• ディズニーCEO、昨年年収は40億円 役員報酬は軒並み減額

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    ウォルト・ディズニーが1月12日に提出した株主向け資料から、同社CEOのボブ・アイガーの昨年の報酬が、前年度から17%(740万ドル相当)減少し3630万ドル(約40億円)になったことが分かった。アイガーはフォーブスの2016年の米国のCEOの年収ランキングで、4位に入っていた。現在66歳のアイガー ...

  • 2018年オープンイノベーションで予想される3つの展望

    木村 忠昭 , Official Columnist

    とある記事から火がつき、「オープンイノベーションごっこ」にわいた2017年。提携やアイデアソンといった“さわり”がクローズアップされやすく、もっとも難しい事業化まで至らないことを揶揄されやすい。それでも、オープンイノベーションは事業の加速に最適な手段のひとつであることに変わり ...

  • 苦闘する米ファッションブランド、9社は「瀕死」の状況か

    Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

    米国のファッション業界を見回してみると、サクセスストーリーよりも失敗例の方が多いことが分かる。消費者たちは、各ブランドが提供するものの多くを買わなくなっている。衣料品・服飾品の売上高は2017年、前年比わずか1.1%の増加となった。さまざまな兆候から見て取れるのは、衣料品小売業には「定常状態」が続く ...

  • 開拓者・日産自動車が描くEVの未来図

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    2010年に登場し、世界中で30万台(※1)が走る日産の100%電気自動車「日産リーフ」。その2代目となる新型「日産リーフ」が2017年10月に満を持して発売され、話題を呼んでいる。そこで、日本におけるEV市場を牽引する日産自動車の日本EV事業部小塚功子部長に、フォーブス ジャパン副編集長の谷本が、 ...

  • 苦境のウーバーを横目に「リフト」が躍進、乗車回数が2倍に

    Biz Carson , Forbes Staff

    2017年はウーバーが苦戦した一方、競合のリフト(Lyft)は好調な業績をあげていたことが分かった。1月16日、リフトは昨年の乗車回数を2倍に伸ばし、米国とカナダのトロントでの乗車回数の合計が3億7550万回に達したと発表した。トロントでは昨年12月にサービスを開始していた。リフトの2015年の乗車 ...

  • 過去最多の訪日外国人、数さえ増えればいいのか?

    中村 正人 , Official Columnist

    2017年の訪日外国人の数は、ついに過去最多の2869万人となった。日本政府観光局(JNTO)は国別内訳を以下のように公表している。トップ5はここ数年不動の1位中国(735万人)、2位韓国(714万人)、3位台湾(456万人)、4位香港(223万人)、5位アメリカ(137万人)。トップ2の中国と韓国 ...

  • トランプ政権の暴露本、「信用する」米国人は3割程度

    Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

    爆発的な話題を呼んでいるマイケル・ウォルフの新著「炎と怒り:トランプ政権の内幕(Fire and Fury: Inside the Trump White House)」(邦訳版は未刊行)は米国内にとどまらず、多くの人々に衝撃を与えている。NBDブックスキャンによると、新著のハードカバーの販売部数は ...

  • 中国で消えない「象牙」の違法売買、SNSで直販の業者も

    Ralph Jennings , CONTRIBUTOR

    世界最大の象牙市場である中国は、2017年12月31日に象牙の販売を全面禁止したと宣言した。中国では象牙がステータスの象徴として扱われ、アフリカでの象の密猟につながっていた。同国は2015年以降、段階的に象牙の販売を禁止してきたが、2017年には残る105の店舗、工場を閉鎖した。ナショナルジオグラフ ...

  • 生き残る米小売大手は「7社だけ」、匿名希望の関係者が指摘

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    「米国の小売大手の多くは、存続そのものが危機にさらされている」──。各業界の企業幹部らで組織するネットワーク、BWGストラテジーが先ごろテレビ会議システムを通じて開催した円卓会議で、ある小売業者の幹部はこう発言した。他社が生産した商品の販売のみを手掛ける小売業者、マルチブランド戦略を取る業者のうち、 ...

  • イタリアの地方生産者を支える「食材のセレクトショップ」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    日常食と呼べるほど我々の生活に溶け込んでいるイタリア料理だが、実は地方によって個性豊かな独自性をもっており、国際的な競争力がある。それを牽引するのが、小規模生産者のブランディングに力を貸す「イータリー」だ。農林水産省の調べによると、イタリアの農業生産額はEU第3位(2014年)。しかも1980年代半 ...

