• 「反トランプ有志連合」、米中間選挙にサイバー介入か

    水本 達也 , Official Columnist

    トランプ米政権が11月の中間選挙をにらんで各国との対決姿勢を強めるなか、中国やロシア、イランを枢軸とする「反トランプ有志連合」の動きが活発だ。目に見える関係の強化のみならず、SNSを舞台に、トランプ氏を標的にした情報操作や選挙妨害で「共同戦線」を張っている可能性が出ている。SNS最大手のフェイスブッ ...

  • トランプが追い詰めるトルコ、救うのは誰か

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争に、トルコが“参戦”することになった。トルコとの戦いは、米国の製造業を救うこととは全く関係がない。だが、トランプは8月10日、トルコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する関税を2倍に引き上げ、それぞれ20%、50%とする方針を明らかにした。 ...

  • トランプの車関税、米国民に大きな代償 各業界が警告

    Jim Gorzelany , CONTRIBUTOR

    トランプ米大統領は、輸入される自動車や自動車部品に25%の関税を課すことを検討中で、導入されれば米国で販売されるほぼ全ての新車の価格が上昇する見通しだ。だが米自動車保険業界は、それ以上の影響も出ると主張している。輸入部品の価格が高騰することで、乗用車やトラックの修理代が上がるだけではなく、自動車の盗 ...

  • トランプ訪英でグリーン・デイの「反米ソング」が急浮上

    Bryan Rolli ,

    米トランプ大統領のイギリス訪問は各地で大規模な抗議デモを引き起こしたが、その余波は音楽業界にも波及した。米国のロックバンド「グリーン・デイ」の名曲「アメリカン・イディオット」がチャートを急浮上したのだ。タイトルを直訳すると"愚かなアメリカ人"になるこの楽曲は2004年の作品だが、トランプの訪英のタイ ...

  • リーダーとしてのトランプ大統領 強みと弱みを分析

    Sally Percy ,

    今年フォーブスがまとめた「最も影響力のある人物ランキング」で3位に選ばれたドナルド・トランプ米大統領。世界のリーダーの中で彼ほど話題に上る人物はいないものの、そのリーダーシップ手法に関しての分析は驚くほど少ない。私は数週間前、ロンドンで米国のビジネススクールの代表者らと会議を行った。そこで、自分が編 ...

  • トランプと関連企業のキャッシュフローが減少 任期中だけの我慢?

    Dan Alexander , FORBES STAFF

    ドナルド・トランプ米大統領は就任前まで、不動産売買やリアリティ番組への出演などで、多額の収入を得ていた。だが、任期が中盤に入った現在、本人とその関連企業のキャッシュフローは、かなり減少している。フォーブスは今年3月初めまでに、トランプの保有資産はおよそ31億ドル(約3420億円)とする調査結果をまと ...

  • 「ペンフレンド」のトランプ大統領と金正恩氏、非核化は時間切れか

    水本 達也 , Official Columnist

    史上初の米朝首脳会談が、シンガポールで6月12日に開催されることが決まった。トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「会おう」と表明してから約2カ月半、両者は周辺国を巻き込み、激しい外交駆け引きを展開したが、結局は、米国が力ずくで北朝鮮の非核化を短期間で実現させるという当初のシナリオは、 ...

  • トランプ大統領は米朝首脳会談で「ゴール」を決められない

    水本 達也 , Official Columnist

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、同国指導者として初めて韓国との軍事境界線を越えた南北首脳会談が「成功裏」に終わり、米朝首脳会談の環境がほぼ整った。トランプ大統領は、北朝鮮核問題を「解決する責務がある」と意欲満々。金正恩委員長も北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄して、米韓 ...

  • トランプと不倫主張のポルノ女優 騒動から得た収入は?

    Chase Peterson-Withorn , Forbes Staff

    米ポルノ女優のストーミー・ダニエルズは、トランプ大統領との不倫関係を公表した理由は金ではないと主張してきた。それでも、彼女がその気になればこの不倫疑惑から多額の収入を得られる状況にあるのは間違いない。トランプとの2006年の不倫疑惑や、彼の弁護士から13万ドル(約1400万円)の口止め料を受け取って ...

