• 高級バーガー「シェイクシャック」売上減速でもCEOは強気の発言 

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    高級ハンバーガーチェーン、シェイクシャックの栄光の日々は終わりに近づいているのだろうか――。同社の第4四半期の既存店売上高の伸び率は、前年同期から大幅に落ち込んだ。2017年の展望にも勢いがなく、決算発表後に株価は下落した。3月1日、シェイクシャックは2016年の決算発表を行った。第4四半期の売上は ...

  • 最後に勝つのは「誠実な」企業、スタートアップが知るべき消費者心理とは

    Elizabeth Harris , CONTRIBUTOR

    大企業から巨額の和解金を勝ち取った環境活動家のエリン・ブロコビッチ、能力ではかないそうにない競争相手に挑み、勝利した人たち――私たちは、そうした「勝ち目のなかった人が強い相手を負かす」話が大好きだ。さらに、新たに公表されたデータによれば、私たちにはこうした話を「好む」だけではなく、実際に力の弱い人の ...

  • 増加傾向の在宅勤務 仕事への熱意や人間関係に良い影響も

    Renee Morad , CONTRIBUTOR

    世論調査会社ギャラップが実施した最新の調査によると、在宅勤務をするアメリカ人が増加している。しかもその3分の1近くが、週4~5日、オフィスの外で仕事をしているという。成人1万5000人を対象に実施した同調査では、会社員の43%がこの1年で少なくとも何度かの在宅勤務を行ったと回答。在宅勤務を行っている ...

  • アマゾンの企業向け会議システム「Chime」の巨大なポテンシャル

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    アマゾンは2月中旬、企業ユーザー向けのビデオ会議システム「Chime」を立ち上げた。このサービスは同社のクラウドサービスAWSをベースとして始まった。Chimeで企業ユーザーらはVoIP通話やビデオメッセージの送信、リモートミーティングの開催が行える。このサービスでアマゾンはグーグルのハングアウトや ...

  • 「10代で高身長」の人は株式投資に積極的 米調査で明らかに

    Elizabeth Harris , CONTRIBUTOR

    高校時代の身長は、あなたが許容範囲と考える金融リスクの程度にどれほど影響を及ぼしているのだろうか。私たちが想像する以上に、その影響は大きいのかもしれない。コーネル大学ダイソン応用経済経営校のジャワド・アドゥーム助教(金融学)と研究チームは、身長とBMI(体格指数)に関する過去の複数の調査結果について ...

  • ソフトバンク、なぜ米投資会社を買収? 裏にある戦略と世界金融のトレンド

    Ely Razin , CONTRIBUTOR

    ソフトバンクは先月、米国の代替投資大手フォートレス・インベストメント・グループを33億ドル(約3700億円)で買収すると発表した。これを受け、日本の通信・IT大手であるソフトバンクが進む方向性についての疑問が数多く浮上している。だがその背景をひも解くと、商業用不動産や技術投資、日本経済といった、一見 ...

  • 今年の注目株「キレイなオジサン銘柄」とは

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    トランプ大統領が誕生した理由の一つに、新旧の価値観の衝突があった、と筆者は指摘する。こうした変化を理解することが、2017年のグローバル経済と市場を読み解く鍵になるだろう–。ドナルド・トランプがアメリカ大統領選で勝利した。昨年11月、これに同国の“インテリ層”はア ...

  • 米ナスダック幹部が語る「ブロックチェーン」の3つの利点

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    ナスダックでブロックチェーン戦略担当のバイスプレジデントを務めるFredrik Vossは、ブロックチェーンに最も精通した大手企業幹部の一人だ。ベイン・アンド・カンパニーが最近公表したレポートによると、金融機関の80%はビットコインが金融業界に革命をもたらすと考え、2020年までにビットコインを導入 ...

  • 米国旅行への関心、欧州市民の間で急速に低下

    Alexandra Talty , 寄稿者

    ドナルド・トランプ米大統領が中東・アフリカ7か国の市民の入国を一時禁止する大統領令に署名した1月末以来、欧州市民の間では米国への旅行に対する関心が急速に低下している。旅行料金比較サイトの仏「liligo(リリゴー)」によると、欧州各国の利用者が同社サイト内で「米国」を検索した件数は、大統領令の発令以 ...

