• パナマ文書だけではわからない、「租税回避地」のカラクリと秘密

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日本からの対外投資先の1位はアメリカだが、2位は英国領ケイマン諸島である。非課税のケイマン諸島に60兆9,280億円が向かっているのだ––。「パナマ文書」の報道が始まった頃のことだ。長年つきあいのある某国の取材協力者が、「紙を見せて説明するよ」と、オフィスの棚から2通の書類を ...

  • 納税問題は政治家の息の根を止め得るか──「パナマ」が消えることはない

    Robert W. Wood , CONTRIBUTOR

    米国では大統領選の前に、候補者がそれぞれの納税申告書を公開することが選挙戦の「呼び物」になっている。英国ではそうでもないが、デービッド・キャメロン首相が最近学んだように、納税は一年のうちのどの時期であっても、またどの国においても、軽々しく扱ってはいけない問題だ。「パナマ文書」と自身の関わりについての ...