• 「減税=成長」はまやかし、トランプ税制改革案の根底にある嘘

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領と与党共和党の税制改革案は、雇用創出や経済成長を促さず、伸び悩む中間層以下の賃金を上昇させることはない。先ごろ発表された一連の改革案は、うその上に成り立っている。共和党はまたしても、企業や超富裕層への減税が全ての人を助けることになると信じ込ませ、米国民を欺こうとしている。そ ...

  • トランプ政権と中国と対峙するASEAN、生誕50周年

    石井 順也 , Official Columnist

    8月8日、東南アジア諸国連合(ASEAN)は創設50周年を迎えた。フィリピンの首都マニラでは、5日から8日までASEAN外相会議と一連の関連会合が開かれ、最終日には、外相会議の閉会式とともに50周年記念式典が開催された。式典には、ASEAN10か国の外相に加え、議長国フィリピンのドゥテルテ大統領、関 ...

  • トランプに反旗のメルクCEO 米企業に稀な黒人トップの人物像

    Matthew Herper , FORBES STAFF

    米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー会長兼最高経営責任者(CEO)は8月14日、ドナルド・トランプ米大統領が設置した大手製造業の経営トップで構成する製造業諮問委員会の委員を辞任した。その理由としてフレージャーは、「メルクのCEOとして、また自らの良心の問題として、不寛容と過激思想に反対する姿勢を ...

  • トランプ政権、大学進学での白人優遇措置を検討か

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ大統領率いる米政権下の司法省で、新たな戦略が打ち出されたようだ。米紙ニューヨークタイムズが入手した文書によれば、同省は「大学の入学審査における人種差別に関する調査と予想し得る訴訟」を担当する弁護士を探しているという。つまり、トランプは少数派グループの不利益を是正するためのアファーマ ...

  • 今一つ盛り上がらない「ネット中立性」を守れ運動の行方

    Erik Kain , CONTRIBUTOR

    グーグルやアマゾン、ネットフリックスなどのテック業界大手から、ポルノ動画配信サイトのPornhubまで、数多くのテクノロジー企業がトランプ政権による「ネット中立性」の撤廃を阻止するために立ち上がった。トランプ政権下でFCC(連邦通信委員会)のアジット・パイ(Ajit Pai)委員長は、オバマ政権下で ...

  • 「憧れた米国が中国以下の後進国に」 移民が語るトランプ政権への失望

    川村 雄介 , CONTRIBUTOR

    「パリ協定」から脱退。トランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みから抜けることを決めた。国連広報センターと吉本興業が組んで、お笑いで「持続可能な開発目標(SDGs)」をPRするほど「世界的な取り組み」と言われてきたが、世界と逆行する動きだ。奇しくも、金融の専門家がForbes JAPANに寄せ ...

  • 反トランプで米企業が再び団結 ディズニーCEOも政権チーム離脱   

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    テスラのイーロン・マスクCEOは約束を守る男だ──。5月31日、ドナルド・トランプがパリ協定離脱の意向を明かした時、マスクは「本当に離脱するのなら、自分は大統領助言チームから抜ける」とツイートした。そして6月1日、トランプはパリ協定からの脱退を正式に表明し、マスクは即座に次のように投稿した。「助言チ ...

  • トランプ大統領とロシアが招く混乱、米市場への影響は

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    ここ10日ほどの間に、米国ではいくつかのことが起きた──。─ ドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)長官を解任。トランプはジェームズ・コミー長官を解任した後に出演した全国放送のテレビ番組で、解任は先の大統領選でトランプを勝利させるためにロシアが介入したとの疑惑についての捜査をやめさせるためだ ...

  • 日本でも接触! 「ロシアゲート」疑惑張本人のマヌケな失態

    藤吉 雅春 , Forbes JAPAN 編集部

    「東京でも駐日ロシア大使と接触している」そんな情報を確認できたのは、マイケル・フリンがトランプ政権の大統領補佐官(安全保障担当)を辞任した2月のことだった。駐日ロシア大使と東京で接触したのは、「ロシアゲート」疑惑の張本人、マイケル・フリン当人である。フリンは、2016年10月11日に来日。菅義偉官房 ...

  • FBI長官解任で深まるトランプの「ロシアゲート」疑惑

    立岩 陽一郎 , CONTRIBUTOR

    「FBI長官が解任されました・・・詳しい情報が入り次第お知らせします」米国の首都ワシントンは5月2週目の火曜日(5月9日)の午後4時からローカルニュースが始まった。そして番組は、キャスターの一言で急に緊迫し始めた。男女2人のキャスターの表情にも驚きと憂慮の色が見える。それはどのチャンネルでも同じだっ ...

