• 米国ESG投資事情 見かけ倒しのファンドにご用心?

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    「自分たちの投資で地球を救える」と信じたい人たちが増えている。ファンド・マーケッターたちも嬉々としてその要望に応える構えだ。ESG投資という言葉がある。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をつなげたもので、それらの観点に着目した投資を意味す ...

  • 深まる米中「テクノロジー冷戦」アップルにも大きな打撃

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米中の貿易戦争が激しさを増す中、報復の連鎖が米国のテック企業に打撃を与えることが懸念されている。米国は総額で約1500億ドル(約16.3兆円)相当の中国からの輸入品に関税を課すことを検討しているが、さらに中国のテック業界にも矛先を向け始めている。米国商務省は先週、中国通信機器大手の「ZTE(中興通訊 ...

  • 北欧で高い国民の幸福度、米国で低下する理由

    Alice G. Walton , CONTRIBUTOR

    国連が先ごろ発表した最新の「世界幸福度報告書」で、フィンランドとノルウェー、デンマークが世界で最も幸福な3か国となった。これら各国はスイスとともに何年も、リストの上位に入っている。一方、米国は今回、ランクを18位に下げた。ひどい順位というほどではないが、平均所得が増加してもランクダウンしているという ...

  • 米国で過去10年に最も雇用が増えた職種

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    2007年12月から2009年6月にかけて起きた世界金融危機から10年近くがたった今も、米国の労働市場にはその影響が残っているようだ。雇用の回復には、州によって大きなばらつきがあったためだ。求人サイト、キャリアビルダーの調査結果によると米国では2017年、雇用が2007年と比べ、約670万件増えてい ...

  • 米大手各社、ついにNRAと関係断絶 新世代の若者が生む変革

    Aaron Kwittken , Contributor

    米フロリダ州パークランドの高校で先月に起きた銃乱射事件を受け、いくつかの有名ブランドが米国の銃規制の議論の的となった。銃規制を求める非営利団体エブリタウン・フォー・ガン・セーフティによれば、パークランドの事件は米国で学校に関連し起きた発砲事件としては今年18件目になる。18件目という数字について異論 ...

  • ドラッカースクールで学んだ「一人称」で語ることの大切さ

    稲墻 聡一郎 , CONTRIBUTOR

    2015年から2017年まで、私はアメリカ西海岸、ロサンゼルス近郊のパサデナという町に住んでいた。ロサンゼルスのダウンタウンからハイウェイ110号を20分ほど北上したこの街は、とてもキレイで、風情があって、歩いてだいたいのことがすんでしまうほど便利で、何より安全な街だった。40歳を過ぎて初めて海外に ...

  • 「小人専用」のファッションブランドで成功した女性起業家の物語

    Samantha Harrington , Contributor

    キャシー・ウッズ(Kathy Woods)は幼い頃にファッションの世界に憧れた。12歳で初めてファッションショーを見に行って、いつか自分もモデルになりたいと思った。「けれど、その夢をママに話すと彼女は笑ってこう話した。モデルになるなら身長が最低でも、5.7フィート(約173センチ)はないとねって」ウ ...

  • ブロックチェーン関連の求人が多い米国の都市トップ15

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは、今後の世界を変えるだろう人工知能(AI)などの技術と同様に、頻繁に耳にする言葉になっている。ブロックチェーンに関する企業の新たな取り組みは、毎日のように発表されている。そのブロックチェーン技術に関連した仕事に就くことに関心を持っている人たちにとって、最も有 ...

  • 米国最大の書店チェーン「B&N」がリストラ、昨年は身売り説も

    Ellen Duffer , CONTRIBUTOR

    昨年末のホリデーシーズンの売上不振が明らかになった、米大手書店チェーン「バーンズ・アンド・ノーブル(B&N)」が、従業員のレイオフ(一時解雇)に踏み切った。B&Nの2017年の年末の9週間(12月30日まで)の売上は、前年同期比で6.4%の減少となっていた。同社は今回のレイオフにより ...

  • 黒人映画「ブラックパンサー」大ヒットで見えた米国の変容

    Natalie Robehmed , FORBES STAFF

    マーベルコミックの実写化映画「ブラックパンサー」(日本では3月1日公開)が米国の「プレジデントデー」の連休に2億4200万ドル(約259億円)の興行収入をあげ、4日間の成績では「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」につぐ歴代2位、公開初週末の成績では歴代5位を記録した。また、黒人キャストによる映画は米 ...

