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こうした状況は、「非民主的」のように思えるかもしれない。だが、残留派の政治家たちは、今回実施された国民投票の結果を無視すべきだと主張する訳ではない。「実際に離脱する前に、今回の結果を見直す機会を国民に提供する」と説明する必要があるだけだ。

国民投票のやり直しは費用もかかるうえ、国民を再び敵対させ、大半の人たちにとっては耐え難いものとなるだろう。だが、総選挙となれば話は別だ。

離脱決定の影響は計り知れず

国民投票の結果を受けての急激なポンド安と株価の下落は、観測筋の大方を当惑させている。だが、実質的な影響の大きさが明らかになるまでには、まだ時間がかかるだろう。

ただし、すでに目に見え始めた影響もある。一部の銀行は、英国内の従業員を欧州域内の別の拠点に移動させる可能性に言及した。国際企業はEU単一市場との長期的な関係が明らかになるまで、英国への大規模な投資に関する決定を先送りにするだろう。また、農業団体は輸入食品にかかる関税率の引き上げが、価格の高騰につながると警告している。

こうした要因が、EU離脱に対する英国民の支持を減らす可能性は十分にある。

スコットランドで独立を目指す二度目の住民投票が行われれば、欧州各国の指導者たちは「EUには依然、推進力がある」ことを示すために、前回よりもスコットランドに同情的な態度を示すかもしれない。

編集=木内涼子

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