• メイ英首相はチャーチルに学べ? ブレグジットに望まれる方針転換

    Laurence Kotlikoff ,

    拘束力のない国民投票の決定を受け、英国は欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に向かっている。意志の弱い、優柔不断な政治家のテリーザ・メイ首相が、2016年の国民投票の結果を法的拘束力があるもののように扱っているためだ。この島国はEUからの離脱によって、最大の貿易相手国(EU)から関税を課せられ ...

  • 米国が「安楽死」を認めるべきではない理由

    Steve Forbes , FORBES STAFF

    ベルギーでは2002年、本人の同意を得たとして医師や看護師が患者の命を奪う安楽死が合法化された。その翌年には、オランダでも同様の法律が施行された。安楽死と聞いてすぐに思い浮かぶのは、ナチスドイツが第2次世界大戦前、精神障害者や極めて重度の身体障害者に対して行っていたことだ。もちろん、現在では安楽死は ...

  • フェイスブックの求人広告で「男女差別」 米人権協会が提訴

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    米国自由人権協会(ACLU)は9月18日、フェイスブックが法律に反して、男性しか見られない求人広告を掲載していたとする訴えを起こした。自由人権協会はフェイスブックと同社のクライアントの10社が、女性や高齢の男性には見られない求人広告をターゲット配信し、法律に違反しているとの訴えを米雇用機会均等委員会 ...

  • トランプ政権暴露本「恐怖の男」が発売初週に110万部突破

    Adam Rowe , Contributor

    ウォーターゲート事件を暴き、リチャード・ニクソン元大統領を辞任に追い込んだことで知られる著名記者、ボブ・ウッドワードによる政権暴露本「FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実(Fear: Trump in the White House)」が発売初週で膨大なセールスをあげた。出版元の「サイモン&シュー ...

  • これからも増える日本の「空き家」 解決のための4つの提言

    長嶋 修 , Official Columnist

    日本の住宅はすでに「飽和状態」をはるかに通り越し、大幅に余剰している。「平成25年住宅・土地統計調査」(総務省)によれば、我が国では、2013年10月1日時点での総住宅数が6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加し、820万戸の空き家を抱えていることが分かった。総住宅数に占める割合で見ると、空き家 ...

  • 女性役員を登用しなければ「罰金3000万円」、CA州法に賛否両論

    長野 慶太 , Official Columnist

    カリフォルニア州の下院議会は8月、役員に女性を登用しない上場企業には罰金を課する法律を41対21で可決した。 上院の審議を通ったので、 このあと、知事が署名をすれば、アメリカで初めての強制措置となるため、全米の注目が集まっている。公民権運動を機に、差別を一掃しようと努めてきたアメリカ社会だが、いまだ ...

  • カナダ政府、軍関係者の大半に「大麻使用」認める方針

    Janet Burns , CONTRIBUTOR

    10月から嗜好用大麻が解禁されるカナダで、軍関係者の大麻使用にあたってのルールが発表された。9月7日、カナダ軍が発表した命令書では、ほとんどの軍関係者に対して嗜好目的の大麻使用が認められている。ただし、特定の任務に関わるメンバーは使用が制限される。一般的なカナダ軍兵士は勤務開始の8時間前から、大麻の ...

  • 「中国版テスラ」と呼ばれるNIOがニューヨーク市場に上場

    Russell Flannery , Forbes Staff

    中国のEV(電気自動車)メーカー「NIO」が9月12日、ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は6.00ドルと公開価格の6.26ドルを下回ったが、その後は上昇し、5%近い値上がりで当日の取り引きを終えた。NIOは今年の上半期に約5億ドルの損失を計上しているが、今回の上場で約10億ドルを調達し、今後の ...

  • EUの「リンク税」導入案、来年1月に成立か 反対派は猛抗議

    Emma Woollacott , CONTRIBUTOR

    欧州で進む著作権の改正案に新たな進展があった。欧州議会は9月12日、著作権新指令案(Copyright Directive)についての再投票を行い、賛成438、反対226、棄権39で可決された。オランダのリベラル派議員、Marietje Schaakeはこの件に関し「最悪の結果になった」と述べた。今 ...

  • 腹の括り方を学んだ「社長の羅針盤」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    外資系税務会計事務所に勤務していた12年前、図らずも声をかけていただき、天丼チェーン「てんや」を運営するテンコーポレーションの社長に就任しました。外部から経営者を招くのは、企業が変革を求められている時。思えば、私自身、肩に力が入り、前のめりになっていましたが、銀行員時代に身に付けた組織運営や人事管理 ...