  • 「慰安婦」認識の日米ギャップとサンフランシスコの慰安婦像

    グレン・S フクシマ , CONTRIBUTOR

    昨年末、友人の一人である米国上院議員が、先輩格の上院議員から電話があったと話してくれた。この先輩格の議員は、かつてサンフランシスコの要職にあり、現在は国家安全保障問題を扱ういくつかの上院委員会に所属している。この上院議員は私の友人に「日本政府からの要請で、東京から来た国家安全保障担当の日本政府高官と ...

  • 際立つスペースX「ファルコンヘビー」の積載能力 2位の倍以上

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米民間宇宙企業スペースXは2月6日午後(日本時間7日未明)、フロリダ州にあるケネディ宇宙センターから新たに開発した大型ロケット「ファルコンヘビー」を打ち上げた。世界で現在使われているロケットのうち、ファルコンヘビーの能力はその他各社のロケットに2倍以上の差をつける“最強の”ロ ...

  • 米国の「現代の面接」 過去20年で変化した5つのこと

    Caroline Ceniza-Levine , CONTRIBUTOR

    受付での気まずい待ち時間や、ささいなようで実は重要な面接官との世間話、「自己紹介をしてください」といったありふれた質問など、採用面接は昔と比べてあまり変化していないようだ。しかし、私は過去20年以上にわたり採用活動を行ってきた中で、採用面接の5つの変化に気付くようになった。1. ビデオ面接が一般的に ...

  • ハイパーループを米中西部に、4時間の移動を31分に爆速化

    Alex Knapp , Forbes Staff

    次世代交通システム「ハイパーループ」を米国の中西部に拡大する動きが始まった。ミズーリ州でのハイパーループ建設を目指す「ミズーリ・ハイパーループ連合(Missouri Hyperloop Coalition)」は1月30日、州内のカンザスシティからコロンビア経由でセントルイスを結ぶ路線の採算性調査を開 ...

  • 米国防費は日英など7か国の合計以上 トランプは増額を要請

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領は1月30日に行った就任後初となる一般教書演説で、経済面を中心に自らの政権運営の成果を強調した。特に、失業率の低下や株価の上昇、企業の景況感や消費者信頼感などを挙げた。また、外交政策については世界が直面する新たな脅威について語り、「ならず者政権やテロリスト集団、中国やロシア ...

  • 給料の低い米都市ランキング ワースト10は南部に集中

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    従業員が受け取る給料の額には、地域によって高低差がある。報酬が極端に低い都市を知るため、フォーブスは報酬情報サイト、ペイスケール(PayScale)の最新データを参照した。以下は、ペイスケールのデータに基づいた、給料の低い米国の都市圏(人口5万人以上)ワースト10のリスト。金額は基本給、ボーナス、チ ...

  • 米大学新卒者に人気の職業・会社 トップ10発表

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    毎年、大学を卒業したばかりの多くの若者が社会人の仲間入りをする。新卒者の前にはさまざまなキャリアのスタートラインが待ち構え、挑戦を受け入れる者に明るい未来をもたらす初心者レベルの仕事が待っている。だが、大学新卒者の間で最も人気の高い職種は何だろう?ビジネス向け交流サイト(SNS)のリンクトイン(Li ...

  • 大注目のスーパーボウル広告 2018年は企業にとって「挑戦の年」に

    Derek Rucker , CONTRIBUTOR

    米企業のマーケティング担当役員たちは毎年、米プロフットボールリーグ(NFL)の頂点決定戦「スーパーボウル」で広告を出すかどうかの決断に頭を悩ませているが、2018年は状況がさらに複雑化しているようだ。ならば、経済の堅調ぶりにもかかわらず、米NBCテレビによる広告枠販売が難航しているとみられるのも驚き ...

  • イヴァンカの「女性活躍」本、売上3万部で出版社は大赤字

    Deniz Cam , Forbes Staff

    イヴァンカ・トランプが働く女性に向けて書いた本が、出版大手ペンギン・ランダムハウス傘下の「Portfolio(ポートフォリオ)」に大赤字をもたらしていたことが、フォーブスの調べで分かった。調査企業「NPD Bookscan」によると、イヴァンカの著書「Women Who Work(働く女性)」は20 ...

  • 苦闘する米ファッションブランド、9社は「瀕死」の状況か

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    米国のファッション業界を見回してみると、サクセスストーリーよりも失敗例の方が多いことが分かる。消費者たちは、各ブランドが提供するものの多くを買わなくなっている。衣料品・服飾品の売上高は2017年、前年比わずか1.1%の増加となった。さまざまな兆候から見て取れるのは、衣料品小売業には「定常状態」が続く ...

