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サイバー攻撃が日常の経営リスクとなった今、企業の明暗を分けるのはトップの覚悟と意思決定だ。2024年9月、EC物流代行の関通(現・関通ホールディングス)を突如襲ったランサムウェア攻撃。関通では200台超のサーバーや倉庫管理システム(WMS)が停止し、被害総額は約17億円に上ったが、迅速な意思決定と全取引先への丁寧な対応で顧客離脱を数社に食い止め、事業を再建した。
同社はいかにこの難局に対峙したのか。非常事態のなかで当時、達城久裕社長(現会長)が下した決断の舞台裏と、経営者が着手すべきサイバー対策を聞いた。
一歩間違えば加害者、500社に個別対応
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谷本有香 (Forbes JAPAN Web編集長) |
11月2日、GMOインターネットグループが受けたサイバー攻撃について、熊谷正寿代表らによる記者会見が開かれ、有事におけるトップの情報開示や危機対応のあり方に大きな注目が集まりました。達城会長は同会見をどのようにご覧になりましたか。
御社はインシデント当時、適時開示やWebサイトでの発信はされましたが、記者会見は開かれませんでしたよね。
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達城久裕 (関通ホールディングス 代表取締役会長) |
率直に申し上げると、被害者なのか加害者なのか、立場が曖昧なまま、不確定要素を公の場で喋る必要はないのではと感じていました。
我々の場合、物流を受託しているお客様が約200社、WMSを販売しているお客様が約300社あります。一番大切にしたのは、その関係性です。世間に対してメディアを通してインシデントについて公表するメリットやデメリットを考える以前に、まずは状況を把握し、500社のお客様に「1社ずつ、個別に丁寧に対応する」ことを最優先で実行しました。
我々はお客様から見ても被害者ではありますが、コミュニケーションエラーが生じると、一瞬で加害者に見られてしまう。その危機感だけは社内で強く共有して進めました。
「全責任は私に」その覚悟が組織を動かした
谷本
サイバー攻撃による被害は、初のご経験でしたよね。未曾有の事態で、達城さんはなぜ思考停止に陥らず行動できたのでしょうか。
達城
被害が発覚した瞬間、「え、何?」という感じで、本当に信じられませんでした。そしていくら情報収集や想像をしても、「これから良いことなど絶対に起きない。悪いことしか起きない」ということが分かってきて、腹を括りました。
そこで、まずは大切にすべき軸を洗い出し、緊急対策室を立ち上げて個社ごとに顧客対応をしていくことを決めました。大きな声を出して抗議されるお客様もいらっしゃいましたが、毅然と対応し続けました。結果としてお客様の離脱が全体で数社にとどまり、対応は間違ってはいなかったと思います。
谷本
正解がないなか、判断に迷う場面も多かったはずです。トップとして何を最も意識されましたか。
達城
「即断即決する」姿勢です。有事のときは判断を先延ばしした分だけ、問題は雪だるま式に膨らんで襲ってきます。だから、間違っていてもいいから即決する。あとはやっぱり「責任」でしょうね。ランサムウェアの犯人など捕まるわけがありませんし、システムやセキュリティ担当に責任を追及しても何の意味もありません。今回の件でも開口一番、「すべての責任は社長の私にある」と宣言しました。
谷本
昼夜問わない復旧作業や顧客対応など、誰もが逃げ出したくなるような状況のなか、社員の方も役員の方も、皆さん非常に協力的だったそうですね。
達城
正直なところ、当初、社員がここまで協力してくれるとは想像できなくて、「誰か辞めると言い出すのでは」と不安でした。人間は、有事の際には不安や不満にかられるものです。それらを打ち消していくには、意思決定と行動しかないと考え、進みました。
谷本
具体的にどんなことをされたんですか。
達城
まずは管理職に対しても残業手当を支払い、役員に対しては一時金を支給することを決定しました。さらに、インシデント対応に関わる承認や申請プロセスの一切を簡素化し、現場がスムーズに対応を進められる仕組みを整えました。あとは全拠点を回り、現場のメンバー一人ひとりの顔を見ながら話をさせてもらいました。
「この会社、大丈夫か?」という悪い噂は、まず社内から出ます。実際、そうした情報を耳にしていたので、早いうちに火種を消しておかないと、SNSなどに漏れ出して収拾がつかなくなると思いました。緊急対策室に籠もるのではなく、経営者である私自身が現場に立って社員の不安を直接払拭できたことは、非常に良かったですね。
谷本
現場からはどんな声が聞かれましたか。
達城
