• インド・新IT都市と日本企業 「フィンテック連携」の舞台裏

    本荘 修二 , Official Columnist

    フィンテックのスタートアップが集う東京・大手町のコミュニティスペース「FINOLAB」で11月7日、インド南部のアーンドラ・プラデーシュ(AP)州とFINOLABの提携発表イベントが開催された。インドといえば昨年11月、モディ首相が高額紙幣(500ルピーと1000ルピー)の廃止を宣言。その影響を受け ...

  • インド高額紙幣廃止から1年 高い支持で強気の政権、足元には不満も

    佐藤 大介 , Official Columnist

    2016年11月8日(日本時間では9日)、世界を席巻した大ニュースと言えば、米大統領選で大方の予想に反し、共和党のドナルド・トランプ候補が、民主党のヒラリー・クリントンを制したことだった。暴言や迷言を連発していたトランプ氏が、絶大な権力を持つ米大統領になることに、世界は「これからどうなるんだ?」との ...

  • インドを悩ます「子供の飢餓」問題、深刻さは北朝鮮以上か

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ナレンドラ・モディ首相率いるインドでは、金正恩体制下の北朝鮮よりも多くの子供たちが飢えている──。国際食料政策研究所(IFPRI)が10月に発表した報告書が示す結果だ。IFPRIがまとめた「世界の飢餓指標(Global Hunger Index、GHI)」ランキングによると、調査対象の119か国のう ...

  • 日本政府もビックリ、インド版新幹線が走る危うい道

    佐藤 大介 , Official Columnist

    日本の新幹線方式を採用するインド初の高速鉄道計画が、いよいよ本格的に動き出した。インド西部グジャラート州アーメダバード、商都ムンバイの約505キロを最速2時間7分で結ぶ計画で、実現すれば現行の3分の1程度と大幅な時間短縮となる。 インド政府は、日本の高度成長のシンボルともなった東海道新幹線を「インド ...

  • 競争力で中国・インドに勝る日本が「負ける」理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    日本は先進国だ。国の経済・財務に関する多くの指標で、中国とインドを上回る。国全体の競争力についても同様だ。だが、将来的にはそうした状況も変わるかもしれない。世界経済における競争の上で、優位性を維持するための源となるのは、結局のところ人材だからだ。中国とインドはすでに、競争力に関する2つの重要な指標に ...

  • インド製薬界の富豪、長者番付でランクダウン多数 資産3割減も

    Naazneen Karmali , FORBES STAFF

    インドの後発医薬品メーカー最大手、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ(Sun Pharmaceutical Industries、サン・ファーマ)の創業者ディリップ・サングビは2014年、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)を抜いてインド第2位の ...

  • スズキをインドNo.1にした男が語る「成功の奥義」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    存在の大きさと知名度は必ずしも比例しないものだが、その名、その凄さは日本のビジネスパーソンの間でももっと知られていいはずだ。R.C.バルガバ、83歳。自動車大手スズキのインド法人、マルチ・スズキ・インディアの会長で、同社をインドの乗用車トップに押し上げ、その地位を30年以上にわたって維持させてきた立 ...

  • ソフトバンク出資のインド企業、資金調達額でウーバーに次ぐ世界3位に

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    ソフトバンクがインドのEコマース企業「Flipkart」に25億ドル(約2755億円)を出資した。インドのスタートアップシーンは中国と同様な熱気を帯びはじめている。ソフトバンクは他にも決済会社Paytmに14億ドル、配車アプリOlaに2億5000万ドルを出資するなど、インド企業への大型投資は過去9カ ...

  • 印インフォシス、欧米で現地採用を強化 汚名返上に力

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドのIT大手インフォシスは従来、米国内では適切な人材を確保するのが困難だとして、自国の(IT産業が盛んな)バンガロールから労働者を移住させる必要があると主張してきた。だが、トランプ政権が発足すると同社は態度を一変させ、米国内でも十分なスキルを持った人材の雇用は可能だとの考えを表明。さらには欧州で ...

