• ネットフリックスの国際事業、来年には黒字化か

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    米動画配信大手ネットフリックスの企業価値に同社の国際事業が占める割合は、米調査会社トレフィス(Trefis)の推計によれば約42%に上る。さらに、米国外での加入者総数は、2017年末までに米国内を上回ると予想されている。現在のところは不採算の国際事業だが、今後は急成長を見込むことができるだろう。その ...

  • 不動産投資に適した世界の都市、LAが1位 東京もランク入り

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ロンドンを本拠地とするシュローダー・インベストメント・マネジメントは6月26日、「シュローダー・グローバル・シティーズ30・インデックス」を発表した。それによると、世界で最も不動産投資に適した都市は、米カリフォルニア州ロサンゼルスだった。同ランキングの発表は、今年で3回目となる。映画の街として知られ ...

  • 脱ファストフード狙うマクドナルド、一部市場で高級バーガー発売

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    新鮮で健康的、さらに待つことなく買える食事を求める消費者を呼び込むため、マクドナルドはこの1年ほどの間にいくつかの健康的なメニューを取り入れてきた。そのマクドナルドは、単なるファストフード店から「ファストカジュアル・ダイニング」への転身を目指している。同社は先ごろ、フランスなどで新たにフォークとナイ ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • 10億ドルで売却のJ・クルーニーのテキーラ事業、価格は「高すぎ」か

    Tara Nurin , CONTRIBUTOR

    米俳優ジョージ・クルーニーは今ごろ、楽しげにお金の計算をしているかもしれない──。英酒造大手ディアジオは6月21日、クルーニーがパートナー2人と立ち上げたテキーラブランドを最大10億ドル(約1113億円)で買収すると発表した。だが、ディアジオに出資する投資家らは、必ずしもこの計画を大歓迎しているわけ ...

  • 1000万円で「ロケット打ち上げボタンを押す」という自己満足投資

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    自分が心惹かれるプロジェクトに投資して、「自己満足」を満たす。クラウドフェンディングや寄付システムの普及により、そんな「新しいお金の使い方」が増えている。「打ち上げボタンを押す権利」をリターンに掲げるロケットプロジェクトもそのひとつだ。1000万円出す人、5万円コースを選んだ人…&he ...

  • アンダーアーマー、シューズのカスタマイズで競争力の強化狙う

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    米国のアパレル市場が減速するなか、同国のスポーツ用品大手アンダーアーマーもまた、困難な状況に直面しているといえそうだ。特にフットウェア部門は過去数年と比べ、好調とはいえない。ただ、2017年第1四半期(1~3月期)は予想を上回る業績を収め、引き続き長期的な成長の機会を探っている。そのアンダーアーマー ...

  • お金に関する米ミレニアル世代の4つの「最悪の勘違い」

    Neale Godfrey , CONTRIBUTOR

    2000年以降に成人、または社会人になった米国のミレニアル世代は、スマートな「今」の世代の人たちだ。最新のデータから流行の食べ物まで、あらゆるものの消費に関して人とつながり、豊富な情報を持っている。だが、その彼らは残念なことに、お金の扱い方に関しては重大な勘違いをしている。その中でも特に深刻なのは、 ...

  • 第1回GPIF Finance Awardsを受賞した「常識を揺さぶる投資理論」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「世界最大級の機関投資家」、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、若手ファイナンス研究者対象の経済学賞を新設。受賞者、沖本竜義・豪国立大准教授は資産運用の“常識”に再考を迫る─。「近年、分散投資効果は顕著に減少し、リスクは上昇する傾向にある」「日本国債が危険資産と認識 ...

  • 「タブレット市場重視」を明確にするアップルの狙い

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    アップルのiPadを取り扱う販売店にとって、ここ3年ほどは困難な時期だった。タブレット市場の縮小に加え、iPhone画面の大型化が引き起こしたカニバリゼーション(自社製品・サービス同士による売り上げの奪い合い、共食い)が原因だ。そこでアップルは今年、タブレット事業のてこ入れを図るための複数の計画を実 ...

