• 「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由

    Bill Conerly ,

    米経済は、政権が民主党と共和党に分離されている方がうまく行く──。私はこの考え方を常に信じていたわけではないが、10年前に経済学者の故ウィリアム・A・ニスカネンの説明を聞いたことで納得した。彼の主張はこうだ。「米連邦政府は、上下両院のうち少なくとも片方が野党に掌握されているときの方がうまく(と言うか ...

  • グーグルの米仏「海底ケーブル」 全長6600キロで大西洋横断へ

    Amit Chowdhry , CONTRIBUTOR

    グーグルとフランスの通信企業「オレンジ」は先日、2020年の完成を目指す米仏間の海底ケーブル「デュナン(Dunant)」の敷設にあたって、提携を結んだと発表した。デュナンの全長は6600キロに達し、米国のノースバージニア地域の大西洋沿岸とフランスを結ぶことになる。2020年にこの海底ケーブルが完成す ...

  • 女性たちの怒りがうねりとなるか、米中間選挙で試される「良識」

    水本 達也 , Official Columnist

    トランプ米政権に初の審判が下るときが迫っている。11月6日に行われる中間選挙(上下両院議員や州知事などの選挙)で、与党共和党が上院(定数100)と下院(同435)で過半数を維持できなければ、トランプ大統領の残り任期2年間の行動は制限されることになる。勝敗を左右する要素のひとつは、トランプ氏の女性蔑視 ...

  • 米国旅行、4倍も安くなる頭のいいレンタカー選び

    長野 慶太 , Official Columnist

    アメリカ国内を複数都市めぐる計画を立てるとき、ほとんどの旅行者は飛行機代の安さに注目して、旅程を立てている。しかし、本当にスマートなのは、レンタカー料金に注目した計画だと主張したい。ウーバーやリフトなどのライドシェアの影響で、タクシーの売上が下降線をたどり続けているが、この影響は実はレンタカーにも出 ...

  • 米国で広がる所得格差、最も平等でない都市は?

    Andrew DePietro ,

    所得の差はどの都市にも格差を生み出すが、その差の大きさは場所によって異なる。米シンクタンク経済政策研究所(EPI)が先ごろ発表した調査から、富の格差が特に目立つ都市や地区が明らかになった。格差を生む最大の要因は、所得の上位1%とその他99%の平均所得の差の大きさだ。フォーブスはEPIの調査結果に基づ ...

  • 米各州の「100ドルの価値」に大差 暮らしやすい州は?

    Robert W. Wood , CONTRIBUTOR

    連邦税でも州税でも、税金は重要なものだ。だが、税金は考えられている以上に、納税者から多くを奪っているかもしれない。同じ金額を手にしていても、どれだけのモノを購入できるかは、暮らす州によって異なる。米国の非営利団体、タックス・ファンデーションはこのほど、商務省経済分析局のデータを基に、全米各州の実質的 ...

  • 米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米国と中国の貿易戦争で、負けることになるのは中国だろう。だが、それは中国の国民に利益をもたらすことになると考えられる。中国には、米国と貿易戦争をするだけの十分な準備が整っていない。その理由として挙げられるのは、「中所得国のわな」と「ルイスのターニング・ポイント」に直面するなかで、中国経済が減速してい ...

  • データが示す米新聞業界の凋落、労働人口は10年で45%減

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    ここ10年で米国のニュースメディアの就労者数は大きく減少している。とりわけ減少幅が大きいのは新聞社で働く人口だ。米国のピュー研究所の分析「Bureau of Labor Statistics Occupational Employment Statistics」によると、米国の報道機関の労働人口は2 ...

  • 米アリゾナ州を「火星のような光景」に変えた巨大砂嵐

    Trevor Nace , CONTRIBUTOR

    7月9日に米アリゾナ州フェニックスを巨大な砂嵐が襲った。街中を覆い尽くした砂嵐は近代的なフェニックスの街を、まるで火星のような終末的な光景に変えた。このハブーブ(haboob)と呼ばれる砂嵐は、帰宅ラッシュ時の高速道路を視界がゼロに近い状態にした。地元警察は激しい砂埃と風速22~36メートルの強風に ...

  • 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。米国は“理想的”ではないとしても、 ...

  • トランプと関連企業のキャッシュフローが減少 任期中だけの我慢?