  • ASEANの女性起業家が「融資対象として」魅力的な理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    3000万口の融資実績を持つマイクロファイナンス専門の投資機関が、新ファンドの融資対象として「女性起業家」を選んだ。そのビジネス的根拠とはー。2016年10月、日本の投資機関に全く新しい視点をもたらすファンドが日本に誕生した。日ASEAN女性起業支援基金と名付けられた同ファンドは、マイクロファイナン ...

  • ジェイ・Zがベンチャーキャピタル創設 ウーバーの出資元も参加 

    Zack O'Malley Greenburg , Forbes Staff

    ラッパーのジェイ・Zがベンチャーキャピタルを立ち上げる。2月21日、一部音楽メディアの報道で明らかになった。投資対象となるのはシードステージのスタートアップ企業という。ジェイ・Zはレコード・レーベルRoc Nation社長のJay Brownや、ウーバーの初期の投資家のShervin Pisheva ...

  • 韓国サムスン、経営トップ逮捕でも「株価は上昇」の理由

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    昨年はGalaxy Note 7の発火問題に続き、空前の大規模リコールを行った韓国サムスンをまた新たな試練が襲った。2月17日、韓国の特別検察官は事実上の同社のトップ、副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)を贈賄などの容疑で逮捕した。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが取り沙汰され、国民 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • 「段違いの覚悟」で世界を目指す50代の起業家

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ユニフィニティーは、稲垣昭治が2006年に創業したソフトウェア企業。法人向けアプリ開発プラットフォーム「Unifinity」を提供している。PowerPointで資料を作る要領で、プログラミング言語の知識がなくともアプリを開発でき、Windows、iOS、Androidと、どんなOS(基本ソフト)に ...

  • 米外食のヤム・ブランズ、ピザハットが苦戦 ハイテク化するドミノ・ピザに出遅れ

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    ピザハットやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、タコベルなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズは2月9日、2016年第4四半期(10~12月期)の決算を発表した。ヤム・ブランズ全体としては増収となったが、ピザハットの業績は不振が続いている。同期のピザハットの既存店売上高は、前年同期 ...

  • 「エクスペディア」が好決算 モバイルが牽引、民泊も好調

    Corinne Jurney , FORBES STAFF

    米オンライン旅行予約サイトのエクスペディアは2月9日、四半期決算を発表した。利益は予測を下回ったが、2015年に39億ドル(約4,400億円)で買収した民泊サイト「ホームアウェイ」等の関連事業は好調で、今後も成長が期待されている。エクスペディアは、傘下に同業種のトリバゴやHotels.com、Tra ...

  • シリコンバレーの外で育つ米テクノロジー産業 米経済を静かにけん引

    Antoine Gara , Forbes Staff

    米国にはシリコンバレー以外にも、テクノロジー産業が急成長している地域があることをご存じだろうか?活況を呈するこれら各地域のハイテク業界は、派手な宣伝はしない一方で、米経済に影響力を持っていることは確実だ。カリフォルニア州やマサチューセッツ州、ニューヨーク以外にハイテク企業が集まる地域があり、それら各 ...

  • 世界初の「ブロックチェーン導入政府」ジョージア 利用拡大を宣言

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    ジョージア(グルジア)共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動 ...

  • テスラCEOとトランプの接近、今後の業績への影響は?

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ大統領が政権の課題として掲げる問題について自身の意見を政権側に伝えるため、大統領の経済諮問会議の委員にとどまるという。関与しないよりも、その方が得策との考え方だ。マスクは2月4日にツイッターで、前日に参加した会議では当初の議題に ...

  • ウォルマートがJD.com株を買い増し続ける理由

    Jay Somaney , CONTRIBUTOR

    米小売大手のウォルマートは2月3日、通常の取引時間が終了した後に米証券取引委員会にスケジュール13G(証券保有者報告書に含められる情報)を提出した。同書には、中国のEコマース大手JD.com(京東商城)とアリババの保有株式を増やし、JD.comに関しては全体の12.1%(2億8,910万株)になった ...