• インド製薬界の富豪、長者番付でランクダウン多数 資産3割減も

    Naazneen Karmali , FORBES STAFF

    インドの後発医薬品メーカー最大手、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ(Sun Pharmaceutical Industries、サン・ファーマ)の創業者ディリップ・サングビは2014年、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)を抜いてインド第2位の ...

  • スズキをインドNo.1にした男が語る「成功の奥義」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    存在の大きさと知名度は必ずしも比例しないものだが、その名、その凄さは日本のビジネスパーソンの間でももっと知られていいはずだ。R.C.バルガバ、83歳。自動車大手スズキのインド法人、マルチ・スズキ・インディアの会長で、同社をインドの乗用車トップに押し上げ、その地位を30年以上にわたって維持させてきた立 ...

  • ソフトバンク出資のインド企業、資金調達額でウーバーに次ぐ世界3位に

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    ソフトバンクがインドのEコマース企業「Flipkart」に25億ドル(約2755億円)を出資した。インドのスタートアップシーンは中国と同様な熱気を帯びはじめている。ソフトバンクは他にも決済会社Paytmに14億ドル、配車アプリOlaに2億5000万ドルを出資するなど、インド企業への大型投資は過去9カ ...

  • 印インフォシス、欧米で現地採用を強化 汚名返上に力

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の(IT産業が盛んな)バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州で ...

  • 注目の最低所得保障、インドで「不道徳」と批判される理由

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    生活賃金を保証できない各国の政府や企業にとって、解決策と目されているのが最低所得保障(UBI)だ。だが、その支給を政府が行うとすれば、誰もがすでにいくらかの収入を得ていると知っている企業は、賃金を下げてもいいと考えることにならないだろうか?UBIはフェイスブックのVRゲームをやめられないカウチポテト ...

  • インドと中国の経済、楽観視できるのはどちらか


    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    リスクマネジメント大手のエーオン(Aon)などは、インド経済の成長見通しについて楽観的な見方を示している。ともに成長が期待されてきた中国とは、どのような違いが出てきているのだろうか。 エーオンは各国の政治的リスクに関する情報をまとめたニュースレターの中で、インドは「(アジア)地域の経済にとって明るい ...

  • テンセントが支援の「インド版WeChat」 1億人が使うHikeの野望

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    テンセントのメッセージアプリWeChatは中国人の日常に完璧に入り込んでいるが、調査企業IDCのデータでは、インドではフェイスブック傘下のWhatsAppが約9割のシェアを握っている。WeChatペイのディレクターを務めるGrace Yinは、テンセントは現状で中国人向けのサービスのみに注力している ...

  • 日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエン ...

  • キャッシュレス社会、最初に実現するのはインドか

    Olivier Garret , Contributor

    インドに関するここ1年で最大のニュースは、ナレンドラ・モディ首相が打ち出した高額紙幣の廃止だ。使用できなくなったのは、同国内で流通していた紙幣全体の86%を占めていたとされる。 だが、実際にはインドでは、これをはるかに上回る多大な影響を社会全体に及ぼし得ることが起きている。それは、「インディア・スタ ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • 中国人が大泣きしたインド映画Dangal、異例の大ヒットの理由

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    ハリウッドには、スポーツ映画は自国以外ではヒットしないという定説がある。野球にしろ、アメリカンフットボールにしろ、題材となる競技に関心のない観客は、たとえどんな魅力的な物語であろうとその映画を観たいとは思わない。そんな定説を覆したのが、ディズニーが共同製作・配給を手がける「Dangal」だ。「きっと ...

  • インドで最も稼ぐ映画俳優は年収42億円 クリケットチームも所有

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    フォーブスが世界で最も稼ぐ著名人をまとめる「セレブリティ100」ランキングに、インド映画界からシャー・ルク・カーン、サルマーン・カーン、アクシャイ・クマールがランクインした。このランキングは2016年6月1日から1年間の各人の税引き前収入に基づいている。 インドの映画スター3人の順位と収入は以下の通 ...

  • インド人「億万長者」が増える理由、貧困対策がビジネス・チャンスに

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドに行ったことがある人は誰もが、その貧しさを間の当たりにしただろう。最大の都市であるムンバイには、世界最大規模のスラム街がある。1人当たり国民所得は約12億人に上る人口が一因となり、主要新興市場4か国の中でも最低だ。ただ、それでもインドでは2010年以降、ほぼ毎月1人とも言えるペースで「億万長者 ...

  • アマゾンに対抗、インドEC市場で続く競合各社の統合

    Trefis Team , CONTRIBUTOR

    インドの電子商取引市場では、競争がますます激化している。これは、アマゾンにとっては朗報といえることではない。さらに、競合各社が「巨大な」アマゾンに対抗するためのさまざまな策を打ち出している。インドの電子商取引最大手フリップカートは先ごろ、米マイクロソフトとイーベイ、中国のインターネットサービス大手の ...

  • グーグル、インド音楽ストリーミング市場に参入 低料金で勝負

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    インドの音楽ストリーミング市場は、スマートフォンの急速な普及と若年層における需要の増加に伴い、安定的な成長を続けている。音楽ストリーミングサービスのユーザーは、2020年には2億7300万人に達すると予想される。そうした中、グーグルは4月上旬からインドで定額制の音楽ストリーミングサービス「グーグルプ ...

  • 国民の幸福度、パキスタンがインドに勝る理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    パキスタンにはインドよりも、幸せを感じている人が多くいるようだ。3月20日に発表された「世界幸福度報告書(World Happiness Report)2017」によると、155の国・地域を対象とした幸福度ランキングでパキスタンは80位、インドは122位だった。パキスタンの株式市場に投資している人た ...