  • 注目の最低所得保障、インドで「不道徳」と批判される理由

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    生活賃金を保証できない各国の政府や企業にとって、解決策と目されているのが最低所得保障(UBI)だ。だが、その支給を政府が行うとすれば、誰もがすでにいくらかの収入を得ていると知っている企業は、賃金を下げてもいいと考えることにならないだろうか?UBIはフェイスブックのVRゲームをやめられないカウチポテト ...

  • インドと中国の経済、楽観視できるのはどちらか


    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    リスクマネジメント大手のエーオン(Aon)などは、インド経済の成長見通しについて楽観的な見方を示している。ともに成長が期待されてきた中国とは、どのような違いが出てきているのだろうか。 エーオンは各国の政治的リスクに関する情報をまとめたニュースレターの中で、インドは「(アジア)地域の経済にとって明るい ...

  • テンセントが支援の「インド版WeChat」 1億人が使うHikeの野望

    Pamela Ambler , Forbes Staff

    テンセントのメッセージアプリWeChatは中国人の日常に完璧に入り込んでいるが、調査企業IDCのデータでは、インドではフェイスブック傘下のWhatsAppが約9割のシェアを握っている。WeChatペイのディレクターを務めるGrace Yinは、テンセントは現状で中国人向けのサービスのみに注力している ...

  • 日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエン ...

  • キャッシュレス社会、最初に実現するのはインドか

    Olivier Garret , Contributor

    インドに関するここ1年で最大のニュースは、ナレンドラ・モディ首相が打ち出した高額紙幣の廃止だ。使用できなくなったのは、同国内で流通していた紙幣全体の86%を占めていたとされる。 だが、実際にはインドでは、これをはるかに上回る多大な影響を社会全体に及ぼし得ることが起きている。それは、「インディア・スタ ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • 中国人が大泣きしたインド映画Dangal、異例の大ヒットの理由

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    ハリウッドには、スポーツ映画は自国以外ではヒットしないという定説がある。野球にしろ、アメリカンフットボールにしろ、題材となる競技に関心のない観客は、たとえどんな魅力的な物語であろうとその映画を観たいとは思わない。そんな定説を覆したのが、ディズニーが共同製作・配給を手がける「Dangal」だ。「きっと ...

  • インドで最も稼ぐ映画俳優は年収42億円 クリケットチームも所有

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    フォーブスが世界で最も稼ぐ著名人をまとめる「セレブリティ100」ランキングに、インド映画界からシャー・ルク・カーン、サルマーン・カーン、アクシャイ・クマールがランクインした。このランキングは2016年6月1日から1年間の各人の税引き前収入に基づいている。 インドの映画スター3人の順位と収入は以下の通 ...

  • インド人「億万長者」が増える理由、貧困対策がビジネス・チャンスに

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドに行ったことがある人は誰もが、その貧しさを間の当たりにしただろう。最大の都市であるムンバイには、世界最大規模のスラム街がある。1人当たり国民所得は約12億人に上る人口が一因となり、主要新興市場4か国の中でも最低だ。ただ、それでもインドでは2010年以降、ほぼ毎月1人とも言えるペースで「億万長者 ...

  • アマゾンに対抗、インドEC市場で続く競合各社の統合

    Trefis Team , CONTRIBUTOR

    インドの電子商取引市場では、競争がますます激化している。これは、アマゾンにとっては朗報といえることではない。さらに、競合各社が「巨大な」アマゾンに対抗するためのさまざまな策を打ち出している。インドの電子商取引最大手フリップカートは先ごろ、米マイクロソフトとイーベイ、中国のインターネットサービス大手の ...

