• ウォルマートが1.3兆円で買収狙うインドのEコマース「Flipkart」

    Leeza Mangaldas , Contributor

    先日、インドの経済メディアを騒がせたのが現地のEコマースの巨人「Flipkart(フリップカート)の株式の過半数を、アマゾンかウォルマートが買収するというニュースだ。買収の噂は以前から出ていたが、その交渉は実現に向けてさらに進展したと見られている。ロイターが4月7日に掲載した記事によると、ウォルマー ...

  • 国連で「大麻規制」見直しへ、米FDAもパブリックコメント募集

    Tom Angell , Contributor

    米国の連邦レベルで大麻は「スケジュール1」の規制薬物に指定され、処方や効果の研究は厳しい管理下に置かれている。米国は大麻を規制する国際条約にも加盟している。しかし、国連の世界保健機関(WHO)は大麻やTHC(大麻の有効成分)の規制の見直しに向けて加盟国らが話し合いに参加することを呼びかけている。米国 ...

  • 科学が解明、渡り鳥たちの「驚異的方向感覚」のミステリー

    Trevor Nace , CONTRIBUTOR

    地球の磁場は太陽風から地球を守るほか、動物の行動にも影響を与える。最近の研究でその磁場を、鳥がどのように視覚化しているかが分かった。鳥が地球の磁場を検知することは以前から知られていたが、どのように見ているのかは分かっていなかった。しかし、スウェーデンのルンド大学とドイツのカール・フォン・オシエツキー ...

  • 世界で戦う起業家が語る、海外展開に必要なこと

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日本のスタートアップを取り巻く環境は、徐々に整備されてきている。しかし、海外展開に苦戦するスタートアップはまだまだ多いのが現状だ。海外展開をうまく軌道に乗せるためには、一体何が必要なのだろうか。経済産業省が主導する「飛躍 Next Enterprise」は、国としてスタートアップの海外展開を支援する ...

  • メッセージアプリWeChatが先進国市場で1位になれない理由

    Michelle Evans , Contributor

    メッセージアプリの「WeChat(ウィーチャット)」は、通信から金融、小売、ソーシャルメディアに至るまでの幅広い機能を備え、消費者のデジタルライフのほぼあらゆる側面に関わっている。月間ユーザー数は、およそ10億人に上る。中国のテクノロジー大手テンセントが開発したこのソーシャルメディアアプリは、それ一 ...

  • 世論調査も「動画化」到来か、リサーチの常識を変える英企業

    Oliver Smith , Forbes Staff

    世界のブランドたちは、ある問題に悩まされている。伝統的な市場調査はもはや信用できない、という問題だ。2016年の米大統領選の予測は大きく外れ、3Dテレビのようなイノベーションの需要については見当外れな判断がされ、英企業ロイヤルメールはひどいリブランドを行ってしまう、といった具合である。いま、ロレアル ...

  • ブロックチェーンが切り拓く、資本主義のその先

    森川 夢佑斗 , OFFICIAL COLUMNIST

    ブロックチェーンによる「分散化」はどんな変化を起こすのか?2017年の中頃から、「個人のエンパワーメント」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。話者によって指している意味が異なるかもしれませんが、基本的には「個人がより多くの選択肢を選び取れるようになる」という文脈で、この言葉が使われているよう ...

  • 台湾エイサーが注力「娯楽施設向けVR」の巨大なポテンシャル

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    台湾のPCメーカー大手「Acer(エイサー)」はパソコンの売上が落ち込むなかで、VR(仮想現実)関連デバイスに活路を見出そうとしている。Acerは今年3月、世界最大規模のVR娯楽施設であるドバイのショッピングモール「The Dubai Mal」に、同社のVRヘッドセット「StarVR」を納入するとア ...

  • トランプと不倫主張のポルノ女優 騒動から得た収入は?

    Chase Peterson-Withorn , Forbes Staff

    米ポルノ女優のストーミー・ダニエルズは、トランプ大統領との不倫関係を公表した理由は金ではないと主張してきた。それでも、彼女がその気になればこの不倫疑惑から多額の収入を得られる状況にあるのは間違いない。トランプとの2006年の不倫疑惑や、彼の弁護士から13万ドル(約1400万円)の口止め料を受け取って ...

