• ベビーブーマーの心をつかめ! 米小売「実店舗」の取り組み

    Tom McGee ,

    米国では、毎日1万人のベビーブーマー(1946年〜1964年生まれ)が65歳の誕生日を迎えている。もしこの流れがこのまま続けば、2029年には、毎日約2万人が65歳を迎える計算になる。こうした人口動態の推移は、住宅やヘルスケアなどの分野に影響を与えているだけではない。小売業界でも、大きな変化が起きて ...

  • ありふれた戦略で大成功 アイルランド宝くじCMの秀逸なアイデア

    Will Burns , CONTRIBUTOR

    素晴らしい広告は時に、単に素晴らしい広告でしかないこともある。その内容を考えすぎたり、その裏にある戦略を逆行分析したりする必要はない。単に、何かを明確かつ独創的に伝える素晴らしい広告だというだけだ。アイルランドの宝くじ「アイリッシュ・ロッタリー」はこのほど、そうした素晴らしい広告の見本となるようなコ ...

  • 合弁会社で世界へ タクシーメディアの掲げる野望

    木村 忠昭 , Official Columnist

    大手企業がイノベーションを興すにあたり、協業先が必ずしもスタートアップやベンチャー企業である必要もなければ、ゼロからの立ち上げである必要もない。得意分野を活かして合弁会社(ジョイント・ベンチャー)を立ち上げたケースを紹介したい。出会いは必然だった2015年10月、JapanTaxi CMO・金高恩氏 ...

  • リーダーの究極の力[田坂広志の深き思索、静かな気づき]

    田坂 広志 , CONTRIBUTOR

    2018年、サッカー・ワールドカップ、ロシア大会。この大会で日本代表チームを率いた西野朗監督は、1次リーグ第3戦、ポーランドとの試合において、冷静な計算のもと、リードされている状況で、最後の10分間、敢えて時間稼ぎのためのパス回しを選手に指示し、2位を競うセネガルにフェアプレー・ポイントで上回り、リ ...

  • スペースXの「再利用可能な宇宙船」計画、目標を変更か

    Loren Thompson , CONTRIBUTOR

    イーロン・マスク率いるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)は、誰も考えていた以上に低料金での打ち上げサービスを提供、市場を“破壊”した。だが、同社が行ったことはそれだけではない。スペースXは他社に先駆けて開発した幾つもの技術によって人々の間に、宇宙産業 ...

  • 「電動航空機」開発を目指す米企業、2時間飛べるドローンを発表

    Jeremy Bogaisky ,

    米カリフォルニア州サニーベールに拠点を置くインポッシブル・エアロスペース(Impossible Aerospace)は9月10日、シリーズAの資金調達ラウンドで940万ドル(約10億4800万円)を調達したことを明らかにした。ベッセマー・ベンチャー・パートナーズが主導した調達ラウンドには、エアバス・ ...

  • 世界で最も革新的なリーダートップ10

    Frederick E. Allen , FORBES STAFF

    イノベーションのスーパースターを他と隔てるものとは何か? それは創造力や、非凡なひらめきだけではない。ニコラ・テスラはトーマス・エジソンより優秀だったかもしれないが、エジソンは世界を変える偉大な成功を収めた一方、テスラは一文無しで生涯を終えた。エジソンにあり、テスラになかったものを、米ブリガム・ヤン ...

  • アリババが世界に示した「優れたガバナンスと事業継承」

    Hendrik Laubscher ,

    中国の電子商取引(EC)最大手、アリババのジャック・マー(馬雲)会長は「教師の日」である9月10日、私たちにまた新たなことを教えてくれた──。元教師のマーは従業員と株主らに宛てた書簡を通じて、事業継承と企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関する自社の詳細な計画を明らかにした。マーは1年後に退任し、 ...

  • EUとグーグルが激突する「忘れられる権利」に関する議論

    Emma Woollacott , CONTRIBUTOR

    欧州連合(EU)の最高裁判所である欧州司法裁判所(ECJ)は、2014年にヨーロッパで認められた「忘れられる権利」の適用範囲を、世界に広げられるかどうか検討中だ。ECJは2014年に「忘れられる権利」を認める判決を下した。これは、グーグルの検索結果に表示される情報が個人にとって「不適切、無関係、もし ...

  • ベイスターズが取り組む地域活性化 鍵は「決済」領域にアリ?