  • 「やっぱり肉が好き」な米国人、年間消費量が最多を記録の見通し

    Micheline Maynard , CONTRIBUTOR

    米国人ジャーナリストでベストセラー作家のマイケル・ポーランは、「野菜中心の食生活をしよう、食べ過ぎてはいけない」と説く。多くの人はそれを聞き、理性的にうなずく。だが、その直後にはまっすぐ、肉料理を食べに行くのだ。米農務省(USDA)によれば、米国人の肉の年間消費量は今年、過去最多となる1人当たり22 ...

  • 男女比は? MBA取得者は? 「数字で見る米トップ企業のCxO」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    企業の経営課題を解決する役割を担う、CxO。米トップ20の企業が設置するCxOを分析、傾向を調査した。新興企業だけでなく、GEなどレガシー企業にも様々なCxOが在籍している。日本では先進的な事例として取り上げられるCxOは、アメリカでは一般的な存在なのである。今回は米時価総額上位20社のCxO104 ...

  • トランプ辞任の可能性? 2020年までに起こりうる事態

    グレン・S フクシマ , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプは、今年1月にアメリカ大統領就任以降、数多くの論争に巻き込まれている。そのため、彼がいつまで大統領でいられるのか疑問視する識者は多い。トランプの行動は予測不能なため、今から2020年の大統領選挙までの3年間に何が起こるか予想するのは難しい。ただ、以下の事態が予測できる。第1に、トラ ...

  • 数字で読み解く「不動産投資でアメリカが選ばれる」3つの理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    不動産投資の潮流が、日本国内への投資から海外を含めた分散投資へと変わりつつある。海外への不動産投資先として、まずは人口の増減、経済成長率が投資判断の一つの目安となるが、リーバンス・コーポレーションCHAIRMAN & CEOであるNICK ICHIMARU は、そこにこだわり過ぎてはいけない ...

  • 米国の家計負債が過去最多に 自動車「サブプライム」ローンは要警戒

    Zack Friedman , CONTRIBUTOR

    株式市場が比較的安定している中で、米国では別の「最高値」が更新された。ニューヨーク連邦準備銀行が11月14日に発表した新たなデータによると、家計負債が13四半期連続で、過去最高額を記録している。今年第3四半期(7~9月)の家計負債は前期比0.9%増(インフレ調整前)となり、総額およそ13兆ドル(約1 ...

  • 米国人が最も恐れるのは「サイバー犯罪」、7割近くに不安感

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカ ...

  • 米国の「チップ文化」がビジネスに悪影響を与える理由

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    アメリカのチップ文化はレストラン業界にどのような影響を与えているのか。質問サイトQuoraに寄せられたこの疑問にGeoffrey Widdisonが答えた。チップを支払うことはばかげており、レストラン業界に悪影響を与えるだけでなく、違法である可能性さえもはらんでいる。多くのレストラン経営者はチップが ...

  • 留学生が選ぶべき米国の大学トップ50校

    Carter Coudriet , Contributor

    ドナルド・トランプが大統領に就任して以降、入国禁止令やビザ、移民政策をめぐり過熱する政治情勢が、外国人を歓迎する姿勢に影を落とし、米大学の留学生受け入れ態勢を揺さぶっている。今年で2回目の発表となったフォーブスの「留学生が選ぶべき米国の大学トップ50校」ランキングでは、米国が今後も学士教育で世界をリ ...

  • 投資効果の高い米国ビジネススクール、1位はウォートン校

    Kurt Badenhausen , Forbes Staff

    フォーブスはこのほど、今年で10回目となる「米国のビジネススクール・ランキング」を発表した。隔年で公表しているこのランキングでは今回、ペンシルバニア大学ウォートン校が初めて1位となった。順位は世界中にいる米国の経営大学院(ビジネススクール)100校以上の卒業生およそ1万7500人に連絡を取り、卒業後 ...

  • 卒業後の年収が最も高い米大学ランキング

    Karsten Strauss , FORBES STAFF

    高校を卒業しつつある若者の多くは、人間的な成長や啓発のみならず、特定のキャリアに向けた最善のスタートが切れ、できればすぐに満足できる収入が得られる大学に入りたいと思っている。まさにこの点に焦点を当てた調査結果が最近、報酬調査サイト「ペイスケール(PayScale)」により発表された。同調査では、米国 ...