• 「似ていない」マスクとトランプの類似点

    Doron Levin , Contributor

    一見したところ、イーロン・マスクとドナルド・トランプはそれ以上ないというほど“違って”いる。電気自動車(EV)メーカー、テスラの最高経営者(CEO)であるマスクは若く、クールでリベラルなシリコンバレーの住人だ。先端技術について学んでいる。一方のトランプ米大統領は高齢で、ばかげ ...

  • トランプの関税発動が米企業の役に立たない理由

    David Kiley , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプは2016年、大統領候補として選挙活動を行うなかで、各国との貿易協定を廃止し、「米国に雇用を取り戻す」ために一部製品に関税を課すとの公約を掲げた。国民の一部は当時、それを“雑音”としてはねつけた。トランプ大統領がその公約を実行した今、米国の雇用は増加するどこ ...

  • トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに?

    Howard Gleckman , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法(Tax Cuts and Jobs Act、TCJA)について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3%を上回る3%に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が ...

  • レーガンとトランプ 「壁」を巡る最大の違い

    Stuart Anderson , CONTRIBUTOR

    ロナルド・レーガン元大統領とドナルド・トランプ大統領の間で、人の移動の自由に関する違いほど対照的な点はないだろう。レーガンは旧ソ連と東ドイツの両政府へ向けて、人々の移住を許すよう呼び掛けたのに対し、トランプは先週、米国への市民の流出を止めようとしない中米各国の政府を罰すると発言した。トランプは23日 ...

  • 米国のイラン核合意離脱、中東地域にもたらす凶報と吉報とは

    Simon Constable , CONTRIBUTOR

    誰かにとっての凶報は、別の誰かにとっての吉報でもある。ドナルド・トランプ米大統領が発表した欧米など6カ国とイランが結んだ核合意からの離脱は、イランにとっては間違いなく、悪い話だ。だが、サウジアラビアにとっては、全く逆の知らせと言えるかもしれない。トランプは5月8日、イランが核兵器開発を大幅に制限する ...

  • 「最も影響力のある人物」ランキング 習主席が初の首位に

    David M. Ewalt , CONTRIBUTOR

    フォーブスがまとめた今年の「世界で最も影響力のある人物」ランキングでは、中国の習近平国家主席が初の首位に立った。同ランキングでは、その行動が大きな意味を持つ人物を1億人につき1人選出。75億人近くの世界人口から75人が選ばれた今年のランキングは、少数のエリートが権力強化を進める傾向を反映するものとな ...

  • 安倍首相も訪問のトランプ別荘、30年で160億円の価値上昇

    Chase Peterson-Withorn , Forbes Staff

    4月17日、日本の安倍晋三首相と昭恵夫人をフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招き入れたドナルド・トランプは上機嫌でこう言った。「世界中のリーダーたちがこの別荘に来たがるんだ。彼らはみんな気に入ってくれるし、私もこの場所が大好きだ」スペイン語で「海を望む湖」を意味するマール・ア・ラーゴは、不動産 ...

  • 偽名使い記者騙す? トランプ、フォーブス長者番付への異常な執念

    Randall Lane , FORBES STAFF

    ドナルド・トランプ米大統領は、本誌が1982年に開始した米長者番付「フォーブス400」にこれまで入った総計1500人余りの中で、誰よりも番付入りに執着していた人物だったことは、以前から指摘してきた。そんな本誌の見解を改めて裏付ける新たな証拠が、元記者のジョナサン・グリーンバーグによって公開された。グ ...

  • 金正恩の覚悟とトランプの虚栄心で米朝会談は成功するのか?

    水本 達也 , Official Columnist

    3月25日から28日まで、中国を電撃訪問した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、明らかに対決から融和へ戦略的にかじを切ったとみられる。今回の訪問で、金委員長は中国の習近平国家主席と会談したが、やはり5月までに行われる予定の米朝首脳会談についての協議が重要なものであったことは間違いない。その焦点の米朝会 ...

  • トランプ政権が露呈する「忠誠心の限界」

    John Baldoni , Contributor

    トランプ米大統領を遠くから、彼の好む色眼鏡を通して見れば、その強引なマネジメント手法はうまく機能しているようにも見える。トランプは最高裁判事を任命し、議会で減税法案を通過させた。また、大統領令により、医療・教育・環境に関する法規制の施行を阻止してきた。こうした「ビジネス優先」の姿勢は、トランプが公約 ...