  • ジェフ・ベゾス、米中間選挙を控え「1000万ドル」の政治献金

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが、巨額の政治献金を行なった。退役軍人を議会に送り込むことを目的とした、スーパーPAC(政治活動特別委員会)に1000万ドルを寄付した。ベゾスが政治関連で多額の寄付を行なうのは、今回が初めてだ。彼が1000万ドルを寄付したのは、党派色の薄い「名誉の基金(With Hon ...

  • GAPがミャンマーでのビジネスを再考すべき理由

    Michael Posner ,

    米衣料大手のGAPは4年前、ミャンマーでの衣類生産を開始するという大胆な発表をした。同社の広報担当者は、人権問題における「ベストプラクティス」を同国にも導入すると約束し、生産開始の合意を「ミャンマーにとって歴史的な瞬間」と呼んだ。そして今、同国でギャップが続ける活動は以前よりもはるかに正当化しづらい ...

  • 「超富裕層」人口の世界一は香港、日本の2都市もトップ10入り

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    保有資産3000万ドル(約33億円)以上の世界の「超富裕層」の人口は昨年、前年比でおよそ13%増加し、25万5810人となった。経済の安定的な成長、堅調な資産市場と株価の大幅な上昇、為替相場の安定といった数多くの要因が影響したと考えられる。米調査会社ウェルス-X(Wealth-X)が先ごろ公表した世 ...

  • フェイスブック元幹部「米国選挙は再びハッキングされる」

    John Koetsier , Contributor

    フェイスブックの元社員でセキュリティ部門の幹部だったAlex Stamosが、米国の選挙が今後もロシアのような国によって、ハッキングされる可能性を指摘した。「仮に11月の米国の中間選挙で海外からの妨害が発生しなかったとしても、それはフェイスブックが万全な対策を講じたからではない」とStamosは9月 ...

  • 「ホモ・デウス」が描く、私たちが想像もしなかった未来

    首藤 淳哉 , Official Columnist

    「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」フランスの画家ポール・ゴーギャンが2度目のタヒチ滞在中に描き上げた作品のタイトルだ。画面には人間の誕生と成長、そして死を目前にした晩年が幻想的な筆致で描かれている。観る者の内面にさまざまな思いを喚起させる力を持つこの絵は、紛れもないゴーギ ...

  • 女性客レイプ殺人でIPOも延期、中国「滴滴」のアプリDL数急落

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国の配車アプリ最大手「滴滴出行」を利用した女性客がドライバーに殺害される事件が相次いで起き、同社は厳しい批判にさらされている。先日、滴滴出行の相乗りサービス「順風車(ヒッチ)」を利用した20歳の女性がドライバーにレイプされ殺害されたことを受け、当局は同社に管理体制の見直しを命令した。同様の事件が過 ...

  • カリフォルニア州、2045年までに再生可能エネルギー100%へ

    Enrique Dans , CONTRIBUTOR

    米カルフォルニア州議会は先週、州内で使用されるエネルギーを2045年までにすべて再生可能エネルギーとする法案を、賛成43反対32で可決した。同州のエネルギーは現時点で既に44%が再生可能エネルギーで、残りは9%が原子力、34%が天然ガス、13%が石炭やその他の炭化水素から生産されている。この法案で特 ...

  • CEOが強姦容疑で逮捕、中国「JD」の株価下落

    Russell Flannery , Forbes Staff

    米ナスダックに上場する中国のEコマース企業「JD.com(京東商城)」の株価は9月4日、6%近い急落となった。これは、同社CEOのリチャード・リウ(劉強東)が8月31日、米ミネソタ州で女子大生に対する強姦容疑で逮捕されたのを受けてのこと。フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで資産額75億ド ...

  • 混乱するトルコについて知っておくべき9つのこと

    Simon Constable , CONTRIBUTOR

    トルコは混乱に陥っている。同国の通貨リラは下落を続け、インフレは制御不能になっている。非常に多くのことが起きているトルコについて、知っておくべき9つのことを紹介する。1. 投資家の信頼感がゼロトルコの政策には、主に2つの問題がある。まず、通貨リラの下落と政府の信用保証基金の大幅な拡充は、景気の過熱を ...

  • 中国で不買運動の台湾カフェ企業「85℃」 運営元の株価急落

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中南米を外遊中だった台湾の蔡英文総統は8月12日、ロサンゼルスで台湾系のカフェチェーン「85℃」に立ち寄った。その報道を見た中国のネットユーザーらは、85℃のボイコットを開始した。なぜなら、中国で多数の店舗を展開する85℃は、台湾の独立を容認しているとみなされたからだ。その後、85℃運営元の台湾企業 ...