• ブロックチェーンで「金」をデジタル化する理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    金取引のECトレンドをリードするブリオンジャパン。平井政光CEOがブロックチェーン技術を用いて開発した決済システム「Bullion Pay(ブリオンペイ)」とは。(前編はこちら)所有権の改ざんを防ぐには金現物の所有権を瞬時に、“安全”に変更し、従来の取引形態では成し得なかった ...

  • 人種差別問題で叩かれるスタバ、8000店一時休業は「過剰反応」

    Dante Disparte , CONTRIBUTOR

    米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、人種差別問題に巻き込まれている。皮肉なことだ。称賛と批判のいずれも受けてきたものの、同社は人種問題について語り合うきっかけを提供しようとするキャンペーンを展開するなど、この問題の改善に積極的に取り組んできた。スタバに対しては、ボイコットを呼びかける動きも広が ...

  • 仮想通貨市場の今後を率いるのはリップル、金融機関の導入進む

    Naeem Aslam , Contributor

    仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコインだけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。そして、投資家の中には米リップルが発行する仮想通貨「XRP」について、もっ ...

  • 仮想通貨長者マシュー・メロン、鎮痛剤依存を克服できず急逝

    Nathan Vardi , FORBES STAFF

    マシュー・メロンは4月15日、プライベートジェッで再びメキシコのカンクンに降り立った。薬物依存症のリハビリ・クリニックに入院するためだった。だが、54歳の財閥の御曹司は、クリニックには現れなかった。入院する予定だったクリア・スカイ・リカバリーの医長によると、「16日午前に入院の予定だったが、来なかっ ...

  • 反発の兆し、需給改善で潮目は変わったか[週間ビットコイン]

    田代 昌之 , Official Columnist

    年初から調整局面が強まっていたビットコインだが、日本時間4月12日の夜頃から反発の兆しがみられている。久方ぶりに30日移動平均線(仮想通貨売買は24時間、365日なので30日移動平均線を使用)を上抜けし、一時90万円台を回復する場面も見られた。動意付いたきっかけは様々考えられるが、イスラム絡みの話が ...

  • シリコンバレーで外国人専門職の採用が減少、ビジネスへの影響は

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    サンフランシスコ・ベイエリアに拠点を置く全てのテクノロジー関連企業にとって、専門技能を持った外国人に発給される「H-1B」ビザは、“天の恵み”と考えられている(もちろん、これらの企業に限ったことではないが)。シリコンバレーのテクノロジー企業のうち、十数人またはそれ以上の「H- ...

  • 中国「一帯一路」構想、パキスタンの半植民地化も狙うか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国西部とインド洋を結ぶ中国・パキスタン経済回廊(CPEC)のプロジェクトが進行するなか、中国はこれまで表面的には、パキスタンに良くしきた。だが、その中国はいつか、パキスタンをスリランカと同様に「半植民地化」するかもしれない。中国の「一帯一路」構想の中核とされるCPECの整備は確かに、パキスタンに利 ...

  • 起業家と投資家が「物流版ウーバー」の事業に懸ける思い

    山本 智之 , Forbes JAPAN 編集部

    松本隆一が2013年10月に設立したCBcloudは、荷主と個人経営の軽貨物ドライバーの仲介サービス「PickGo」を運営。配送のラストワンマイルの課題解決を行う“物流版ウーバー”だ。18年1月には、通常支払いに1〜2カ月かかるドライバー報酬を最短で当日払いを行うサービスを導 ...

  • 仮想通貨のカオスの中で、送金に革新を起こすリップル

    本荘 修二 , Official Columnist

    リップルというと日本では仮想通貨のイメージが強いが、実は、多くの金融機関と連携して国際送金を実現している企業向けITソリューションが本業だ。同社は、銀行など金融機関、ペイメント業者、その他事業会社に国際送金をはじめとするペイメント・サービスを提供し、ソフトのライセンス料と利用に応じた課金で売上を得て ...