  • フォーブス米長者番付2017 トランプ大統領が資産大幅減で92位後退

    Luisa Kroll , Forbes Staff

    フォーブスが毎年発表する米長者番付「フォーブス400」では今年、ランク入りした400人の保有資産総計が昨年の2兆4000億ドルから、過去最高額となる2兆7000億ドル(約300兆円)へと増加した。番付入りするための最低資産額も17億ドルから20億ドル(約2250億円)に増加し、過去最高を記録。400 ...

  • 日本初公開! トランプ世界不動産帝国の全貌

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    今、世界一有名で、世界で最も大きな物議を醸しているアメリカ大統領と手を組み、いかに利益を得ようかと考えている人々が、世界中に存在する─。その大統領の資産価値は一見、活況を呈しているように見える。就任式の週末、オープンしたばかりのワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルは招待客で満室になり、宿 ...

  • トランプとカタール航空CEOに共通点、「権力者」とは不可分の特異性か

    Christine Negroni , CONTRIBUTOR

    どうやらカタールには、ドナルド・トランプ米大統領の「ソウルメイト」と呼べそうな人がいるようだ。カタール航空の最高経営責任者(CEO)、アクバ・アル・バクルだ。宗教については対立するだろう。トランプは昨年、「イスラム嫌い」を前面に打ち出した選挙戦を繰り広げ、政権の座に就いた。そして、バクルはイスラム教 ...

  • ドナルド・ブランドを担う、世界各国の不動産王たち

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    あの派手な高層ビルやゴルフ場を世界中に展開すべく、トランプは各国で不動産業界の大物たちと提携してきた。トランプ家の子供たちと絆を結んだ御曹司から、砂漠にビバリーヒルズを築く男まで、一挙に紹介しよう。最新トランプ・タワーを生んだドナルド・ジュニアとの友情ジュー・キム・ティア/マレーシアカナダのバンクー ...

  • 「国際問題に好影響を与える国」、米国の順位が低下

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    世界的な問題に対し、米国がプラスの影響を与えていると考える人がますます減少していることが分かった。調査会社イプソスモリが6月中旬に発表した調査結果によると、米国の影響力について肯定的な見方をする人は、およそ4割にとどまっている。世界25か国の約1万8000人を対象に実施した調査の結果、国際的な問題に ...

  • トランプ、ティム・クックらと会談 5Gやドローンも今後の議題に

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米国大統領は6月19日、テック業界のCEOらをホワイトハウスに招き、意見交換を行った。参加したのはアップルのティム・クックやアマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのサティア・ナデラ、グーグルのエリック・シュミットらだった。ニュースサイトRecodeの報道によると、テック企業の幹部 ...

  • トランプ政策、一部は国民から高評価 8割超の支持獲得も

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、さまざまな政策を打ち出し、いくつもの大統領令に署名した。それらのいくつかは、大きな議論を巻き起こしている。それらの中で最も大きな論争を呼んだのは、イスラム圏6か国の市民の米国への入国を90日間にわたって禁止するとした大統領令だ(当初の対象は7か国、いずれも差し止 ...

  • トランプは約束を守らない? 息子と事業パートナーが気掛かりな発言

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    ドナルド・トランプ米大統領は就任前、自身が運営してきたトランプ・オーガナイゼーションの経営権を「完全かつ全面的に」、息子のドン・ジュニアとエリックに譲ると明言した。この約束は、トランプ政権が「権力分立制」を支持し、トランプ・オーガナイゼーションを政治とは切り離すことを明確に示そうとする試みだった。ト ...

  • トランプの「壁」建設に参加、異色のシリコンバレー企業の凄い技術

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    トランプ政権が進めるメキシコ国境沿いの壁の建設は、費用が210億ドル(約2兆3000億円)に達する見込みだ。このビッグプロジェクトに関わろうと、多くの建設会社がCBP(税関・国境警備局)に申込書を提出している。その中で、あるシリコンバレー企業の参加申請が話題を呼んでいる。その企業とは、カリフォルニア ...

  • 人を惑わせる「自信過剰」の魅力 トランプを例に検証

    Forbes Leadership Forum , Contributor

    ドナルド・トランプ米大統領が2月16日に行った長時間に及ぶけんか腰の記者会見について、政界関係者の多くは「大失敗だ」と考えた。だが、トランプはその翌朝、ツイッターにこう投稿した。「…素敵なコメントばかり、ありがとう。…偽メディアはさぞ不満だろう!」トランプはなぜこれほど、 ...