  • 英エネルギー市場を揺るがす、創業3年「バルブ」のポジティブ戦略

    Oliver Smith , Forbes Staff

    イギリスのエネルギーセクターはいま、混乱状態にある。そしてその責任の一部は、ヘイデン・ウッドにある。昨年、国内最大のガス・電気サプライヤーのブリティッシュ・ガスは、親会社の株価が40%下落するという事態に陥った。数十億という金が吹き飛んだ。「彼らは100万人以上の顧客を失いました」と、ウッドは嬉しそ ...

  • 日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    預貸率82.73%、不良債権比率1.32%、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった!東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。信金マンが ...

  • 「毎日違うルートで出勤」が発想力の源泉に

    堀 香織 , CONTRIBUTOR

    不動産をライフスタイルとして提供するCity Lights Tokyo。魅力的な物件のみならず、周囲の店やゆかりの人について自社メディアで紹介する荒井昌岳社長の日常とは?大学卒業後に総合不動産会社でマンションの販売を担当し、その後数社を経て、2011年に独立。現在は、東京ならではのデザインオフィス物 ...

  • 米国でマイホーム購入が難しい都市、1位はニューヨーク

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    米国の主要都市で住宅を購入するために貯蓄をしている若者たちにとって、マイホームの入手はますます実現が困難な夢になってきている。米ユニゾンが先ごろ発表した報告書によると、同国では主要都市のほぼ全てにおいて、過去10年にわたり住宅価格が上昇。特に沿岸部の大都市での高騰ぶりは過去に例がない水準となっており ...

  • フィンランド発!「高解像度ヘッドセット」の開発秘話

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    期待されながらも開発は停滞気味だったVRヘッドセット業界。フィンランドのスタートアップ「ヴァルヨ」は、大手メーカーを相手に新風を巻き起こすことができるのか。2017年の夏。引っ越し前のオフィスは雑然としていた。オフィスには光学技術の開発専用の部屋と、ヘッドセットをテストするための暗室。ここでヴァルヨ ...

  • アマゾンが製作費1000億円で「指輪物語」ドラマ化か、米報道

    Paul Tassi , CONTRIBUTOR

    アマゾンは昨年、動画ストリーミング分野で業界トップに立つために「ゲーム・オブ・スローンズ」のような大ヒット作を探していると表明していた。そのアマゾンが先日、2億5000万ドル(約267億円)で「ロード・オブ・ザ・リング(指輪物語)」のTVシリーズ製作権を取得したと報じられた。「ザ・ハリウッド・リポー ...

  • 人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動 ...

  • スポティファイ「車載スマートスピーカー」を近日発表か

    David Phelan , CONTRIBUTOR

    4月3日、米ニューヨーク証券取引所に上場を果たしたスポティファイの新たな動きが報じられた。スポティファイは4月24日にニューヨークで謎めいたスペシャルイベントを行う予定だが、ここで同社としては初のハードウェアデバイスの発表を行うとの観測が浮上した。ニュースメディア「The Verge」は今回のイベン ...

  • 「便は茶色い宝石」 腸内環境デザインで健康寿命100歳を目指す

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    便には人類の未来がつまっている。その形や色で、便はその人の健康状態を表現できることは古くから経験的に知られていた。にも関わらず、便に含まれるおよそ100兆個もの腸内細菌の機能については、いまだ多くの謎に包まれている。この謎を紐解き、腸内環境を適切にデザインすることで病気ゼロ社会の実現を目指すベンチャ ...

  • 日本企業の99.7% データでみる「中小企業」の現在地

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日本企業の99.7%、国内雇用76.8%を占める中小企業は、まさに日本経済の顔と呼ぶべき存在。黒字経営のまま事業をたたむ「黒字倒産」など暗いニュースが目立つが、統計データを読み込むことで光明も見えるはずだ。特許圧倒的な企業数にもかかわらず、中小企業の特許出願総数は大企業の5分の1以下。これを受けて、 ...

  • 巨大化するデータ企業と加速するデータの「マネー化」

    山岡 浩巳 , CONTRIBUTOR

    古代神話に巨人伝説は数多いが、現代の巨人といえば、米国のフェイスブックやグーグル、中国のアリババやテンセントなどの「データ・ジャイアント企業」が挙げられるだろう。ここ10年間で急成長したこれらの企業は、小売や通信、金融といった伝統的な産業分類の枠にはまりにくい。しかし、大規模なプラットフォームをもと ...