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    横浜DeNAベイスターズは2017年12月、スポーツ・エンターテインメント分野で事業を行うベンチャー企業を発掘し、新たなスポーツ産業の共創を目指すプログラム「BAYSTARS Sports Accelerator(ベイスターズ スポーツ アクセラレータ)」の応募受付を実施すると発表した。それから5カ ...

  • ユーザー情報を「外部企業に売る」iPhoneアプリが問題化

    Thomas Brewster ,

    質問SNSの「AskFM」やメイクアップアプリ「Perfect365」、天気アプリ「NOAA Weather Radar」を使ったことのあるiPhoneユーザーは、知らないうちに位置情報がサードパーティ企業に販売されていた可能性がある。上記のアプリを含む24個の人気iOSアプリに、利益目的で位置情報 ...

  • 「コピー取りも世界一の努力を」日本人の父と母の教え

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    米フォーブスの「最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」に2年連続リスト入り。女性ベンチャーキャピタリスト、アン・ミウラ・コーは、いかに「ワールドクラス」になったのか。イェール大学で電子工学を学ぶ19歳のアンは、ある時、コピー取りのアルバイトをしていた工学部のオフィスから、講演に訪れたあるビジネ ...

  • ヤンキーたちとつくる「移動と遊び」の新しい教育のかたち #30UNDER30

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    地方出身の非大卒向けに東京での衣食住を無償で提供し、ビジネススキルやプログラミングなどを学ぶ機会を提供する人材育成事業、その名も「ヤンキーインターン」を手がけるハッシャダイ。2018年4月にDMM.com(以下、DMM)の子会社となった彼らが挑む「日本の教育を変える社会実験」の全貌を、代表取締役 久 ...

  • 米スマートスピーカー普及率「年末には50%に」 アドビの調査

    John Koetsier , Contributor

    今や米国人消費者の約3分の1が、アマゾンのエコーやグーグルホーム、アップルのHomePodなどのスマートスピーカーを保有していることが、アドビの調査で明らかになった。スマートスピーカーの保有率は、今年の年末のホリデーシーズンには50%近くに到達するとアドビは予測している。所有者の多くはボイスを用いて ...

  • 米ウォルマートが総額2億ドルのボーナス支給も非難される理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米小売り最大手のウォルマートは、従業員に“寛大な”姿勢を示している。時給制で働く米国内の店舗の従業員およそ91万5000人に先ごろ、総額2億ドル(約222億円)以上をボーナスとして支給した。だが、米国内の労働組合が主導する活動団体「Making Change at Walma ...

  • スウェーデン発の決済ユニコーン「クラーナ」を生んだ男

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    スウェーデン発のフィンテック企業「クラーナ(Klarna)」の共同創業者でCEOのSebastien Siemiatkowskiはかつて、バーガーキングの店舗で働いていた。凍ったパテをグリルに流し込むのが彼の仕事だった。同じ職場で知り合ったのが、後に一緒に起業することになるNiklas Adalbe ...

  • 起業家は「中二病的心」を持ち続けた方がいい|新野良介

    Venture Navi ,

    「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げ、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」を提供しているユーザベース。2008年創業のベンチャー企業でありながら、2013年に上海・香港・シンガポールに拠点を開設し、2016年にはスリランカにリサーチ拠 ...

  • ファーウェイが271企業と築く「5Gで全てがつながる世界」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    8月、中国が次世代移動通信「5G」対応の基地局数がアメリカの10倍を超え、アメリカを上回ったと大手会計事務所のデロイトが発表した。中国政府は製造業のイノベーションを目指す「中国製造2025」プランの要として、さらなるネットワークへの投資が見込んでいる。5G通信の中核を担う企業が、ファーウェイだ。日本 ...

  • 部下のやる気はどこにあるのか?

    堀尾 司 , Official Columnist

    報酬を多くもらえれば、「やる気」が高まるのが常だろう。しかし、報酬だけがやる気の源泉とは言えない。エドワード・デシ教授の著書「人を伸ばす力」では、やる気に関する実験が紹介されている。大学生をAとBの2つのグループにわけて難しいパズルに取り組む実験で、はじめは両グループとも自由に解かせた。翌日、Aグル ...

  • 米国の初期診療を変えるスタートアップ、One Medical 40億円を調達

    Michela Tindera , FORBES STAFF

    初期診療(プライマリーケア)を手がける米国のスタートアップ「One Medical」は8月22日、3億5000万ドル(約392億円)の資金をプライベート・エクイティ企業のカーライル・グループから調達したとアナウンスした。米国内に72カ所の診療所を持つOne Medicalは、コンシェルジュスタイルの ...