• 人と人とのつながりが、これからの時代の不動産投資家を成功に導く

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    不動産価格の下落が始まり、首都圏でも空室リスクが高まるなか、EST GROUPの代表取締役、渡邊亮介は価格が落ち着いてきたいまだからこそ、買える物件も多数あると述べる。不動産業界注目の人物が新たな投資視点を提言する。不動産業界で私の名前が少しずつ知られるようになってきた頃から、「君が勧めるものならば ...

  • 不動産投資を成功に導くパートナーに求められる条件

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に、投資用不動産の開発、販売を行う東京日商エステム。グループ12社を擁する一貫体制を強みに、投資家の信頼を勝ち得てきた。幅広い事業領域でお客様の大切な建物の生涯を総合的にサポートする同社の代表取締役社長、澤敏光が不動産投資を成功に導くポイントについて語ってくれた。 ...

  • 京都不動産の魅力は、「希少性」と「成長性」にあり

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    風光明媚な街並みを大切に残しながらも、近年、文化都市としてさまざまな産業が新たなチャレンジを始めている京都。不動産投資先としても優位な条件を満たしている。京都で生まれ、京都に根付いた経営で他社とは一味違う投資用不動産を扱う日本ホールディングスの代表取締役社長八尾浩之が、京都不動産の特殊性と投資成功へ ...

  • ウォーレン・バフェットと昼食する権利、3億円以上で落札へ

    Noah Kirsch , FORBES STAFF

    投資の神様として知られるウォーレン・バフェットは毎年、彼と「ランチをする権利」をオークションにかけている。このオークションは2000年から開始され、集まった資金は貧困者を支援するチャリティに寄付される。今年のオークションは既に5月27日から始まっており、6月1日午後10時30分(米国東部標準時)に終 ...

  • 中小企業を個人M&Aし、資本家として資産形成せよ

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門 (講談社+α新書)』がAmazonの本総合ランキング1位になり、書店でも売り切れ続出のベストセラーとなっている。著者の三戸政和氏に聞いた。──『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』 ...

  • 新興国通貨下落は資金流入の呼び水となるか[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    先週末から今週にかけてのビットコイン価格は、じりじりと下値を切り下げ、東京時間24日21時頃、81万25円(フィスコ仮想通貨取引所(FCCE))と5月安値をつけている。先週想定した水準である80万円前半で、足元下げ渋っているが、強い反発とまではいかない状況にある。今回の下げ局面では、円建てのビットコ ...

  • ウィンクルボス兄弟、NYで新たな「匿名仮想通貨」取引開始

    Michael del Castillo , Forbes Staff

    タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「ジェミニ(Gemini)」に匿名性の高い仮想通貨「Zcash」が上場することが決まった。Zcashの時価総額は10億ドルを超える。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可を受け、ジェミニは米東部夏時間(EDT)5月19日からZ ...

  • 悪材料は出尽くしか? 80万円台前半で下げは一巡[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    5月6日の週末から、5月20日の週にかけてのビットコイン価格は、100万円手前まで上昇する場面も見られたが買いは続かず、90万円前後での上値の重い展開となっている。ポジティブなニュースはいくつか見られたが、商いが少ない買い手控えムードの強いなか、ネガティブなニュースがSNS上で伝わったことが要因とな ...

  • 台湾フォックスコン、企業向けブロックチェーン企業に資本参加

    Michael del Castillo , Forbes Staff

    台湾本拠の電子機器受託生産企業「フォックスコン」の投資部門が、コンプライアンスを重視したエンタープライズ利用特化のブロックチェーン関連のスタートアップ「Cambridge Blockchain」のシリーズA資金調達に参加する。Cambridge Blockchainは今回のシリーズAで総額700万ド ...

  • 富豪のイタリア元首相、脱税で有罪も高まる国政復帰の可能性

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    脱税で有罪判決を受けたイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ元首相に、再び公職に就くことが認められた。ミラノ高裁は先ごろ、2019年までとされていた被選挙権停止の期間を終了とする判断を示した。検察が最高裁に上告するかどうかは明らかにされていないが、ある検察官は、当初の判決で定められた残り期間が短いことか ...

  • 韓国政府の仮想通貨への対応、本当の狙いはどこに?

