CONTRIBUTOR

Howard Gleckman

I cover news on Washington

I am author of the book "Caring for Our Parents" and resident fellow at The Urban Institute, where I am affiliated with the Tax Policy Center and the Program on Retirement Policy. I also write a tax and budget policy blog, TaxVox, which you may read at Forbes.com or at http://taxvox.taxpolicycenter.org/ Before joining Urban, I was a senior correspondent in the Washington bureau of Business Week.

  • ライフスタイル

    米国人が関心を高める「望ましい死」とは何か

    米国人は競い合うのが大好きだ。「マーチ・マッドネス（3月の熱狂、男子バスケケットの全米大学選手権）」では職場の同僚とどのチームが優勝するかに賭け、家では近所で一番手入れの行き届いた最高の芝生にするために、かなりのお金をかけたりする。子供を最高の大学に入学させるために、賄賂を贈る人たちまでいる。そして ...

  • 政治経済

    政府予算の「半分が高齢者向け」は善か悪か　議論が無意味な理由

    米国は10年後、連邦政府の予算のおよそ半分（債務の利払い費は含まない）を65歳以上の国民のために使うことになる。避けようのないベビーブーム世代の高齢化は、高齢者の生活を支えるため（主に医療費と年金の給付のため）の連邦政府の支出が増え続けることを意味する。だが、米議会予算局（CBO）が重要な問題として ...

  • キャリア・教育

    米従業員の育児介護ニーズ示す新調査　雇用主の無関心が鮮明に

    ハーバード・ビジネス・スクールが発表した新たな報告書によると、大部分の企業が従業員の育児・介護ニーズを理解していないことが分かった。また、企業側が育児・介護ニーズを認識せず、支援を提供していないことにより、従業員だけでなく企業側にも大きな損失（重要な従業員の離職など）が生じることが示された。ジョゼフ ...

  • キャリア・教育

    米国で家族を介護する層が変化　若者と男性が増加へ

    家族の介護者や介護を受ける人は若くなっているのだろうか？ また、過去と比べて男性が両親やその他の家族を介護することが多くなっているだろうか？ 長期介護保険企業のジェンワースが実施した昨年の調査によると、どちらも本当のようだ。同調査では、家族の介護者の約半分が男性だということが示された。他の複数の調査 ...

  • ビジネス

    トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに？

    ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、TCJA）について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3％を上回る3％に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が ...

  • ライフスタイル

    男性介護者に多い「共有する意思」のなさ、孤独感の原因に

    米国の10世帯のうち4世帯では、高齢になった家族の介護の役割を男性が担っている。それは主に、夫や兄弟、義理の息子たち、あるいは隣人の男性たちなどだ。米国ではこれまで、介護について語るときには必ずと言っていいほど、こうした男性たちの存在が無視されてきた。家族の介護をするのは、40歳を過ぎた娘たちだと思 ...

  • インベストメント

    アメリカで65歳未満の認知症発症率が低下、調査で新たな発見

    新たな全国調査によって、65歳未満のアメリカ人の認知症発症率が低くなっていることが判明した。米国医師会雑誌（JAMA）に掲載されたこの研究報告は、過去にアメリカで実施された地域調査や、近年ヨーロッパで実施された研究の結果を裏付けるものだ。認知症関連の疾患の有病率が低下した原因は、非常に複雑だ。しかし ...

  • インベストメント

    アルツハイマー病の治療法・治療薬にまつわる4つの真実

    これまで何十年にもわたって、人々はアルツハイマー病や認知症の予防や治療、あるいは進行を遅らせる特効薬の出現を期待してきた。だが研究に数十億ドルを費やし、小さな進展の兆しはあるものの、治療に効果的な薬やアプリなどは誕生していない。2016年の研究成果もまちまちだ。7月末には、大きな期待がかけられていた ...