  • 「インド人富裕層」の人口爆発 2025年には3300万人突破予測

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月2 ...

  • アジアの国家汚職度ランキング、トップにインド 日本は最下位

    Suparna Goswami , Contributor

    インドのナレンドラ・モディ政権は汚職撲滅を主な目標の一つに掲げているが、その道のりはまだまだ長いようだ。世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」がアジア・太平洋16か国・地域の2万2000人を対象に行った調査によると、贈収賄発生率が最も高かったのはインドだった。 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • アップル、iPhoneインド製造に向け「製品ラベル」規定の解除要請

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    アップルはインドでのiPhone生産開始への動きを進めている。しかし、アップルは政府との交渉過程で、インドで発売するiPhoneを政府の“製品ラベル規定”の例外とすることを求めている。インドでは食品から電子機器に至るまで、製品本体にラベルを記載して販売することが法で定められて ...

  • インドのトイレ事情を変える起業家 1.5兆円市場への挑戦

    Ambika Behal , CONTRIBUTOR

    世界で最も衛生状態が劣悪な国の一つにあげられるインドで、トイレの変革にチャレンジする企業が現れた。ソーシャルベンチャーのSvadha社だ。世界銀行で国際人権法の専門家として働いていたCEOのガリマ・サハイによると、Svadhaは現地の起業家たちを通じ、地域の衛生環境を改善する取り組みを進めている。サ ...

  • インドで始まった写真ブーム 一晩数千ドル稼ぐ結婚式カメラマンも

    Ambika Behal , CONTRIBUTOR

    インドでは新たなEコマース・プラットフォームが次々と登場し、一般の人がカメラ関連機材を簡単に手に入れられるようになった。需要は急増しており、カメラビジネスで起業家が一儲けできる時期かもしれない。インドでは昔から絵画が愛され、写真は芸術として見なされていなかった。しかし6年前、インドの地元紙は芸術とし ...

  • 紙幣一部廃止のインド、低所得層が大打撃 店舗が現金払い拒否

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    インドのナレンドラ・モディ首相は11月8日夜、予定外のテレビ演説を行い、同国で流通している紙幣の一部を翌日午前0時で廃止すると発表した。500ルピー(約805円)、1,000ルピー紙幣が突然、使用できなくなったのだ。首相によれば、理由はテロ行為の資金源にもなっているとされる偽札対策だ。また、脱税や汚 ...

  • 人口12.5億人、インドで始まったスマホ市場獲得戦線 

    Rahil Bhagat , CONTRIBUTOR

    中国人のスマホ所有率は2011年にわずか16.6%だったが、今年は45.5%まで拡大した。つまり5億6,000万人がスマホを所有している計算になる。しかし今後、普及のペースは減速し、2年間で5%増にとどまる見通しだ。中国のスマホマーケットは飽和に近づいており、メーカーはかつてのように出荷量を増やせな ...

  • インドの経済成長、阻むのは自国の経済モデルか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    インドは近年、急速な経済成長を遂げた。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)のほか、人間開発やイノベーションの面では中国を含むその他の新興国に後れを取っている。インドが立ち後れている根本的な原因は、この国の経済モデルにある─後進的な「半ソ連型、半中南米型」の経済モデルだ。そして、このモデルを取り入れ ...

  • 日本企業は“インドの変化”を直接見てほしい

    土橋 克寿 , CONTRIBUTOR

    インドソフトウェア・サービス協会(NASSCOM)会長のR・チャンドラシェーカーが語る日本への期待。インドのスタートアップにおけるエポックメイキングな出来事は、ユニコーンが数社台頭したことでしょう。エコシステム全体にとって、若い起業家の活躍と国内デジタル市場の盛り上がりは目覚ましいものでした。例えば ...

  • 世界が注目!インドのスタートアップ20選

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    世界のスタートアップの"中心地"がシリコンバレーから拡散している。いま、最も勢いのある場所のひとつは間違いなくインドと言えるだろう。世界中から「カネ」「ヒト」「テクノロジー」が集う、新たなエコシステムが生まれた地ではいま何が起きているのかー。注目すべき20のスタートアップを紹介する。デリヒブリー(D ...

  • インドの新星を危機から救った「社員第一主義」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    中国に続く成長市場として世界中から熱い眼差しが注がれるインド。ビジネスモデルを変え続ける同国の新星は、小売市場制覇を目指す。2013年2月、デリーの冬もようやく終わろうとしていた。だが、オンライン小売り「スナップディール」のクナル・バールCEO(32)と最高執行責任者(COO)のロヒト・バンサル(3 ...

  • インドのクルマ社会を変える女性起業家 「Myles」創業者が描く未来

    Ambika Behal , CONTRIBUTOR

    インドでは、若い世代を中心に車を所有せずにレンタルしたりシェアする傾向が強まっている。こうした変化を背景に事業拡大を進めているのが新興のレンタカー会社「Myles」だ。世界最大の自動車生産国の一つであるインドではGDPの7%を自動車産業が占め、自動車保有台数は4,000万台以上に達する。Mylesの ...

  • 世界トップベンチャー投資はなぜ、インドに投資するのか?

    土橋 克寿 , CONTRIBUTOR

    セコイア・キャピタルが魅せられる強化されたファンダメンタルと起業家たちの才能とは––。また、インドのスタートアップ人材の宝庫である超難関大学「IITs」とは一体?「インドの起業家たちは総じて、常にハードワークで、倹約志向で、技術的な専門知識があります。彼らから感じ取れるのは& ...