  • トランプ大統領の「食の好み」が政策を左右? 子どもの健康に影響も

    Phil Lempert , CONTRIBUTOR

    「米国の親たちには、子どもが学校で栄養に関する高い基準を満たし、新鮮で健康的な食事の提供を受けられるよう要求する権利がある」──ミシェル・オバマ前大統領夫人は2010年12月、そう述べた。だが、トランプ政権はレストランで提供される食事やスーパーマーケット、映画館、スポーツ競技場などで販売される食品や ...

  • 環境より雇用の大統領令でトランプが陥る「中国のジレンマ」

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    約束を守る男ではない、とは言えないようだ──。ドナルド・トランプ米大統領は先の選挙戦で、石炭生産が主要な産業となっている地域で勝利した。そして3月28日、トランプはバラク・オバマ前大統領が導入した一連の環境規制を見直す大統領令に署名した。トランプは選挙公約を守った。ただし、これによって今後、トランプ ...

  • トランプ政権が不安視する「FBIの盗聴」

    立岩 陽一郎 , CONTRIBUTOR

    3月20日、連邦議会はいつも以上の緊迫した空気が流れていた。下院の情報機関に関する委員会。証言を求められているのはFBIのジェームズ・コミー長官。長官自身も緊張していることがわかる。議員の質問に答える形で長官は、FBIが2016年の大統領選挙でトランプ大統領の陣営の誰かがロシア政府と選挙戦に影響を与 ...

  • トランプ側近の娘婿、J・クシュナー 実家の資産は1990億円

    Chloe Sorvino , Forbes Staff

    不動産事業を手掛ける裕福な一家の長男として育ったジャレッド・クシュナーは、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿として、その名をますます広く知らしめている。トランプの長女である妻のイヴァンカとともに、大統領執務室があるホワイトハウス西棟にオフィスを構える存在となった。フォーブスの調査によると、ジャレッド・ ...

  • 移民制限で米国が失うのは「科学の人材」 高校生のコンテスト結果が証明

    Stuart Anderson , CONTRIBUTOR

    移民を認めないことにしたら、米国は何を失うのだろうか?それは、米国にとって最も重要なものの一つ、移民の子どもたちによる国への貢献だろう。米国政策財団(NFAP)が先ごろ発表した報告書によると、全米の高校生を対象に行われる科学コンテスト、「インテル・サイエンス・タレント・サーチ」では2016年、最終候 ...

  • 生まれつきの「交渉人」 大統領の愛娘イヴァンカとは─

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「事実上のファーストレディ」とも評されるトランプの長女イヴァンカ。ただ美しくてスタイリッシュなだけではない、彼女の底知れぬ実力とは?そびえ立つ超高層ビル、金ピカの内装、ドナルド・トランプのマッチョな態度……。“男性的”なブランドという印象のトランプ ...

  • ハーレーダビッドソン、トランプの「米国の象徴」扱いに当惑 TPP加盟支持が本音

    David Kiley , CONTRIBUTOR

    皮肉にも「米国の象徴」と呼ばれているブランドは、ハーレーダビッドソンの他にそう多くは存在しない。ドナルド・トランプ米大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)を繰り返し「米国の雇用を殺すもの」だと批判し、就任直後に離脱を表明した。だが、仮にそのTPPに加盟していれば、例えばベトナムが米国産のバイクにかけ ...

  • 大麻業界が生み出す雇用は製造業以上、米2020年までの見通し

    Debra Borchardt , CONTRIBUTOR

    米大麻業界は、トランプ政権の取り締まりを受けずに済む可能性に期待を寄せている。彼らが望みを託す要素は一つ、雇用だ。大麻業界の調査機関ニューフロンティアは新たに発表した報告書で、合法大麻市場は2020年までに25万を超える雇用を創出すると予想している。米労働統計局によれば、これは製造業や公益部門で予想 ...

  • ザッカーバーグ「FBの社会インフラ化」宣言 5つの課題提示

    Yuji Ueda , CONTRIBUTOR

    フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグにとってこの数ヶ月は、試練の時だった。同社は偽ニュースの発信源として批判を浴び、広告ビジネスの在り方への非難も高まった。フェイスブックは結果的に、米国の分断を悪化させ、それがドナルド・トランプ政権の誕生を招いたと指摘する批評家らもいた。当初、同社は偽ニュー ...