  • NYファッションの最新トレンド、各ブランドが「反トランプ」を発信

    Barry Samaha , CONTRIBUTOR

    米ニューヨークで先ごろ開催されたニューヨーク・ファッション・ウィークは、ここ数年の同イベントとは異なる空気に包まれていた。これまでに比べてずっと落ち着いた、より知性に訴えかける雰囲気が感じられた。ファッション業界は恐らく、ブロガーやインフルエンサーたち、ファッションセレブたちの台頭に対抗する方法を見 ...

  • テレビ離れの米国で「アカデミー賞」CM枠が高騰する理由

    Madeline Berg , Forbes Staff

    映画業界最大のイベント、アカデミー賞が2月26日(現地時間)に開催される。受賞者らはゴールドのメッキのオスカー像を手にすることになるが、この像の製作コストは意外に安く、694ドル程度とされている。それに対し、アカデミー賞を放送する米ABCネットワークは今回のTV放映で、オスカー像の価値の16万500 ...

  • 米国旅行への関心、欧州市民の間で急速に低下

    Alexandra Talty , 寄稿者

    ドナルド・トランプ米大統領が中東・アフリカ7か国の市民の入国を一時禁止する大統領令に署名した1月末以来、欧州市民の間では米国への旅行に対する関心が急速に低下している。旅行料金比較サイトの仏「liligo(リリゴー)」によると、欧州各国の利用者が同社サイト内で「米国」を検索した件数は、大統領令の発令以 ...

  • トランプ発言で困惑のスウェーデンは「危険な国」?

    David Schrieberg , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領の「事実を作り出したがる傾向」が、スウェーデンを混乱させている。同国はトランプが2月18日に行った集会での演説、そしてツイッターへの投稿によって広められた「誤った情報」に即座に反論した。スウェーデンには、抑圧された人たちの避難先としての長い歴史がある。だが、政府はそうしたこ ...

  • 外国人採用を増やしたい米企業、トランプの移民政策を警戒

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領が移民の受け入れを制限する方針である一方で、同国企業の多くは今年も、外国人の雇用に積極的であることが分かった。特にコンピューターサイエンスに関連する業種の企業は、外国人の採用は戦略上、極めて重要だと考えている。シカゴの法律事務所エンボイの委託を受け、ハリス世論調査が昨年20 ...

  • 対トランプ訴訟、就任わずか14日で50件超に

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領の就任以来、同大統領を相手取って起こされた訴訟の件数はすでに50件を超えている。就任からわずか14日で、過去3代の大統領たちの平均件数の10倍に達したことになる。訴訟の大半は、大統領令によってイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したことに関連するものだ。この大統領令は、2 ...

  • トランプ政権「貧困層」をネットから追放 支援プログラム廃止へ 

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    トランプ大統領が任命した連邦通信委員会(FCC)の新委員長であるアジット・パイ(Ajit Pai)はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。FC ...

  • 娘の父親への影響力は絶大、男性の地位しだいで社会も動かす?

    Kenneth Kim , Contributor

    娘を持つ男性は、そうでない男性とは異なる行動を取るものだろうか?親が子どもの考え方や行動に影響を及ぼし得ることには、恐らく誰もが同意するだろう。だが、過去の研究結果では、その逆もまた事実だと言えそうなことが明らかになっている。最新のジャーナル・オブ・フィナンシャル・エコノミクス(Journal of ...

  • トランプ大統領、イヴァンカ製品扱い中止の百貨店を攻撃

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    ドナルド・トランプ米大統領は、長女のイヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの取り扱い中止を先週発表していた大手百貨店ノードストロームに対し、ツイッターの個人アカウントと公式大統領アカウントの両方で批判を展開した。イヴァンカ・ブランドの衣服や靴などの販売をめぐり不買運動の対象となっていたノードストロー ...

  • 米入国禁止の大統領令は「見当違い」 過去15年のデータが証明

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は1月27日に署名した7か国の市民の入国を90日間にわたって禁じる大統領令について、テロの脅威から米国を守るためだと説明している。だが、イスラム教徒が多くを占めるこれら各国(シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン)を対象としたこの措置によって、米国は本 ...