  • グーグル、インド音楽ストリーミング市場に参入 低料金で勝負

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    インドの音楽ストリーミング市場は、スマートフォンの急速な普及と若年層における需要の増加に伴い、安定的な成長を続けている。音楽ストリーミングサービスのユーザーは、2020年には2億7300万人に達すると予想される。そうした中、グーグルは4月上旬からインドで定額制の音楽ストリーミングサービス「グーグルプ ...

  • 国民の幸福度、パキスタンがインドに勝る理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    パキスタンにはインドよりも、幸せを感じている人が多くいるようだ。3月20日に発表された「世界幸福度報告書(World Happiness Report)2017」によると、155の国・地域を対象とした幸福度ランキングでパキスタンは80位、インドは122位だった。パキスタンの株式市場に投資している人た ...

  • 「インド人富裕層」の人口爆発 2025年には3300万人突破予測

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月2 ...

  • アジアの国家汚職度ランキング、トップにインド 日本は最下位

    Suparna Goswami , Contributor

    インドのナレンドラ・モディ政権は汚職撲滅を主な目標の一つに掲げているが、その道のりはまだまだ長いようだ。世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」がアジア・太平洋16か国・地域の2万2000人を対象に行った調査によると、贈収賄発生率が最も高かったのはインドだった。 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • アップル、iPhoneインド製造に向け「製品ラベル」規定の解除要請

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    アップルはインドでのiPhone生産開始への動きを進めている。しかし、アップルは政府との交渉過程で、インドで発売するiPhoneを政府の“製品ラベル規定”の例外とすることを求めている。インドでは食品から電子機器に至るまで、製品本体にラベルを記載して販売することが法で定められて ...

  • インドのトイレ事情を変える起業家 1.5兆円市場への挑戦

    Ambika Behal , CONTRIBUTOR

    世界で最も衛生状態が劣悪な国の一つにあげられるインドで、トイレの変革にチャレンジする企業が現れた。ソーシャルベンチャーのSvadha社だ。世界銀行で国際人権法の専門家として働いていたCEOのガリマ・サハイによると、Svadhaは現地の起業家たちを通じ、地域の衛生環境を改善する取り組みを進めている。サ ...

  • インドで始まった写真ブーム 一晩数千ドル稼ぐ結婚式カメラマンも

    Ambika Behal , CONTRIBUTOR

    インドでは新たなEコマース・プラットフォームが次々と登場し、一般の人がカメラ関連機材を簡単に手に入れられるようになった。需要は急増しており、カメラビジネスで起業家が一儲けできる時期かもしれない。インドでは昔から絵画が愛され、写真は芸術として見なされていなかった。しかし6年前、インドの地元紙は芸術とし ...

  • 紙幣一部廃止のインド、低所得層が大打撃 店舗が現金払い拒否

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    インドのナレンドラ・モディ首相は11月8日夜、予定外のテレビ演説を行い、同国で流通している紙幣の一部を翌日午前0時で廃止すると発表した。500ルピー(約805円)、1,000ルピー紙幣が突然、使用できなくなったのだ。首相によれば、理由はテロ行為の資金源にもなっているとされる偽札対策だ。また、脱税や汚 ...

  • 人口12.5億人、インドで始まったスマホ市場獲得戦線 

    Rahil Bhagat , CONTRIBUTOR

    中国人のスマホ所有率は2011年にわずか16.6%だったが、今年は45.5%まで拡大した。つまり5億6,000万人がスマホを所有している計算になる。しかし今後、普及のペースは減速し、2年間で5%増にとどまる見通しだ。中国のスマホマーケットは飽和に近づいており、メーカーはかつてのように出荷量を増やせな ...

  • インドの経済成長、阻むのは自国の経済モデルか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    インドは近年、急速な経済成長を遂げた。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)のほか、人間開発やイノベーションの面では中国を含むその他の新興国に後れを取っている。インドが立ち後れている根本的な原因は、この国の経済モデルにある─後進的な「半ソ連型、半中南米型」の経済モデルだ。そして、このモデルを取り入れ ...