  • トランプがアマゾンに仕掛ける「戦い」、消費者も犠牲に

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領のアマゾン・ドットコム、そしてその最高経営者(CEO)であるジェフ・ベゾスに対する態度は、あまり明快なものではない。アマゾンが商品の価格を高騰させたという根拠は、誰にも示すことができないからだ──実際のところ、多くの商品はアマゾンのおかげで、より安く入手できるようになってい ...

  • トランプの保有資産、大幅減で31億ドルに

    Dan Alexander , FORBES STAFF

    就任から1年以上が過ぎたドナルド・トランプ米大統領の保有資産は、およそ31億ドル(約3276億円)であることが分かった。フォーブスが3月6日に発表した最新の世界長者番付によれば、昨年からおよそ4億ドル減少したことになる。資産を大幅に減らした一因は、市場の動向だと考えられる。ニューヨークの事業用不動産 ...

  • 朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」

    水本 達也 , Official Columnist

    安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避 ...

  • トランプを勝利させた「謎のビッグデータ企業」CEOの激白

    John Koetsier , CONTRIBUTOR

    トランプの大統領選勝利に貢献したデータ分析会社、「ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)」は、これまで関わった選挙で無敗の記録を持つという。「我々はこれまで30から100の選挙戦を戦い、100%の勝率を誇る」と、同社のCEO、Alexander Nixはポルトガルのリス ...

  • 好調な米株式市場、トランプの手柄ではない7つの理由

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は自らの就任以来の主な業績の一つとして、米国の株式市場が好調であることを繰り返し強調している。トランプが大統領に選出されて以降、ダウ工業株30種平均は19%、S&P500種株価指数は16%、ナスダック総合株価指数は26%、ラッセル2000指数は9%上昇した。だが、これらの指 ...

  • トランプが歴訪のアジア各国、「重要度」低下したのは日本だけ

    Ken Roberts , Contributor

    ドナルド・トランプ米大統領が10日間をかけて歴訪中のアジア各国の中で、米国の貿易相手国としての重要性が大幅に低下しているのは日本だけだ。日本は20年ほど前、米国にとってはカナダに次いで最も重要な貿易相手国だった。米国の貿易取引に占める割合は、12.87%となっていた。世界は当時、その約50年前に米国 ...

  • 偏食からグルメまで、大統領を支えるシェフのドラマ

    大野 左紀子 , Official Columnist

    11月5日、トランプ大統領が来日する。政治的事案もさることながら個人的に興味があるのは、安倍首相とのゴルフ会談の後の晩餐で何を食べるのかということ。首相行きつけの赤坂の料亭で、和食に挑戦するのだろうか?というのも、トランプ大統領は偏食で有名だからだ。大好きなのはハンバーガー、ポテトチップス、コーラ、 ...

  • トランプに辞表を突き付けた共和党議員 J・フレークの名演説

    John Baldoni , Contributor

    米政治評論家でテレビ司会者のクリス・マシューズは、政治家が本当に持つ信条が分かるのは敗北演説だ、とよく口にする。これは、再選を目指さない意向を表明した候補者にも当てはまるかもしれない。米アリゾナ州選出のジェフ・フレーク議員は今週、上院議会での演説で、2期目を断念することを発表。トランプ大統領への軽蔑 ...

  • 米国人が今「最も恐れる」10の事柄 上位はトランプ政策を反映

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    カリフォルニア州のチャップマン大学は(もともとは悪霊を追い払う祭りだった)ハロウィーンを前に、今年の「米国人が今最も恐れていること」ランキングを発表した。調査の結果、最も多くの人が何より懸念しているのは、自国政府に関する問題であることが分かった。調査では米国の成人を対象に、自然災害から犯罪、個人的な ...

  • 「トランプの顔型」違法薬物、ドイツで大量押収

    David Kroll , Contributor

    ドイツ北西部ニーダーザクセン州の警察は8月19日、5つの袋に詰められた大量のオレンジ色の錠剤を押収した。約5000錠あったとされる錠剤は、ドナルド・トランプ米大統領の顔をかたどった違法薬物の「エクスタシー」(MDMA)だった。同州オスナブリュックの路上で職務質問を受けた男らが運転していた車内から見つ ...

