政治経済 政治経済 2018/11/14 15:00 「貧困地域の再生」を目指す米超党派グループ Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN 「途方もない可能性を秘めた数多くの子供たちが不本意に命を落とすのを見てきました。ここでは葛藤や苛立ち、絶望が蔓延しています。だからこそ、違いを作りたかったのです」地元でそう話すのは米サウスカロライナ州選出の共和党議員ティム・スコット（53）だ。そして、その夢がついに叶うかもしれない。米議会は昨年、超 ... 政治経済 2018/11/14 06:00 ルピー安だが成長を続けるインド経済、金需要は持ち直す見込み Frank Holmes , インドで先ごろ、5日間に及ぶ祭礼「ディワリ 」が始まった。ディワリは直訳すると「光の行列」という意味で、善が悪に勝ったことを記念する。例年、ヒンズー教の新年と同時期に行われるが、世界中のヒンズー教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒の数百万人が祝う祭りだ。筆者（U.S.Global Investorsの最高 ... 政治経済 2018/11/13 11:00 気に入らない女性は女性として侮辱 トランプ流リーダーのあり方 Frederick E. Allen , FORBES STAFF トランプ大統領は先週、フロリダ州ブロワード郡で進行中だった中間選挙の開票作業について、こう発言した。「これに関わっている人物を見てみれば──今回の場合は女性だが──彼女はひどい経歴の持ち主だ。出所の分からない票が突如として出てきている」トランプは、フロリダ州都市部の開票作業に時間がかかっていることに ... 政治経済 2018/11/12 16:45 合意なきEU離脱で「2、3年は地獄を見る」 英国在住の識者に聞く 久世 和彦 , イギリスの欧州連合（EU）離脱（通称ブレグジット）が2019年3月29日に迫っている。しかし、EUとイギリスの間で離脱をめぐるさまざまな条件の合意に至らず、迷走を続けている。イギリス国内では、最悪の事態として「合意なき離脱」も想定した動きが見られる。「合意なき離脱」となった場合、イギリスや日本の経済 ... 政治経済 2018/11/08 12:00 「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由 Bill Conerly , 米経済は、政権が民主党と共和党に分離されている方がうまく行く──。私はこの考え方を常に信じていたわけではないが、10年前に経済学者の故ウィリアム・A・ニスカネンの説明を聞いたことで納得した。彼の主張はこうだ。「米連邦政府は、上下両院のうち少なくとも片方が野党に掌握されているときの方がうまく（と言うか ... 政治経済 2018/11/08 08:00 新イリノイ州知事は資産3600億円、トランプ以上の金持ち議員に Deniz Cam , Forbes Staff ハイアットホテルの創業者一族出身の民主党議員、J.B.プリツカは今回の米国中間選挙でイリノイ州知事の座を狙い、1億7150万ドル（約194億円）の自己資金をキャンペーンに投じた。投票の締め切りからわずか1時間で、プリツカはその金が無駄ではなかったことを知った。彼は現職の共和党議員ブルース・ラウナーを ... 政治経済 2018/11/07 12:00 英国、EUに次いでIT大手に「デジタル税」導入発表の舞台裏 Emma Woollacott , CONTRIBUTOR 英国政府は10月29日、大手テクノロジー企業らに対し2％の「デジタルサービス税」を課す計画を明らかにした。この税金は利益ではなく、売上に対して課されることになる。英国のフィリップ・ハモンド財務大臣は、課税対象となるのは黒字の企業で、世界の売上が5億ポンド（約720億円）以上の規模の企業になると述べた ... 政治経済 2018/11/07 11:00 歴史的に低い米中間選挙の投票率、今回は急上昇か Niall McCarthy , CONTRIBUTOR 米国の中間選挙は歴史的に、投票率が一貫して大統領選よりも低い。過去の選挙について見てみると、大統領選では有権者のおよそ50～60％が投票している一方、中間選挙の投票率は40％程度にとどまっている。だが、今年の中間選挙は、これまでとは様子が違った。期日前投票を行った人は大幅に増加しており、投票率は最終 ... 政治経済 2018/11/05 11:30 最低賃金引上げは不要 米経済政策トップが断言 Erik Sherman , ドナルド・トランプ米大統領の経済政策を主導する国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長は先ごろ、「連邦レベルでの最低賃金の引き上げはあり得ない」と断言した。経済評論家で元テレビ・コメンテーターでもあるクドローは、連邦・州・地域のいずれのレベルでも、最低賃金を定めることに反対だ。連邦レベルでの規 ... 政治経済 2018/11/01 12:00 意外に多い「トランプが好き」な中国人、理由は実行力への期待か Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR 中国では首都の北京でも、四川省の成都のような地方都市でも、ドナルド・トランプ米大統領が好きだという人が多い。そして彼らは、トランプが言う米中間の「素晴らしい取引」が実現されることを望んでいる。「トランプが好き」というのは言いすぎかもしれない。