• 米貿易赤字が12年ぶり過去最高を更新か トランプには皮肉?

    Ken Roberts , Contributor

    米国勢調査局の最新のデータによると、米国の貿易赤字は今年、12年ぶりに過去最高を記録することがほぼ確実な見通しだ。ドナルド・トランプ大統領の任期中に記録が更新されることになるのは、皮肉だと言えなくもない。トランプは大統領候補だったころから一貫して、中国をはじめとする各国がどれほど米国を利用し、それが ...

  • ギグエコノミーの労働者が直面する5つの問題

    Abdullahi Muhammed ,

    単発や短期の仕事(ギグ)を基盤とした「ギグエコノミー」は、雇用主側だけでなく、これまでと違う働き方を求める個人によっても推進されているという事実については、驚く人もいるかもしれない。マッキンゼーの調査によれば、米国と欧州連合(EU)各国では約6400万人が、必要に迫られてではなく自らの選択で、本業に ...

  • SNS投稿が脱税の証拠に? 仏当局が調査に利用へ

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    自分のSNSアカウントにどんなことを投稿しても問題はないと思っているなら、考え直した方がいい──仏政府当局は来年から、脱税の疑いがある人に関する調査の方法の一つに、投稿内容の確認を加える。ジェラルド・ダルマナン仏行動・公会計相がテレビ番組のインタビューで明らかにしたところによると、当局はソーシャルメ ...

  • 日本のサイバー担当大臣は「コンピュータが使えない」

    Davey Winder ,

    日本政府のサイバーセキュリティー戦略を担う桜田義孝大臣は、これまでコンピューターを使った経験がないという。大臣は自身でそれが事実であると認めている。バンコクポストは、11月14日の国会で桜田大臣が「25歳の頃から従業員や秘書に任せてきた。自身ではコンピューターを使用しない」と発言したと報道した。英紙 ...

  • 「貧困地域の再生」を目指す米超党派グループ

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「途方もない可能性を秘めた数多くの子供たちが不本意に命を落とすのを見てきました。ここでは葛藤や苛立ち、絶望が蔓延しています。だからこそ、違いを作りたかったのです」地元でそう話すのは米サウスカロライナ州選出の共和党議員ティム・スコット(53)だ。そして、その夢がついに叶うかもしれない。米議会は昨年、超 ...

  • ルピー安だが成長を続けるインド経済、金需要は持ち直す見込み

    Frank Holmes ,

    インドで先ごろ、5日間に及ぶ祭礼「ディワリ 」が始まった。ディワリは直訳すると「光の行列」という意味で、善が悪に勝ったことを記念する。例年、ヒンズー教の新年と同時期に行われるが、世界中のヒンズー教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒の数百万人が祝う祭りだ。筆者(U.S.Global Investorsの最高 ...

  • 気に入らない女性は女性として侮辱 トランプ流リーダーのあり方

    Frederick E. Allen , FORBES STAFF

    トランプ大統領は先週、フロリダ州ブロワード郡で進行中だった中間選挙の開票作業について、こう発言した。「これに関わっている人物を見てみれば──今回の場合は女性だが──彼女はひどい経歴の持ち主だ。出所の分からない票が突如として出てきている」トランプは、フロリダ州都市部の開票作業に時間がかかっていることに ...

  • 合意なきEU離脱で「2、3年は地獄を見る」 英国在住の識者に聞く

    久世 和彦 ,

    イギリスの欧州連合(EU)離脱(通称ブレグジット)が2019年3月29日に迫っている。しかし、EUとイギリスの間で離脱をめぐるさまざまな条件の合意に至らず、迷走を続けている。イギリス国内では、最悪の事態として「合意なき離脱」も想定した動きが見られる。「合意なき離脱」となった場合、イギリスや日本の経済 ...

  • 「ねじれ議会」が米経済に好都合な理由

    Bill Conerly ,

    米経済は、政権が民主党と共和党に分離されている方がうまく行く──。私はこの考え方を常に信じていたわけではないが、10年前に経済学者の故ウィリアム・A・ニスカネンの説明を聞いたことで納得した。彼の主張はこうだ。「米連邦政府は、上下両院のうち少なくとも片方が野党に掌握されているときの方がうまく(と言うか ...

  • 新イリノイ州知事は資産3600億円、トランプ以上の金持ち議員に

    Deniz Cam , Forbes Staff

    ハイアットホテルの創業者一族出身の民主党議員、J.B.プリツカは今回の米国中間選挙でイリノイ州知事の座を狙い、1億7150万ドル(約194億円)の自己資金をキャンペーンに投じた。投票の締め切りからわずか1時間で、プリツカはその金が無駄ではなかったことを知った。彼は現職の共和党議員ブルース・ラウナーを ...