  • なぜ盗聴は報じられたのか? 激震が続くトランプ政権

    立岩 陽一郎 , CONTRIBUTOR

    「ヨイ、フリンだが、ちょっともたないかもしれないぞ」13日のワシントンDCで、朝6時の電話で起こされた。まだ外は暗い。電話の主は長い付き合いの米公共放送NPRの記者だ。「フリン補佐官か」「フリンは完全に孤立している。誰も彼をかばわない。辞めざるをえないだろう」政権発足から1か月にもならず、側近中の側 ...

  • 「信用できない」大統領顧問の出演拒否 深まる主流メディアと政権の溝

    Brett Edkins , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ政権と主流メディアとの対立が、さらなる激化の様相を見せている。米ニュース専門放送局MSNBCの人気番組「モーニング・ジョー」のキャスターが15日朝、ケリーアン・コンウェー大統領顧問は「もはや信用できない」として、今後の出演を拒否すると宣言したのだ。コンウェーはここ数日間にわたり非難 ...

  • トランプ不支持率が過半数超え、歴代大統領の最短記録

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国の歴代大統領はその大半が、就任後いずれかの時点で国民の「不支持率」が過半数を上回る時期を迎えている。調査会社ギャラップが行う世論調査でその節目を迎えた時機は、ばらつきはあるものの、ここ何代かの大統領の間では少なくとも数百日後だった。バラク・オバマ前大統領は、連邦債務の上限問題が危機的な状況に陥っ ...

  • フォード、入国禁止令めぐりトランプに反旗 自動車業界、政権と対立激化の様相

    Joann Muller , FORBES STAFF

    貿易問題をめぐってドナルド・トランプ大統領のご機嫌取りを続けてきた米大手自動車メーカーのフォードが30日、その方針を180度転換し、トランプが出した入国禁止令を「わが社の価値観に反する」と批判する声明を出した。同社のビル・フォード会長とマーク・フィールズCEOは社員に向けた電子メールで、イスラム圏7 ...

  • トランプ政権の入国禁止措置、「イスラム国」打倒作戦に悪影響も

    Dominic Dudley , CONTRIBUTOR

    イスラム教徒が国民の多数を占める7か国の市民の米国入国を一時停止したドナルド・トランプの大統領令は、中東で怒りと批判の声を生み続けており、トランプ政権が「中東政策の最優先事項」(ティラーソン次期国務長官)として進める過激派組織「イスラム国」(IS)打倒作戦にも悪影響を及ぼす恐れがある。トランプは27 ...

  • 「米国を再び偉大にする」経済政策、トランプにとっては吉か凶か

    Joel Kotkin , CONTRIBUTOR

    ここ何代かの米国大統領の中でも、ドナルド・トランプほど経済的な奇跡を期待され、そのプレッシャーの下で就任する大統領はいないだろう。経済を好転させると約束し、主にそれを理由に選出されたトランプは、2つの大きな課題に直面している。その一つは国民の意識に関するものだが、もう一つは非常に現実的な、より重要性 ...

  • 延期もツイートも計算尽くか、当選64日後「異例の遅さ」のトランプ初会見

    岩本 沙弓 , CONTRIBUTOR

    2017年1月11日になってようやく、トランプ次期大統領が選後初めとなる記者会見を開いた。歴代大統領が選挙後に初の記者会見を開催するまでの日数は下記の通りとなる。2012年: バラク・オバマ 11月14日: 選挙8日後 2008年: バラク・オバマ 11月7日:選挙3日後 2004年: ジョージ・W ...

  • トランプ政権は反「ネットの中立性」 規制緩和を推進へ

    Shelby Carpenter , FORBES STAFF

    トランプ政権は反「ネットの中立性」の方向に進もうとしている。ドナルド・トランプは11月21日、ネットの中立性に反対の立場をとることで知られる2名の人物を連邦通信委員会(FCC)の移行チームメンバーに指名した。通信大手ベライゾンの相談役を務め、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の保守系研究者 ...

  • FBIとトランプが生む史上最悪「ネット監視社会」到来の恐怖

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    サイバー攻撃対策の強化を主張するドラルド・トランプが次期大統領に選出され、米国民は政府によるネット監視が強化されるのではないかと怯えている。人々の恐怖は、ソーシャルメディア上で急速に拡散し、ツイッター上では次のようなコメントが投稿されている。「監視システムのPRISMやXkeyscore、Tempo ...