  • ソニーPS4が好調、任天堂スイッチも「1億台突破」の期待

    Paul Tassi , CONTRIBUTOR

    ソニーは1月8日、2017年の年末商戦でPS4が590万台売れ、累計の販売台数が7360万台に達したと発表した。年末商戦だけの販売台数は前年に比べるとわずかに下がっているが、2017年はPS4が最も売れた年となり、ゲームソフトの販売数も過去最高となった。PS4は最近、任天堂の3DSを抜いてゲーム機の ...

  • 米国進出頓挫のファーウェイCEOの「不屈の闘志」と5Gへの期待

    Ben Sin , CONTRIBUTOR

    スマートフォンの出荷台数で世界第3位の中国ファーウェイは、今年から米国のキャリア「AT&T」と提携し、フラッグシップモデル「Mate 10 Pro」の販売を開始する予定だった。交渉は順調に進んでいると伝えられていたが、直前でこの契約がAT&Tから白紙撤回された。その報道が伝えられたの ...

  • 日本の女の子が「料理人」でなく「食べ物屋さん」になりたい理由

    Jake Adelstein , Contributor

    日本では、男の子の多くが大きくなったら大学教授になりたがっている一方で、女の子の多くは必ずしも稼ぎの良い仕事を夢見てはおらず、代わりに「パティシエ」や「パン屋さん」になりたいと思っている。第一生命保険は毎年、全国の子どもたちを対象に「大人になったらなりたいもの」についての調査を実施している。今月公表 ...

  • 最低賃金の引上げは労働者の不都合に ウォルマートの例に見る真実

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    ウォルマートは先ごろ、数十万人に上る自社の従業員に良いニュースをもたらした。米連邦政府が決める法定最低賃金を上回る金額に、最低賃金を引き上げたのだ。一方で同社は、従業員たちにとって悪いニュースも明らかにした。ウォルマートは傘下の会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブの一部店舗の閉鎖を決定した。これ ...

  • Forbes厳選!米国の「次なるユニコーン」25社

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ゲノム組み換え微生物であらゆる素材を作る「Ginkgo」、返品商品の収益化「Optoro」、ワインボトルサイズの衛星を打ち上げる「Spire」……3年後のザッカーバーグはどこにいる1. Flexport調達額:2億400万ドル2017年売上予想:5億ドル創業者:Ryan ...

  • なぜショッピングモール運営者は、「地域密着型財団」をつくったのか

    宮田 文久 , CONTRIBUTOR

    いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」 ...

  • 米国でサッカー人気が上昇、野球を超える日も間近か

    Filip Bondy , CONTRIBUTOR

    米国にとってサッカーは、未来のスポーツだ・・・この先もずっと、常にそうであり続ける──。考えを変えようとしない皮肉屋たちが昔から言ってきたこうした否定的な、ばかにするような言葉を、きっと聞いたことがあるはずだ。しかし、実際には米国では、この素晴らしいスポーツの人気は上昇している。サッカーファンたちは ...

  • ライフスタイルで世界を制するアルマーニの「住宅プロジェクト」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    衣食住という言葉があるが、そのすべてを生み出しているのが、“モードの帝王”こと、ジョルジオ・アルマーニである。彼の最新プロジェクトから、ミラノのライフスタイルが見えてくる。ミラノの彩る2大イベントといえば、ファッションのミラノ・コレクションとインテリアのミラノサローネ。この両 ...

  • 「スター・ウォーズ」が中国で絶不調、各地で上映打ち切りに

    Rob Cain , CONTRIBUTOR

    映画「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」は中国で期待外れのオープニングとなり、現地の劇場関係者らは、恐らく前代未聞と言える厳しい決定を下しつつある。ハリウッドが誇る「スター・ウォーズ」の上映を打ち切るのだ。「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」の中国におけるスクリーン占有率は、公開初日の1月5日時点で ...

  • 遺体動画で炎上のローガン・ポール「年収14億円」に与える打撃

    Madeline Berg , Forbes Staff

    ユーチューブは1月10日、青木ヶ原の樹海で撮影した遺体動画を投稿した人気ユーチューバーのローガン・ポールとの提携を解除した。広告枠の「グーグル・プリファード」からチャンネルを除外し、共同開発していた独自コンテンツの制作も中止する。しかし、この処分はポールの収入にさほど大きな打撃は与えないだろう。彼の ...