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    韓国の規制当局は5月11日、国内最大の仮想通貨取引所アップビット(UPbit)の家宅捜索を行った。4月には別の取引所2社も家宅捜索を受けている。同国政府は、仮想通貨市場における不正行為との戦いを非常に深刻に受け止めている。だが、それだけだろうか──?スマートコントラクト関連のビジネスを手掛けるコンス ...

  • 印モディ首相の改革に失速の可能性? 勢いを削ぐのは「女性」か

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    インドの改革と近代化に向けた努力において「誰にも止めることができない」とされてきたナレンドラ・モディ首相が、来年4月〜5月に予定される総選挙までにその勢いをそがれる可能性がささやかれ始めた。原因の一つは、少女や女性に対する言葉では表せないほどの犯罪の増加だ。インドは無法国家になりつつあるとの見方につ ...

  • キャタピラーの株価を急落させた、たった2語の言葉

    Carmine Gallo , CONTRIBUTOR

    ある企業の第1四半期の利益が創業から93年の歴史で最高に達し、その年の売上高と利益の指標が大きく伸びたのに、株価が6%下落したのはなぜか? その原因は、メタファー(比喩)の力にある──。これは最近、米重機メーカーのキャタピラーで実際に起きたことだ。同社は先月、第1四半期の売上高と利益が予測を上回った ...

  • 米国ESG投資事情 見かけ倒しのファンドにご用心?

    Jeff Kauflin , Forbes Staff

    「自分たちの投資で地球を救える」と信じたい人たちが増えている。ファンド・マーケッターたちも嬉々としてその要望に応える構えだ。ESG投資という言葉がある。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をつなげたもので、それらの観点に着目した投資を意味す ...

  • 手数料ゼロの米新興ネット証券、資金調達で評価額56億ドルに

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    手数料無料の株アプリを提供する米ロビンフッドは5月10日、シリーズDラウンドを終了し、その調達額がおよそ3億6300万ドル(約397億円)に上ったことを明らかにした。今回の資金調達で、同社の評価額は4倍以上に上昇、約56億ドルに達した。ロビンフッドはこれにより、米国で最も評価額の高いスタートアップの ...

  • 「1万ドルの壁」と当局の新たな動き[週間ビットコイン動向]

    田代 昌之 , Official Columnist

    ゴールデン・ウィーク(GW)期間中のビットコインは、じりじりと上昇する動きとなり、5日には108万2000円(フィスコ仮想通貨取引所(FCCE))まで上昇した。目立った買い材料は観測されていないが、以前申し上げた需給面や、投資家心理の改善などが原動力となったと考えられる。しかし、GW明けはやや売り優 ...

  • ビットコイン巡るバフェットの見解は「誤り」、専門家らが批判

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる伝説の投資家、ウォーレン・バフェットは以前から、ビットコインに対して否定的だ。投資家らに対し、この仮想通貨への投資を続ければ大金を失うことになるとの強いメッセージを発してきた。 先ごろ行った自社の株主総会でも、バフェットはビットコインを「殺鼠剤の二乗」と表現。 ...

  • 「タンス預金」が日本の未来を切り開く

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    積もり積もって、その額なんと約43兆円。日本中のタンスの中に現預金が眠っている。この“タンスの肥やし”を世に引き出せるか否か。それが日本の未来を決めると筆者は説く。日本の個人金融資産は約1800兆円もあるが、そのうち現預金の占める比率が51.5%に達する。だいたい930兆円も ...

  • 米国クリーン投資事情 化石燃料に頼らないエネルギー投資とは?

    William Baldwin , Contributor

    太陽光発電関連株の購入を検討中? その理由は儲かりそうだからか、それとも社会的責任を果たそうとして? 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)でクリーンエネルギー銘柄の運用を手がけるルーカス・ホワイトには、どちらの動機からでも自らのポートフォリオを正当化する用意がある。けれども元 ...

  • 米食品スーパーの新トレンド「冷蔵スープ」が支持される理由

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    食品スーパー業界ではアマゾンがホールフーズを買収するなど、Eコマースとの連携が話題を呼んでいる。その一方で、オンライン販売が難しいカテゴリーの商品で消費者を実店舗に惹きつけようとする動きもある。その一例と言えるのが、「パネラ・ブレッド(Penera Bread)」の冷蔵スープ(チルドスープ)だ。パネ ...