CONTRIBUTOR

Simon Constable

I cover business and economics.

Simon Says, is written by Simon Constable. I'm an author and journalist who has written for The Wall Street Journal, TheStreet.com, the New York Post, the New York Sun, Barron's and the South China Morning Post. I'm also a frequent guest on Fox News, BBC, and PBS's Nightly Business Report; a fill-in host for the John Batchelor Show on WABC Radio; and previously a sr. correspondent for TheStreet.com. I have an MBA from the Darden School at the University of Virginia. I also worked on Wall Street as an adviser to top management and as a consultant to some of America's most prestigious companies. I live in New York City. My first book, The WSJ Guide to the 50 Economic Indicators that Really Matter, which I co-authored with Robert E. Wright, was an economics category winner in the 2012 Small Business Book Awards at Small Business Trends. It has sold over 80,000 copies in multiple languages.

  • 混乱するトルコについて知っておくべき9つのこと

    トルコは混乱に陥っている。同国の通貨リラは下落を続け、インフレは制御不能になっている。非常に多くのことが起きているトルコについて、知っておくべき9つのことを紹介する。1. 投資家の信頼感がゼロトルコの政策には、主に2つの問題がある。まず、通貨リラの下落と政府の信用保証基金の大幅な拡充は、景気の過熱を ...

  • テスラ株の乱高下から学ぶべき5つのこと

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラはここ数カ月間、良くないニュースに見舞われている。それは間違いない。過去およそ12カ月間にわたって株価は乱高下を続け、今年に入ってからも一時、年初と比べて30%近く値を下げた。6月中旬以降は、株価は年初を上回る水準にまで回復している。ただ、S&P500種株価指数の ...

  • 米国のイラン核合意離脱、中東地域にもたらす凶報と吉報とは

    誰かにとっての凶報は、別の誰かにとっての吉報でもある。ドナルド・トランプ米大統領が発表した欧米など6カ国とイランが結んだ核合意からの離脱は、イランにとっては間違いなく、悪い話だ。だが、サウジアラビアにとっては、全く逆の知らせと言えるかもしれない。トランプは5月8日、イランが核兵器開発を大幅に制限する ...

  • 投資家がフェイスブックに抱く5つの懸念

    英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカを巡るスキャンダルを受け、フェイスブックの株価は3月16日からの22日までの間に10%下落した。およそ5000万人以上のユーザーの個人情報が不正に利用されていたことが、明るみに出たためだ。英紙オブザーバーなどが、「フェイスブックのユーザーである米有権者 ...

  • ベネズエラ政府の仮想通貨「ペトロ」があまりに残念な理由

    仮想通貨の熱狂的な流行が落ち着きを見せ始めるのかと思われところに、これまでになくばかげた話が伝えられ始めた──「ペトロ」の先行販売の開始だ。ペトロは石油の埋蔵量が豊富なベネズエラ政府が発行する、石油に裏付けされた仮想通貨。地政学的リスクの分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループの報告 ...

  • 金がビットコインより「優れている」12の理由

    世界は「ビットコイン」として知られる仮想通貨に熱狂している。だが、注意すべき点がある──保証された資産を持ちたい全ての人にとって、今でもより安全なのは、金だ。その理由は、次に挙げるとおりだ。1. 金の保有には、長期的に富を蓄える方法としての5000年近い歴史がある。2. 金にはすぐに売れる市場、流動 ...

  • 自称「思想的リーダー」に偽者が多い理由

    さまざま分野の中で最も影響力のある人を指す「ソートリーダー(思想的指導者)」という言葉は、ビジネス界を通じて広まった。まるで死滅させることができないウイルスが(罪がある人もない人も同様に)あらゆる人のキャリアをむしばんでいくように広まったこの概念は、さまざまな惨事をもたらしている。これは食い止めなけ ...

  • オフィスに「オープンプラン」が最適な13の理由 

    パーティションによる区切りなどがない「オープンプラン」のオフィスは、あまりにも多くの人たちから不評を買っている。可動式のパーティションで仕切られた部屋が並ぶ職場や、ハチの巣の個室が密集するような「キューブファーム」よりずっと良いはずなのに、残念だ。そこで、なぜ筆者が「壁のない」オフィススペースを強く ...

  • 中国政府が「豚肉」の価格を警戒すべき理由

    中国指導部は今、不安に駆られているに違いない。理由は同国の食料経済の問題だ。ロイターが報じたところによれば、中国では今年1月、豚肉の価格が前年比で7.1%上昇した。心配するほどのことには思えないかもしれない。だが、1989年の天安門事件の本当の原因を知っている共産党関係者らはいら立ち、落ち着きを失い ...

  • 製品価格の男女差「ピンク税」は、性差別ではなく経済学

    納得できない読者もいるかもしれないが、いわゆる「ピンク税」と呼ばれるものは、性差別に基づくものではない。これは、経済の問題なのである。ピンク税とは、同じような商品でも、女性向けの商品の方が男性向けのものよりも価格が高いという考え方やその価格差のこと。これについて一部の人々は、米企業には悪意に満ちた& ...