    Dan Alexander , FORBES STAFF

    ドナルド・トランプ米大統領は就任前まで、不動産売買やリアリティ番組への出演などで、多額の収入を得ていた。だが、任期が中盤に入った現在、本人とその関連企業のキャッシュフローは、かなり減少している。フォーブスは今年3月初めまでに、トランプの保有資産はおよそ31億ドル(約3420億円)とする調査結果をまと ...

  • 米中貿易摩擦でアメリカが支払う代償、5兆円の損失予測も

    Sara Hsu , Contributor

    米トランプ大統領は7月6日、中国製品に対する追加関税を発動し、世界の2大経済大国による貿易摩擦は貿易戦争へと発展しつつある。トランプはモンタナ州で行われた党大会で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)に追加関税を課す意思を改めて表明し、米国東部標準時の6日0時に発動された。トランプは記 ...

  • 止まらないクラフトビール人気、米国で醸造所が急増

    Gary Stoller , CONTRIBUTOR

    アメリカがビールに熱狂している。米財務省の調べによると、米国内には9000以上の醸造所があり、半分以上の州には100以上の醸造所がある。また3月31日に発表された統計によれば、ここ数年でクラフトビールの人気が高まり、その現象が各地に広がっているという。「2013年以降、34の州で醸造所の数が倍増し、 ...

  • 米テック業界で始まった「中国をコピーする」トレンド

    Valley Voices ,

    ベンチャーキャピタルが中国のスタートアップに出資する場合、かつては米国で成功したビジネスモデルを模倣する企業を選ぶケースが多かった。筆者が勤めるDCMも中国版ギルトグループ(会員制Eコマース)の「VIPShop」や中国版クレイグズリストの「58.com」、中国版グルーポンの「美団点評」、中国版グーグ ...

  • 米国が狙うのは「第2のプラザ合意」? 明白な日本と中国の違い

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国からの輸入製品の多くに関税を課した米政府はここ数カ月間、中国への明確なメッセージを発信してきた。それは、「米国市場をこれ以上、あって当然のものと考えてはならない」「貿易収支の均衡を取るため、中国は自らの市場を開拓しなくてはならない」というものだ。米国が他国にこうしたメッセージを発するのは、初めて ...

  • 昭和と阪急ブレーブスと「全米球場跡地巡り」

    香里 幸広 ,

    僕は阪急ブレーブスが初優勝した年に大阪で産声を上げた。子供の頃から阪急ファンだった父親は、僕を命名するにあたり、当時の監督、西本幸雄氏の名前の一字を借りた。母親が飼っていた黒猫はバルボンという名前だった。かつて阪急でプレイしたキューバ人内野手ロベルト・バルボンのことだ。そんな家庭で育った僕は、物心が ...

  • 米スタバが店舗閉鎖を加速、「ポスト・シュルツ」時代へ

    Barbara Thau , CONTRIBUTOR

    成長速度の鈍化と株主を満足させられない最近の業績を受け、コーヒーチェーン大手の米スターバックスは2019年度中に150店舗を閉鎖する計画だ。同社のケビン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)が6月19日、明らかにした。店舗が集中する地域を中心に、これまで年間50店舗だった閉鎖のペースを大幅に加速させる ...

  • 「西洋型の食事」が生んだ複雑な問題、解決策はあるのか

    Christina Troitino , Contributor

    米国の消費者は毎日、1人当たり450g近い食品を廃棄しているという。持続可能性の重要性を訴える人たちにとっては、非常に残念なことだ。米農務省(USDA)が主導した調査によれば、同国で1年間に廃棄される食品の量は、1人当たり約100~130kg。食卓に並ぶ食品は毎年、その20%以上が廃棄されている計算 ...

  • 米国人の寿命、高所得国の中で最低水準の理由

    Peter Ubel , CONTRIBUTOR

    米国人男性の平均寿命は、スイスの男性に比べて4年近く短い。女性の平均寿命も日本より5年短い。こうした違いが生まれる原因は、どこにあるのだろうか?経済協力開発機構(OECD)加盟国で高所得国に分類される各国のうち、米国との比較が可能な17カ国(オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、英国など、いずれも長 ...

  • エネルギー新時代を牽引する、アメリカの石炭王

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    クリス・クライン(59)は嫌われることに慣れている。以前もマッサージ師に職業をきかれて「石炭を所有している」と答えると、施術を途中で投げ出されたことがある。だがクラインは、石炭が世界の燃料消費量の40%を占めていることを知っている。「人は一番安く手に入るエネルギーを使う権利がある。信頼できて手頃な価 ...