やはり収入への不安が一番多かったですね。「会社に収入がないのに、給料は払っていただけるんですか」と。当社ではインシデント発生直後に、当面の運転資金や復旧費用にあてるため、金融機関から約20億円を調達していました。ですから「皆さんの努力には調達した資金でしっかり報います。会社は潰れませんから、安心して働いてください」と伝えるようにしました。
その言葉を裏付けるためにも、給与や残業代を遅延なく支払うことはもちろん、昼食補助や、帰宅できなくなった社員のタクシー・ホテル代の全額負担など、社員や役員がとにかくしっかりと食べて、少しでも休めるような環境を用意しました。その積み重ねで、社員から信頼を得られたと感じています。
頼れるパートナーは?成功左右する選定の軸
谷本
顧客対応や社内のケアに奔走されるなか、肝心の「業務の復旧」についてトップとして最も神経を使われたのはどんな点ですか。
達城
外部のセキュリティ会社を見極める難しさですね。重視したのは、「事業の早期復旧」にどれだけ寄り添ってくれるかという点です。パッケージ化された高額な調査を優先する会社がある一方、手間のかかる復旧支援まで踏み込んでくれる会社はそう多くないというのが印象です。
我々は計4社に相談しましたが、実際に依頼してみないと支援の中身が見えづらく、当初は「選択を間違えたかな」と感じたこともありました。最終的には、現場の立て直しに本気で向き合ってくれる1社に絞って進めました。
谷本
その交渉の場にも、達城さんが出ていかれたのでしょうか。
達城
そうです。初めての経験で判断基準がなかったため、私が直接出向きました。相手のスタンスをその場で明確に把握できたからこそ、早めに見切りをつけられたのだと思います。
サイバー攻撃がもたらした「意外な副産物」
谷本
インシデントを経て、御社にはどんな変化がありましたか。
達城
被害当時、当社はECなどの物流代行に事業の軸足を置いていましたが、インシデントを経て、偏りのある事業ポートフォリオには大きなリスクがあると痛感しました。そこで、デジタル技術で受注処理や顧客対応を代行するBPaaS事業の展開や、倉庫現場の自動化・ロボット連携を推進するITオートメーション領域の拡大を進めました。
2026年4月にはホールディングス体制へ移行し、8つの事業会社を擁するグループへ再編。セキュリティを担う子会社「Cyber Governance Lab」も立ち上げました。
谷本
社員の方はどうでしょう。セキュリティ意識やリテラシーは向上しましたか。
達城
上がりましたね。インシデント以降、「サイバー攻撃対応訓練」を定期的に実施しています。不審な通信の見極めや適切なID・パスワード管理を学んでいます。
また、全社的に20代、30代の若手の活躍が目立つようになりました。サイバー攻撃の大きな危機に、当事者意識を持って臨んだ経験が自信になったのでしょう。結果として、全社の離職率が大きく下がりました。
谷本
危機に見舞われたのに、離職率が下がったのですか。
達城
インシデント以降、権限移譲をどんどん進めていったことが大きいと思います。
1日2000万円消失――経験者が説く備え
谷本
サイバー攻撃が頻発するなか、「能動的サイバー対策」という言葉も聞かれます。被害を経験されたお立場から、経営者はどんな備えをしておくべきだとお考えですか。
達城
どんな企業もサプライチェーンの一角を担っていて、一社の営業が止まるだけで川上、川下の多くの企業に影響が及びます。だからこそ最低限の対策は必須であり、無防備な状態を放置するのは、罪だと思います。
ただし、防御にどれだけ予算をかけても、運が悪ければ突破されます。だからこそ当社では今、「不正侵入されてから何分でシステムを復旧できるか」を重視しています。30分以内に復旧できれば、実質的に攻撃を「無力化」できたのと同じだと思います。当時、当社はそれができていなかった。
サイバー攻撃を受けると、企業は大混乱に陥ります。だからこそ早急な復旧体制と、万が一システムが止まったときの代替手段「プランB」を用意し、訓練を重ねておくこと――それが経営者の責任です。
谷本
トップの問題意識を変えていかなくてはなりませんね。
達城
自社がサイバー攻撃を受けてサーバーが止まったらいくら損をするか、まずは試算してください。それが一番効きます。試算用のツールが、世の中にはいくつも出ています。
算出された想定被害額を見て、「こんなにいかないだろう」とたかを括る経営者も多いのですが、経験上、被害額は想像以上に膨らみます。当時、当社では1日あたり約2000万円の売上が失われていました。一体それがいつまで続くのかと、本当に怖かった。
被害額をあらかじめ可視化すれば、セキュリティ対策費の是非を議論する間もなく、経営者はすぐに対策に踏み切るんじゃないでしょうか。
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