主催 PwC Japanグループ
Media partner with Forbes JAPAN
デジタル技術の革新スピードはより一層と速まり、あらゆる分野でDXが進んでいます。また、地政学的な緊張が高まる中、各国・地域の規制やルールも目まぐるしく変わり続けています。サイバー攻撃においても、攻撃者は最新技術を巧妙に採り入れ、その攻撃手法は日々刻々と進化しています。
このような環境下において、企業には、重要性を増すDXの安全性を確保し、データに関連したビジネス価値を創出することが求められています。それと同時に、サイバー脅威をタイムリーに捉えて的確に対応するとともに、セキュリティ対応をステークホルダーに対して適時適切に説明することで、その責任を果たす必要があります。
本フォーラムでは、企業のセキュリティおよびプライバシー部門のリーダー、実務担当者、公的機関の担当者など、日本のサイバーセキュリティ・プライバシー領域の先駆者が集結し、それぞれの専門性や幅広い知見に基づいて、企業の対応の実例報告や、今後進むべき方向についてのディスカッションを行います。
配信期間
2024年3月25日(月)~
2024年4月30日(火)
デジタルIDトラストをご存知でしょうか?
聞き慣れない言葉なのでピンとこないと思いますが、これはインターネットの歴史上、エポックメイキングになると考えています。
インターネットの登場後、21世紀になるとプラットフォーマーと呼ばれるメガテック企業による寡占状態ができました。サービスの世界が一変して便利になったのは事実ですが、プラットフォームごとに登録をしなければならない新しい不自由さやプライバシーの問題もあります。
もしもプラットフォームが寡占から「真の民主化」を果たした場合、どうなるでしょうか。
官民連携で、役所の手続きから買い物までサービスと手続きがワンストップでシームレスになったら。
サービスを供給する側にとっては、次々と新しいビジネスが生まれるチャンスでしょう。参入がしやすくなると、便利さは加速して、「遊ぶ」「働く」「買う」「旅行する」といった人間の行動が想像しないフェーズに入るでしょう。その世界を構築するために必要なのが「デジタルIDトラスト」です。この注目すべきデジタルIDトラストについてForbes JAPAN読者にも届けたく、PwCと一緒に様々な分野の専門家の皆さんに出演していただき、それぞれの視点から語っていただきました。
デジタル社会の信頼を構築する
「デジタルID」トラスト、日本のデジタルIDの
これから
企業間(異業種)、官民、国際的なデータフローの枠組みおよびエコシステムを確立していくには、デジタルIDの信頼性を確保する必要があります。デジタルアイデンティティ領域の有識者とともに、デジタルIDトラストフレームワークがもたらす経済、セキュリティ面の利点を紹介し、日本に求められる対応策と民間企業の役割について議論します。
プライバシーガバナンス最前線
―データ利活用を促進していくために、
いま企業に求められていること―
プライバシーに対する世論の関心の高まりはとどまることを知らず、それに合わせて個人情報保護法をはじめ国内の法規制は目まぐるしく改定されています。加えて、国外に事業展開している企業にとっては、データ越境など、国外規制にも注意を払わなくてはなりません。複雑さを増すプライバシーガバナンスに対応するためにはどのような態勢を構築すべきであり、データ利活用を加速させるためには何が求められるのでしょうか。膨大な量の個人情報を取り扱いながら、その安全性が高く評価されている株式会社リクルートとともに、いま必要とされている取り組みと今後の展望を議論します。
CISO Priority Agenda「トップ企業の
セキュリティ&プライバシー対応の優先事項」
デジタルがビジネスの根幹を担う現代において、デジタルオペレーショナルレジリエンスはビジネスを継続させる上での重要事項です。その中心はセキュリティ&プライバシー対応であり、ビジネスとセキュリティ&プライバシーの連携強化が迫られています。ガバナンスの在り方も、CISO中心の執行体制を維持しつつも、経営層を巻き込み、海外子会社・取引先、クラウドも含めたサプライチェーン全体で考える必要があります。本セッションでは、トップ企業のセキュリティ&プライバシー責任者の方々から、これらの取り組みにおける優先事項をご紹介いただきます。
サイバー記者が語る「日本企業における
サイバーセキュリティ対応の実態」
地政学リスクの高まりや技術革新を背景に、サイバー攻撃の手口は日々巧妙化が進んでいます。企業のサイバーセキュリティ責任者には、従来の対策だけでなく、ビジネスへの影響を回避したり、レピュテーションリスクを軽減したりするなど総合的な対応へのノウハウも欠かせません。このセッションでは、サイバーセキュリティ分野に精通する記者を交え、メディアの視点から見た日本企業のサイバーセキュリティの実態や対応状況、あるべき未来について議論し、企業責任者に対してリスク対策を進めるためのヒントを提供します。
地政学の変動が生む
「デジタルリスク」に備えよ