  • トランプに勝訴したアプリ開発者 音楽アプリ「iTrump」の公開を続行

    Matt Drange , FORBES STAFF

    ミュージシャンからアプリ開発者に転身したトム・シャーフェルド(Tom Scharfeld)は彼がリリースした「iTrump」という音楽アプリの名称に関し、ドナルド・トランプから訴えを起こされた。2011年の1月に公開されたiTrumpはトランペットの音色を奏でる音楽アプリで、簡単なゲーム機能も内蔵さ ...

  • 「トランプよりプーチンを信頼」する国、6割に

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    当人にとっては残念なことだろうが、米国の大統領を支持していないのは同国の「レガシー」メディアだけではないことが分かった。世界各国の多くの人たちもまた、「ドナルド・トランプ」には魅力を感じていないようだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8月16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する世界 ...

  • トランプ大統領、好きと嫌いの「5大理由」 支持率は戦後最低

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    就任から半年を迎えたドナルド・トランプ米大統領について、同国紙ワシントン・ポストは米ABCニュースと共同で世論調査を実施、7月16日に結果を発表した。政権とロシアとの関係に対する疑惑が高まる中、支持率は過去70年で最低となっている。13日には世論調査会社ギャラップもまた、独自に行った調査結果を公表し ...

  • トランプの唯一無二の盟友、フィル・ラフィンという男

    Dan Alexander , FORBES STAFF

    トランプが絶大な信頼を寄せる不動産のパートナーと言えばただ一人、フィル・ラフィンだ。大胆すぎる戦略でのし上がってきた億万長者の素顔と、次なるトランプ家とのプロジェクトとは?ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテルにあるレストランで、フィル・ラフィン(82)は手にしていた新聞を置いた。紙面をに ...

  • トランプケアの「犠牲者」数、テロ死者の50倍に

    Todd Essig , CONTRIBUTOR

    米議会予算局(CBO)は、米上院の共和党指導部が起草した医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案、通称「トランプケア」が成立すれば、2018年までに1500万人の米国人が新たに医療保険を失うと予測している。この数字は2026年には2200万人まで膨れ上がる。これは何を意味しているのだろう? こうした ...

  • 過激アニメ「サウスパーク」がトランプの風刺から撤退する理由

    Dani Di Placido , CONTRIBUTOR

    過激な表現と社会風刺で、放送開始から20年が経つ現在もカルト的人気を誇るアニメ「サウスパーク」。製作者のトレイ・パーカーが「LAタイムズ」の取材に答え、9月に始まる第21シーズンではドナルド・トランプをネタにしない理由について次のように語った。「『サタデー・ナイト・ライブ』と同じ罠にはまってしまった ...

  • G20参加国、大多数がトランプよりメルケルを支持

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドイツ・ハンブルクで開催の20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、テロ対策や気候変動、保護主義などが主な議題がとなっており、参加各国のリーダーたちは、非常に難しい協議に臨むことになる。今回のサミットでは、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が初めて顔を合わせるこ ...

  • 世界が疑問視するトランプの指導力、7割超が「対応は不適切」

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75%近くに上っている。また、「同意する」とい ...

  • 米国のパリ協定離脱 口実にされたビジネス界が一斉に反論

    Victor Lipman , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ大統領は先週、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。米企業の支援と支持者層の要求を満たすことを目的とした、極めて後進的な動きだ。トランプの視野が非常に狭いことはすぐに明らかになった。発表の際、トランプは「私はパリではなく(かつて炭鉱産業で栄えた)ピッ ...

  • トランプ大統領、政府の科学研究の要職に「側近の素人」を起用か

    Steven Salzberg , CONTRIBUTOR

    腐敗の始まりは、こういったところにあるのではないか──。調査報道を専門とする米国の非営利組織プロパブリカによると、ドナルド・トランプ大統領は農務省の要職に、右派でラジオのトーク番組司会者だったサム・クロビスを指名する意向だと見られる。科学の知識が不可欠なポストだが、クロビスは関連する資格も経歴も全く ...

  • トランプ大統領が欠くリーダーの資質、それは「平静さ」

    John Baldoni , Contributor

    6歳の子どもが自分の思い通りにいかないことにかんしゃくをおこせば、その子の親以外の誰もが肩をすくめて「自分の子どもでなくてよかった」と言うだろう。だが、かんしゃくをおこしたのが米国の大統領だったら、笑える人は誰もおらず、人々は恐れおののく。ドナルド・トランプの場合がまさにそうだ。今回のトランプのかん ...