• 欧州中銀の量的緩和縮小で「スマートマネー」は日本へ? 

    Cherry Reynard , CONTRIBUTOR

    欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和政策の規模縮小を決めたことを受け、スマートマネーは今後の新たな行き先を探しているかもしれない。安倍晋三首相率いる与党が衆議院選挙で圧勝を収めたばかりの日本は、その行き先となるのだろうか。長期にわたりデフレから脱却できない日本は、既得権を守ろうとする国内企業の態度や ...

  • GoProが2年ぶりの「黒字決算」 リストラでコスト削減に成功

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    業績不振にあえいでいたGoProが2年ぶりに黒字決算を報告した。11月1日発表の今年第3四半期決算で同社は売上を増加させ、コスト削減に成功したと報告した。これまで7四半期連続で赤字続きだったGoProは、今年はなんとか収益化を図りたい構えだった。「これまでの努力が実り、我が社は成長と収益性を回復する ...

  • 「大学無償化」で、世界で戦える人材はつくれるのか

    伊藤 隆敏 , CONTRIBUTOR

    文部科学省の天下り問題、加計学園問題、大学教育無償化……相次ぐ行政・政治・大学をめぐる問題が覆い隠す、実践すべき「真の大学改革」とは。今年は例年になく大学や教育関係の話題が多い。昨年暮れから報道されていた文部科学省の違法天下り(再就職)斡旋疑惑から、1月に文科省前川喜平事 ...

  • 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は何がすごいのか

    國光 宏尚 , Official Columnist

    2016年10月、ソフトバンク・グループが設立を発表した超巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。10兆円という、テクノロジーファンドとしては前代未聞の資金規模は、世界中のベンチャーキャピタリスト(VC)に衝撃を与えた。設立から1年近く経つが、同ファンドは業界にどのような衝撃を与えたのか。 ...

  • 米「大学発ベンチャー」を支える学生投資家集団、100名の夢

    Alex Konrad , Forbes Staff

    2016年の秋、エリック・タークジンスキーは全米の55の大学を訪れる旅に出た。大学建物内のソファや、レンタカーの中で寝泊まりしながら続けたその旅の目的は、各キャンパスで最も豊富な起業家人脈を持つ学生と会うこと。そして彼らを自身が始める新しいタイプのベンチャーキャピタルに引き入れることだった。今年9月 ...

  • 混迷の時代を勝ち抜く 確かな資産「金」の真価とは?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    谷本有香(以下、谷本):欧米諸国の保護主義化や北朝鮮の脅威など、日本を取り巻く環境は不透明感を増しています。いまの政治経済の情勢と、そのリスクをどのように分析されていますか。岸博幸(以下、岸):最大のリスクは、実は海外よりも国内にあって、東京五輪以降景気はかなり悪くなると考えています。確かにいまは景 ...

  • 「最も寄付額が多い」米国の慈善家ランキング

    Jennifer Wang , Forbes Staff

    「約束」することと、実際にポンとお金を出すのは別のことだ。フォーブスは調査会社の米シュック・リサーチの協力を得て、そうした重要な「違い」を明確にするリストを作成、毎年発表している。昨年中の寄付額が最も多かった今年の「米国で最も寄付金額が多い慈善家ランキング」のうち、トップ10までに入った人たちの氏名 ...

  • 中国パキスタン経済回廊に高まる警戒感、最大の脅威は腐敗

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国パキスタン経済回廊(CPEC)にとっての最大の脅威はインドではない。腐敗だ。CPEC計画を進める両国は、この野心的なプロジェクトを自ら「砂の城」のようにしてしまっている。計画の大幅な遅れとコストの超過は、パキスタンの債務を増加させており、同国が2001年に続き、再び国際通貨基金(IMF)の支援を ...

  • 米MITが200億円注ぐ「大学発ベンチャー」育成の本気度

    Alex Konrad , Forbes Staff

    マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップ支援機関「エンジン」(The Engine)が、第一弾の投資先7社を発表した。昨年10月に立ち上がった同機関の「エンジン・ファンド」(The Engine Fund)は、大手ベンチャーキャピタルにはハイリスクと見なされて敬遠されることが多い、高難度 ...

  • ICO規制はビットコインにとっての「利益」か?

    Charles Bovaird , CONTRIBUTOR

    中国などが仮想通貨を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)」を規制し始めている。ビットコインはそれによって、どのような影響を受けるのだろうか?一部のアナリストらは、「恩恵を受けている」との考えを示している。だが、全ての人たちがそれに同意するわけではない。現在の状 ...