それでも中国人たちはトランプと彼独特の愛国主義を理解してい ... 政治経済 2018/10/31 16:30 米中貿易戦争の終結には「体裁」が必要、80年代の日米摩擦と同じ Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR 米中貿易戦争で、失うものがより多いのは中国だ。そのため同国政府は、米政権の要求を受け入れざるを得ないと考えられる。ただし、負けるにしても中国の「面目」は保たれなければならない。1980年代に起きた日米貿易摩擦のときの日本と同じように──。外国為替証拠金取引（FX）情報サイト「デイリーFX」のアナリス ... 政治経済 2018/10/31 12:00 米国のハロウィン、今年の総支出額は1兆円超の見通し Niall McCarthy , CONTRIBUTOR 米国ではハロウィンのお祭りを楽しみたい人たちが各地で、この日のために不気味なコスチュームを買ったり、カボチャをくり抜いたり、キャンディーを買い込んだりして準備をしてきた。「お菓子をくれなきゃ、いたずらするぞ（トリック・オア・トリート）」と言って回るにも、パーティーの準備をするにもお金がかかる。つまり ... 政治経済 2018/10/29 17:00 米国の連続爆弾事件 責任はトランプの「憎しみの心理戦」に Todd Essig , CONTRIBUTOR 米国で先週、オバマ前大統領やクリントン元国務長官らに対し爆発物が送付された事件の責任は確実に、トランプ大統領にある。トランプが直接犯人に爆発物送付を指示したわけではないが、それでも全責任を負うのはトランプだ。私はそう主張することで、大統領の扇動的話術に感化された別のトランプ支持者が私を傷つけようとす ... 政治経済 2018/10/28 07:30 大麻解禁に賛成の米国人は66％、3年連続で最高記録更新 Tom Angell , Contributor 調査企業「ギャラップ」の最新データで、大麻の解禁を望む米国人の比率が、史上最大に達していることが判明した。3分の2ものアメリカ人が、大麻解禁に賛成している。ギャラップが10月22日に公開したデータによると、大麻の禁止措置の解除を支持する米国成人の比率は66％で、支持しない人の比率は32％だった。この ... 政治経済 2018/10/23 07:00 「どうせやらないでしょ？」が悔しくて 商店街の空き店舗撲滅へ 加藤 年紀 , Official Columnist 愛知県・岡崎市役所の晝田浩一郎（ひるた こういちろう）は、地元商店街の活性化に貢献し、2017年、「Forbes JAPAN 日本を元気にする88人」に選出され、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」も受賞した。2016年1月、当時、経済振興部に所属していた晝田は、有志団体「岡崎市空 ... 政治経済 2018/10/21 09:00 元NSA長官、イスラエル軍出身者と連携で中国のスパイ活動に対抗 Thomas Brewster , 米国家安全保障局（NSA）の長官を退任したマイク・ロジャーズは、在任中に度重なる機密情報のリークへの対応を求められ、常に辞任のプレッシャーに晒されてきた。2016年には、国防総省や諜報機関の長官が当時のオバマ大統領にロジャーズの解任を迫ったが、在任期間はトランプ政権まで及んだ。彼は今年初めに退任の意 ... 政治経済 2018/10/20 07:30 米中間選挙は与党が敗北 過去の結果が示唆 Niall McCarthy , CONTRIBUTOR ドナルド・トランプ米大統領は11月6日に投票が行われる中間選挙について、与党・共和党は「勝利する」との楽観的な見通しを示した。野党・民主党の支持者の多くが、今回は共和党の候補に投票するというのだ。大統領はまた、民主党の支持基盤は大幅に左傾化しており、米国をベネズエラのようにしてしまうだろうと述べてい ... 政治経済 2018/10/19 18:00 セレブがヌードで「魚の保護」訴える、Fishlove運動が世界に拡散中 Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN 有名スターたちがヌードになり、死んだ魚を抱いた巨大なポスターがベルリンの中心部に展示されている。これは魚たちを絶滅から救うことを目的とした世界的キャンペーン「Fishlove」の一貫で、SNS上では#EndOverfishing（魚の乱獲をやめろ）とのハッシュタグとともに画像が拡散している。ベルリン ... 政治経済 2018/10/19 16:00 「国民を豊かにしない」中国の対アフリカ政策 Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。中国が“世界帝国”になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それで ... 政治経済 2018/10/19 10:00 「第4次産業革命」時代に強い国は？ 国際競争力指数、日本は5位に Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN 日本の国際競争力は昨年の8位から5位に上昇──。10月17日、世界経済フォーラム（WEF）が世界140カ国の経済的な競争力を比較した「国際競争力レポート」を発表し、今年のランキングが明らかになった。日本はアジアではシンガポールに次いで2番目の高評価となり、中国は28位だった。日本が特に高く評価された ... 123456
