見いだした個人やグループが、面白いアプローチで改革に乗り出した──。こうしたニュースは適度 ...

  • 「君が必要だ、と言われる社員になるために必要なこと」フォルシア屋代浩子社長

    堀 香織 , CONTRIBUTOR

    大手旅行会社の8割に情報検索システムを開発・提供するフォルシアの屋代浩子社長。ビジネスに興味を持った少女時代、起業への歩み、経営と子育てを両立する原動力について聞く。父が商社に勤めていた関係で南アフリカ共和国で生まれ、小学校時代はギリシアのアテネで育ちました。当時は海外駐在が珍しく、家族で飛行機に乗 ...

  • もう夢物語ではない! 今こそ「宇宙経済圏」の話をしよう

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ベンチャーへの巨額の投資、他業種の相次ぐ新規参入─、“新たな市場”として近年注目を集める「宇宙ビジネス」。その潮流と未来を、アストロスケールCEO・岡田光信が語る。イーロン・マスクのスペースX、ジェフ・ベゾスのブルーオリジン─、シリコンバレーで圧倒的な成功を収めた大物起業家た ...

  • 心理学と証券会社、両方経験したから埋められる「隙間」がある

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    会社勤めをしていた頃、突然、眠れなくなった。体調も優れず、毎朝、早くに目が覚めてしまう。「うつ病ですね」1カ月経って、精神科のクリニックに行くと、医師にそう告げられた。「薬を出すので、また来てください」。診察時間は3分程度。いったい自分の何を分かってくれたのだろう?「眠れなくなるに至った原因にアプロ ...

  • フェイスブックが「企業の活用効果」をアピール 調査データ発表で

    Kathleen Chaykowski , Forbes Staff

    中小企業がどのようにデジタルツールを利用しているかをフェイスブックが積極的に知ろうとしているのは、企業らが重要な顧客だからというだけでなく、世界中で大規模な雇用を創出しているからだ。フェイスブックは1月17日、中小企業のオンライン活動に関する調査「2017 Future of Business」の結 ...

  • 女性起業家がスモールビジネスで成功するための4つの条件

    Esha Chhabra , CONTRIBUTOR

    Sheeva Sairafiが28歳の時に自己資金で始めたのが、職人が手掛けた製品を使ったホーム・デコレーションのビジネスだ。彼女は資金もコネもなかったが、女優のグウィネス・パルトローの「Goop」などの、流行のブランドと提携することができた。約2年前、Sairafiはロサンゼルスにホーム・デコレー ...

  • 競争の激しいホテル業界、それでもやっぱり強いヒルトン

    Gene Marcial , CONTRIBUTOR

    ホテル・宿泊業界では今、かつてないほどの激しい競争が展開されている。ベッド・アンド・ブレックファストや貸別荘などの機敏で活発な競合が市場に食い込みつつあるのだ。それでも、一部の大手ホテルは依然、この部門においてぜひとも長期保有しておくべき優良株だ。とりわけ持続可能な競争力のある資産として突出している ...

  • 「ビジネスに最適な国」ランキング、スウェーデンが初の1位 日本は大幅下落

    Kurt Badenhausen , Forbes Staff

    フォーブスは12月21日、「ビジネスに最適な国」ランキングを発表した。11回目となる今年、最も有望な投資先として初めて1位になったのはスウェーデンだった。昨年の5位から順位を上げた(2006年には17位)。過去およそ20年の間に、同国は大幅な規制改革を実施したほか、予算執行の抑制策を導入。「福祉国家 ...

  • テスラが急速充電の有料化を発表 際立つマスクCEOの賢さ

    Michael Dunne , Contributor

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズは11月7日、直営の急速充電スタンド「スーパーチャージャー」の利用を有料化すると発表した。来年1月1日以降に同社の車を注文する人たちには、およそ1,600kmを走行できる電力量(400 kWh)までが無料で提供されるものの、その後の充電は有料となる。料金 ...

  • 石灰石を使った「素材ビジネス」で資源問題の解決に挑む

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「Plug and Play(プラグ・アンド・プレイ)」、新素材・梱包部門アクセラレーションプログラムに、TBMが日本企業として初めて参加権を得た。Yコンビネーター、500スタートアップスと共に“シリコンバレー三大インキュベーション”と呼ばれ、PayPal、Dropboxとい ...

  • 「静脈産業」パイオニア、会宝産業の挑戦

    平本 督太郎 , CONTRIBUTOR

    前回紹介したBoPビジネス3.0は、世界においても事例数が限られており、これからその増加が望まれるビジネスモデルである。しかし、すでに日本企業でもその萌芽事例ともいえるビジネスを展開している企業がある。そのうちの一社が、金沢に本社を構える会宝産業だ。会宝産業は、日本を代表する自動車リサイクル企業。テ ...