  • ゴールドマンらが160億円注ぐ電子決済企業「Circle」の革新性

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    メールやテキストは、プロバイダや携帯キャリアが異なっても送ることができるのに、ペイパルからVenmoやアリペイに送金できないのは時代遅れだ──。ボストンに本拠を置くブロックチェーン企業「Circle」はこの状況を変えようとしている。同社は10月5日、P2Pの即時国際送金サービスを発表した。Circl ...

  • 人口4億人の「中国ミレニアル世代」を狙う香港の若手投資家

    Russell Flannery , Forbes Staff

    香港の大財閥「新世界集団」の執行取締役を務めるエイドリアン・チェンは、カルチャー分野の起業家としても知られている。1979年生まれのチェンは新たに投資ファンド「C Ventures」を立ち上げ、中国のミレニアル世代やその下のZ世代をターゲットとしたブランドやサービスの発展を促進しようとしている。中国 ...

  • NBA史上最高額「2400億円」でロケッツを買ったテキサスの富豪

    Noah Kirsch , FORBES STAFF

    米テキサス州ヒューストンの実業家、ティルマン・ファーティタが米プロバスケットボール(NBA)の「ヒューストン・ロケッツ」を22億ドル(約2400億円)で買収したことが10月6日、正式に発表された。今回の買収額はマイクロソフトの前CEOのスティーブ・バルマーが2014年にロサンゼルス・クリッパーズを買 ...

  • ドゥテルテ大統領の支持率が急落、それでも株価が上がる理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する「市場の評価」は上がっている。つまり、同国ではここ3か月ほど、株価の上昇が続いているのだ。だが、大統領の支持率はこのところ大幅に下落している。どうやらフィリピンの株式市場は、大統領が一部国民の信頼を失っても、それを意に介さないようだ。フィリピンのニュース ...

  • IBMはアウトソーシングをやめるべき HPの経験に学ぶ必要性

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    IBMは今でも、インドではなく米国を拠点とする企業だ。だが、先ごろ米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された記事は、まるで同社が自国よりも、インドでより多くの従業員を雇用していると思わせる内容だった。IBMは確かに、その他の数多くの大企業と同様、業務の多くを各国にアウトソースしてきた。だが、106年前に ...

  • 「最高の雇用主」500社ランキング、3位に日本取引所グループ

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    企業の中には、従業員たちにおいしい食事を提供するものもある。睡眠を取るためのスリープポッドや、男性従業員を対象とした有給の育児休業制度の導入を誇っている企業もある。福利厚生制度は、勤務先に対する従業員らの評価に大きな影響を及ぼすものだ。フォーブスは10月10日、全500社からなる「最高の雇用主」ラン ...

  • 世界で「最も信頼される」250社リスト、任天堂ほか日本の42社を選出

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    フォーブスは10月10日、「世界で最も信頼される企業」ランキングを初めて発表した。高い信頼を得ている企業のみの名前が挙がるこのリストで、初回の第1位となったのはドイツのコングロマリット、シーメンスだった。従業員およそ35万1000人を擁するシーメンスは、今年5月にフォーブスが公開した2017年版「世 ...

  • 市川海老蔵が語った「この会社に私財を投じる理由」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    10月10日、歌舞伎役者の市川海老蔵がクラウドファンディング企業「マクアケ」への出資を発表した。──あれ? そのニュースはもう聞いたよと錯覚を起こす人がいるかもしれない。8月にも同じくマクアケ(当時の社名はサイバーエージェント・クラウドファンディング)に、サッカー選手の本田圭佑が出資を発表しているか ...

  • ごっこ遊びでなく、日本大企業がシリコンバレーとつながるには?

    本荘 修二 , Official Columnist

    自前主義を越えてオープンイノベーションを志す日本企業が増えている。しかし一方で、“ごっこ遊び”にとどまっているといった批判も見受けられる。前世紀から、オープンイノベーションのためシリコンバレーとつながろうとする日本企業はあまたいたが、垣根を超えてインサイダーとなり成果を出した ...

  • パリス・ヒルトンも参入の「仮想通貨ICO」の熱狂と今後の行方

    Sharon Lam , Forbes Staff

    ハリウッドのセレブたちが、これまで無縁だと思われてきたブロックチェーンに相次いで参入し、大きな話題となっている。このほど、パリス・ヒルトンとフロイド・メイウェザーは、各自が支援するプロジェクトのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の宣伝をSNS上で行った。ICOはスタートアップにとってVCや銀 ...