国・地域間のパワーバランスを巡る綱引きは今や、リアルの世界だけにとどまりません。「不可逆的な技術革新」は、経済・社会をよりよい方向に導く可能性がある一方、デジタルリスクを増大させる懸念も内包します。米国、欧州、中国の世界3極では生成AIやデータの自由な流通、プライバシーなど、デジタルに関わる新たな規制が次々と生まれています。デジタル規制の行方が不透明さを増す激動期に日本の企業はどのように備え、成長への次の一手を打てばいいのか議論します。
狭まるグローバリゼーション・広がるデジタル
変化に打ち勝つレジリエンスとは
リアルとデジタルが共存する世界に今、かつてない変化の波が押し寄せています。変化に適応しながらビジネスを続けるには、全てのステークホルダーから「Trust」(信頼)を獲得することが不可欠です。狭まるリアルの経済圏、拡大するデジタルの世界。激しい変化にさらされる企業はどのように先見性と洞察力を高め、先手を打って対応すべきでしょうか。地政学リスクが高まる中でのサイバー脅威の動向や、サイバーセキュリティ・プライバシー対応において先進的な取り組みを実施している企業の実例を通じて、企業のレジリエンスの高度化について議論します。
※こちらの動画はグローバルメガトレンドフォーラム2023で配信したものとなります。
デジタル庁
セキュリティアーキテクト
満塩 尚史 氏
Open Identity Exchange
Chief Identity Strategist
Nick
Mothershaw 氏
PwC Japanグループ
Digital Identity顧問
OpenID Foundation Chairman
崎村 夏彦 氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
柴田 建久 氏
Forbes JAPAN
編集長
藤吉 雅春 氏
株式会社リクルート
データプロテクション&
プライバシーUnit
ディビジョンオフィサー
馬場 俊介 氏
TMIプライバシー&セキュリティ
コンサルティング株式会社
弁護士、パートナー
大井 哲也 氏
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
平岩 久人 氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
橋本 哲哉 氏
株式会社セブン&アイ・ホール
ディングス
グループセキュリティ統括室長
廣畑 順也 氏
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/株式会社三菱UFJ銀行
CISO/サイバーセキュリティ推進部長
峰 匡親 氏
ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子 氏
経済産業省
サイバーセキュリティ・情報化審議官
上村 昌博 氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバ
シー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋 氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバ
シー リーダー
PwC Japan有限責任監査法人
上席執行役員 パートナー
綾部 泰二 氏
株式会社日本経済新聞社
記者
寺岡 篤志 氏
株式会社朝日新聞社
編集委員
須藤 龍也 氏
一般社団法人共同通信社
ニュースセンター 副センター長
下山 純 氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二 氏
コロンビア大学ロースクール
教授
アニュ・
ブラッドフォード 氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバ
シー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋 氏
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
松尾 早苗 氏
日本電気株式会社
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼
CISO 兼 コーポレートIT・デジタル
部門長
小玉 浩 氏
ANAホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
梶田 恵美子 氏
パナソニック ホールディングス
株式会社
部長
中野 学 氏
オムロン株式会社
主査
田原 豊 氏
PwCコンサルティング合同会社
代表執行役 CEO パートナー
大竹 伸明 氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&プライバ
シー リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋 氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ
最高技術顧問
名和 利男 氏