  • 米国で多発の「学校サイト」ハッキング、生徒が成績を改ざん

    Lee Mathews , CONTRIBUTOR

    米国の学校は5月から6月にかけて卒業式シーズンを迎えているが、この時期を狙った学校のコンピューターシステムのハッキング被害も多発している。ミシガン州アンドーバーの「ブルームフィールド高校」の職員は、学校の公式サイト上の不審な動きを察知した。同高校のシステム管理者のRobert Glassは、現地メデ ...

  • 米国50州で「最も裕福な人々」リスト、テック業界からは4名

    Madeline Berg , Forbes Staff

    今から100年前、カリフォルニア州で一番の長者は鉄道王だった。テキサスでは石油王が覇権をふるい、ニューヨークでは銀行家が最も裕福な人物だった。テクノロジーが発達した現代では、米国の富豪は地理的条件の制約を受けず、各人が独自の分野で資産を築いている。例えばミネソタ州トップの富豪は印刷企業「Taylor ...

  • 米国ESG投資事情 見かけ倒しのファンドにご用心?

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    「自分たちの投資で地球を救える」と信じたい人たちが増えている。ファンド・マーケッターたちも嬉々としてその要望に応える構えだ。ESG投資という言葉がある。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をつなげたもので、それらの観点に着目した投資を意味す ...

  • 深まる米中「テクノロジー冷戦」アップルにも大きな打撃

    Yue Wang , FORBES STAFF

    米中の貿易戦争が激しさを増す中、報復の連鎖が米国のテック企業に打撃を与えることが懸念されている。米国は総額で約1500億ドル(約16.3兆円)相当の中国からの輸入品に関税を課すことを検討しているが、さらに中国のテック業界にも矛先を向け始めている。米国商務省は先週、中国通信機器大手の「ZTE(中興通訊 ...

  • 北欧で高い国民の幸福度、米国で低下する理由

    Alice G. Walton , CONTRIBUTOR

    国連が先ごろ発表した最新の「世界幸福度報告書」で、フィンランドとノルウェー、デンマークが世界で最も幸福な3か国となった。これら各国はスイスとともに何年も、リストの上位に入っている。一方、米国は今回、ランクを18位に下げた。ひどい順位というほどではないが、平均所得が増加してもランクダウンしているという ...

  • 米国で過去10年に最も雇用が増えた職種

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    2007年12月から2009年6月にかけて起きた世界金融危機から10年近くがたった今も、米国の労働市場にはその影響が残っているようだ。雇用の回復には、州によって大きなばらつきがあったためだ。求人サイト、キャリアビルダーの調査結果によると米国では2017年、雇用が2007年と比べ、約670万件増えてい ...

  • 米大手各社、ついにNRAと関係断絶 新世代の若者が生む変革

    Aaron Kwittken , Contributor

    米フロリダ州パークランドの高校で先月に起きた銃乱射事件を受け、いくつかの有名ブランドが米国の銃規制の議論の的となった。銃規制を求める非営利団体エブリタウン・フォー・ガン・セーフティによれば、パークランドの事件は米国で学校に関連し起きた発砲事件としては今年18件目になる。18件目という数字について異論 ...

  • ドラッカースクールで学んだ「一人称」で語ることの大切さ

    稲墻 聡一郎 , Official Columnist

    2015年から2017年まで、私はアメリカ西海岸、ロサンゼルス近郊のパサデナという町に住んでいた。ロサンゼルスのダウンタウンからハイウェイ110号を20分ほど北上したこの街は、とてもキレイで、風情があって、歩いてだいたいのことがすんでしまうほど便利で、何より安全な街だった。40歳を過ぎて初めて海外に ...

  • 「小人専用」のファッションブランドで成功した女性起業家の物語

    Samantha Harrington , Contributor

    キャシー・ウッズ(Kathy Woods)は幼い頃にファッションの世界に憧れた。12歳で初めてファッションショーを見に行って、いつか自分もモデルになりたいと思った。「けれど、その夢をママに話すと彼女は笑ってこう話した。モデルになるなら身長が最低でも、5.7フィート(約173センチ)はないとねって」ウ ...

  • ブロックチェーン関連の求人が多い米国の都市トップ15

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは、今後の世界を変えるだろう人工知能(AI)などの技術と同様に、頻繁に耳にする言葉になっている。ブロックチェーンに関する企業の新たな取り組みは、毎日のように発表されている。そのブロックチェーン技術に関連した仕事に就くことに関心を持っている人たちにとって、最も有 ...