  • 英国、EUに次いでIT大手に「デジタル税」導入発表の舞台裏

    Emma Woollacott , CONTRIBUTOR

    英国政府は10月29日、大手テクノロジー企業らに対し2%の「デジタルサービス税」を課す計画を明らかにした。この税金は利益ではなく、売上に対して課されることになる。英国のフィリップ・ハモンド財務大臣は、課税対象となるのは黒字の企業で、世界の売上が5億ポンド(約720億円)以上の規模の企業になると述べた ...

  • 歴史的に低い米中間選挙の投票率、今回は急上昇か

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国の中間選挙は歴史的に、投票率が一貫して大統領選よりも低い。過去の選挙について見てみると、大統領選では有権者のおよそ50~60%が投票している一方、中間選挙の投票率は40%程度にとどまっている。だが、今年の中間選挙は、これまでとは様子が違った。期日前投票を行った人は大幅に増加しており、投票率は最終 ...

  • 最低賃金引上げは不要 米経済政策トップが断言

    Erik Sherman ,

    ドナルド・トランプ米大統領の経済政策を主導する国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長は先ごろ、「連邦レベルでの最低賃金の引き上げはあり得ない」と断言した。経済評論家で元テレビ・コメンテーターでもあるクドローは、連邦・州・地域のいずれのレベルでも、最低賃金を定めることに反対だ。連邦レベルでの規 ...

  • 意外に多い「トランプが好き」な中国人、理由は実行力への期待か

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    中国では首都の北京でも、四川省の成都のような地方都市でも、ドナルド・トランプ米大統領が好きだという人が多い。そして彼らは、トランプが言う米中間の「素晴らしい取引」が実現されることを望んでいる。「トランプが好き」というのは言いすぎかもしれない。それでも中国人たちはトランプと彼独特の愛国主義を理解してい ...

  • 米中貿易戦争の終結には「体裁」が必要、80年代の日米摩擦と同じ

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米中貿易戦争で、失うものがより多いのは中国だ。そのため同国政府は、米政権の要求を受け入れざるを得ないと考えられる。ただし、負けるにしても中国の「面目」は保たれなければならない。1980年代に起きた日米貿易摩擦のときの日本と同じように──。外国為替証拠金取引(FX)情報サイト「デイリーFX」のアナリス ...

  • 米国のハロウィン、今年の総支出額は1兆円超の見通し

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国ではハロウィンのお祭りを楽しみたい人たちが各地で、この日のために不気味なコスチュームを買ったり、カボチャをくり抜いたり、キャンディーを買い込んだりして準備をしてきた。「お菓子をくれなきゃ、いたずらするぞ(トリック・オア・トリート)」と言って回るにも、パーティーの準備をするにもお金がかかる。つまり ...

  • 米国の連続爆弾事件 責任はトランプの「憎しみの心理戦」に

    Todd Essig , CONTRIBUTOR

    米国で先週、オバマ前大統領やクリントン元国務長官らに対し爆発物が送付された事件の責任は確実に、トランプ大統領にある。トランプが直接犯人に爆発物送付を指示したわけではないが、それでも全責任を負うのはトランプだ。私はそう主張することで、大統領の扇動的話術に感化された別のトランプ支持者が私を傷つけようとす ...

  • 大麻解禁に賛成の米国人は66%、3年連続で最高記録更新

    Tom Angell , Contributor

    調査企業「ギャラップ」の最新データで、大麻の解禁を望む米国人の比率が、史上最大に達していることが判明した。3分の2ものアメリカ人が、大麻解禁に賛成している。ギャラップが10月22日に公開したデータによると、大麻の禁止措置の解除を支持する米国成人の比率は66%で、支持しない人の比率は32%だった。この ...

  • 「どうせやらないでしょ?」が悔しくて 商店街の空き店舗撲滅へ

    加藤 年紀 , Official Columnist

    愛知県・岡崎市役所の晝田浩一郎(ひるた こういちろう)は、地元商店街の活性化に貢献し、2017年、「Forbes JAPAN 日本を元気にする88人」に選出され、「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード」も受賞した。2016年1月、当時、経済振興部に所属していた晝田は、有志団体「岡崎市空 ...

  • 元NSA長官、イスラエル軍出身者と連携で中国のスパイ活動に対抗

    Thomas Brewster ,

    米国家安全保障局(NSA)の長官を退任したマイク・ロジャーズは、在任中に度重なる機密情報のリークへの対応を求められ、常に辞任のプレッシャーに晒されてきた。2016年には、国防総省や諜報機関の長官が当時のオバマ大統領にロジャーズの解任を迫ったが、在任期間はトランプ政権まで及んだ。彼は今年初めに退任の意 ...