  • アルファベットの自動運転車事業、価値15兆円超も可能か

    Jon Markman , CONTRIBUTOR

    グーグルが2015年10月に組織再編を完了、新設した持ち株会社アルファベットの傘下企業となったとき、投資家らはそれを歓迎した。アルファベットはその後、新たに迎えた最高財務責任者(CFO)の下で科学分野のプロジェクトを大幅に縮小すると同時に、自社の株主価値を引き上げる努力を進めてきた。米金融大手モルガ ...

  • オンライン旅行の米エクスペディア、「アジア重視」鮮明に

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    旅行予約サイトの米エクスペディアは同業のオービッツ(Orbitz)やトラベロシティ(Travelocity)などの買収を通じて、北米のオンライン旅行市場ではすでに足場を築いている。だが、今後のさらなる成長を実現するための鍵を握るのは、アジア太平洋地域をはじめとする新興市場だ。同社もその点を理解してい ...

  • アマゾンが家具販売を強化、米市場だけで売上高1兆円も可能か

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    家具の通販市場が急速な成長を遂げている。独調査会社スタティスタ(Statista)は、世界のオンライン家具・ホームウェア(生活雑貨)市場の売上高について、2020年には2200億ドル(約24兆1100億円)に達すると推計している。向こう5年間の年平均成長率は、15%となる見通しだ。この市場への注目度 ...

  • 投資も就職も「知名度の高い会社は安全」なのか?

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    東京の丸の内や大手町は日本を代表するビジネス街である。それらを含む千代田区・中央区にどのくらいの数の上場企業があるだろうか。答えは「599社」。日本全体の上場企業は約3600社なので、なんとたった2つの区の中に全体の17%もの上場企業が存在している。それも、日本を代表する会社ばかり。多くの人は、これ ...

  • コカ・コーラを襲う数々の問題、原因の多くは「ネット販売」

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    米飲料大手コカ・コーラの最高経営責任者(CEO)は先ごろ応じた米ブルームバーグとのインタビューの中で、オンラインショッピングの利用者の増加が、自社の売り上げにいかに影響を及ぼしているかについて語った。米国内ではショッピングモールへの客足の減少が、コカ・コーラの売り上げの減少につながっている。小売店や ...

  • 世界の「価値あるユニコーン」、テック系が197社で大半占める

    Zack Friedman , CONTRIBUTOR

    世界の非公開会社のうち、最も価値が高いのはどの企業だろうか──。スタートアップ企業に関するデータベースの作成と情報提供を行うCBインサイツ(CB Insights)はこのほど、自社の調査に基づく「世界のユニコーン225社」リストを発表した。ユニコーンは、時価総額が10億ドル(約1109億円)を超える ...

  • 「百万長者」密度が高い都市トップ20 首位モナコは3割超

    Roger Aitken , CONTRIBUTOR

    地中海に面し、ほか三方をフランスとの国境に囲まれたモナコ公国には昔から、世界中の富豪や有名人たちが集まる。自動車レースF1シリーズの第6戦、モナコGPの決勝が5月28日に行われたばかりのモナコは、世界で最も「百万長者(ミリオネア)」の人口密度が高い都市だ。モナコに住む人のおよそ3人に1人(30.6% ...

  • 中国格下げを「見当違い」と判断する4つの理由

    Kenneth Kim , Contributor

    米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月24日、中国の長期国債の格付けを引き下げた。その根拠として中国経済に関するいくつかの要因が指摘されたが、格付けの判断は誤りだといえる。そう考える理由は、以下の4つだ。1. 中国経済「全体」への懸念は的外れ中国にいわゆる債務問題があることは、誰も ...

  • 「負けない不動産投資」を実現する5つの視点

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    長期にわたって安定的にリターンがあると人気の「不動産投資」。しかも、投資リスクもやり方次第で十分回避可能だという。ではどうすればいいのか? さっそく「負けない不動産投資」を実現するための5つの視点を見ていこう。【視点1】 経営戦略的な視点で不動産投資を捉える不動産投資に興味があり、学ぶ意欲もある。だ ...

  • 年商185億円を稼ぐ男の、堅実な資産のつくり方!

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    不動産投資で堅実に資産をつくっていく方法は“アパート投資”にある——。こう語るのは、不動産コンサルティングを手がけるPresi(プレジ)の代表取締役 石井雄也氏だ。過去に年間70件以上の不動産取引を成功に導き、185億円の売り上げを達成した実績を持つ人 ...