  • 最も危険な仮想通貨と投資における注意点、米格付け会社が公表

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    ブロックチェーン技術の将来については、楽観視してよさそうだ。だが、仮想通貨については全てが同じというわけではない。いずれもある程度のリスクを伴う。仮想通貨の本当のリスクについて評価し、公表する組織が存在しなかった間、非常に多くの投資家たちはビットコインとイーサリアム、ライトコイン以外はどれもほぼ同じ ...

  • 仮想通貨「ICO」に逆風、米証券取引委員会も規制強化へ

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    仮想通貨を用いた資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が逆風にさらされている──。米証券取引委員会(SEC)は先日、元プロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝に起用した仮想通貨「Centra」のICOが詐欺であると告発した。大型ICOとして期待が高まっていたメッセージアプ ...

  • 横行する仮想通貨詐欺、米テキサス州当局が注意喚起

    Ted Knutson , Contributor

    米国では仮想通貨への投資を呼びかける詐欺が横行している。各州の規制当局のうち、この問題に最も積極的に取り組んでいるテキサス州証券局(TSSB)は4月10日、4か月をかけて実施した調査結果に基づく報告書を発表。消費者に注意を喚起した。TSSBによれば、調査対象とした32組の仮想通貨の投資プロモーターの ...

  • ビットコイン価格へのボラティリティの影響、専門家の見方は二分

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ビットコインのゲームはまだ続いている。価格のボラティリティ(変動性)もまた、同様だ。そして、仮想通貨の先行きに関する専門家の見方を分けているのが、このボラティリティだ。強気筋は、ビットコイン価格はまだ上昇傾向にあり、いずれ3万ドル(約321万円)の水準に達すると主張する。デジタルマーケットプレースと ...

  • 価値が一定の仮想通貨「ステーブルコイン」の巨大な可能性

    Andrew Rossow , Contributor

    仮想通貨といえば値動きが非常に激しいイメージがあるが、価値の安定性を特徴とするのが「ステーブルコイン(stablecoin)」と呼ばれるコインだ。ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に対し常に一定の価値を持っているため、資金を安全に保管したい場合や取引所などでの基軸通貨として利用できる。その最新の ...

  • 仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は ...

  • 進む業界再編と自主規制団体設立が下支えに[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    3月末から4月上旬にかけてのビットコイン価格は、引き続き上値の重い展開となった。要因としては、日本国内の仮想通貨交換業者2社(ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、ともにみなし業者)が新たに撤退と伝わったことがあげられる。これまでに3社のみなし業者(ビットステーション、ビットエクスプレス、来夢) ...

  • フォーブス、世界最強の投資家ランキング 中国人が初の1位に

    Alex Knapp , Forbes Staff

    フォーブスは4月3日、世界で最も高い実績を誇るベンチャー投資家のランキング「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表した。ミダスとはギリシャ神話に登場する王の名で、触れるもの全てを黄金に変える能力(ミダスタッチ)を持っていたことで知られている。本ランキングの選考はフォーブス ...

  • 大手銀の英国「集団脱出」さらに加速か 不確実性を懸念

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱、ブレグジットを決定して以降、同国の大手銀行や投資会社、保険会社などは大きな不安を抱えながら、EUとの離脱交渉の行方を見守ってきた。そうした中でテリーザ・メイ英首相は3月、国内に拠点を置く金融機関がEU単一市場へのアクセス(パスポート制度)を利用できなくなる ...

  • テスラの株価下落、モデルSのリコールより「心理」が影響

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラは先ごろ、2016年までに製造した「モデルS」12万3000台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。パワーステアリングのボルトを交換する必要があるためだ。不具合による事故や負傷者の発生は確認されていないが、モデルSを寒冷地で使用した場合、路面の凍結防止剤に含 ...

  • 下落続く仮想通貨、リップル創業者は2ヶ月で5000億円喪失

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    フォーブスは2月7日、史上初の「仮想通貨長者ランキング」を発表した。しかし、その後の相場変動により多くの人が膨大な資産を失っている。リップルの共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンのクリス・ラーセンは2月のランキングでトップに立ったが、当時75〜80億ドル(約8500億円)とされた資産が今では30億 ...