FORBES STAFF

Yue Wang

I write about interesting Chinese companies

I am a contributing writer at Forbes Beijing bureau. I also write for South China Morning Post and Nikkei Asian Review. Previously, I blogged about environmental issues and Chinese politics for TIME Hong Kong. I am a graduate of the Medill School of Journalism, Northwestern University. Email: yuewang2012 [at] u.northwestern.edu. Twitter: @yueyueyuewang

  • ウォルマート、中国で宅配事業再開 「2時間以内」を20店舗で

    米ウォルマートは中国で「2時間以内に配達」のスローガンを掲げ、宅配ビジネス分野で再チャレンジを行なう。今回の取り組みはアリババ追撃を狙う競合のJD.comとの提携で実現した。ウォルマートが最初に中国でオンライン宅配事業を立ち上げたのは2011年のこと。現地のオンラインスーパー、Yihaodianの株 ...

  • 中国ネット物流ZTO社、米国で上場へ アリババ以来の巨額IPOに

    中国のEコマース物流において勢力を誇る物流会社、中通快逓(ZTO)が米国の株式市場に上場する。ZTOは13億ドル(約1,349億円)規模の資金調達を見込んでおり、中国企業の米国での上場としては今年最大のものになる。米国SECへの提出書類によると、上海に本拠を置くZTOの発行株式数は7,210万株。一 ...

  • 7.5兆円市場、中国「配車アプリ」に急ブレーキ 壊滅的規制案の行方

    数ヶ月前、配車アプリサービスを合法化した中国が突然、その流れに逆行する動きを始めた。中国の配車アプリ市場は2020年に730億ドル(約7.5兆円)規模に達するとの予測もあるが、その成長に陰りがもたらされるかもしれない。10月上旬、中国の7都市(北京や上海、深センや杭州市等)の交通担当官は配車アプリ規 ...

  • 中国で事業拡大のスタバ 「お茶メニュー」で3千億円達成目標

    お茶の本場中国は外来物のお茶を受け入れるのだろうか? 少なくともスターバックスはそう思っているようだ。中国のコーヒー事業で成功を収めたスターバックスは9月12日、中国を含むアジア太平洋諸国の6,200店舗で茶のブランド「Teavana(ティーバナ)」を展開すると発表した。今後5年間でお茶事業を30億 ...

  • 中国IT都市、深センの「鳩小屋」マンション 狂乱価格に非難殺到

    テンセント(騰訊)やファーウェイが本社を置くテクノロジーのハブとして知られる中国南部の都市、深センで6平方メートルの部屋が100万元(約1,500万円)近くで売り出され、注目を浴びている。現地の不動産開発業者、沙河実業は深セン市南山地区に15階建てのマンションを建設。169戸のうち11戸はバスルーム ...

  • ウーバーが恐怖に震える「幽霊ドライバー」 顔がゾンビとの報告も

    問題が続出しているウーバーの中国事業で、新たに「幽霊ドライバー」による詐欺トラブルが明らかになり、中国のメディアで大きく取り上げられている。ここ1週間ほどで、多くの中国人ユーザーがこの幽霊ドライバーの被害に遭っている。フォーブスが数人の被害者にコンタクトをしたところ、いずれの場合もウーバーのアプリを ...

  • 中国の「コネクティッドカー」は欧米以上 アリペイは車内決済に対応

    中国のテック企業にとって、自社のサービスを売り込む新大陸は車の中にある。中国のネットサービス各社は、車内エンターテイメントやナビゲーション、ショッピング、ソーシャルメディアなどのオンラインサービスに接続できるコネクティッドカーの開発に向け、こぞって自動車メーカーと手を組んでいる。コネクティッドカーは ...

  • サムスンを見捨てる中国消費者 「次はiPhoneを買う」が37%

    サムスンのGalaxy Note 7のバッテリー問題は、世界最大のスマホ市場である中国でも、同社の事業の先行きに大きな不安を投げかけている。サムスンの中国事業はこの2年悪化が続き、Canalysによると、サムスンの中国でのシェアは2013年後半の21%から今年は8%まで落ちた。サムスンは中国の富裕層 ...

  • 中国IT長者、離婚で慰謝料1千億円支払い ゲイ向けアプリ等を運営

    世界最大級のゲイ向けデートアプリGrindrを今年初めに買収した中国のオンラインゲーム会社、崑崙(コンロン)の創業者ジョウ・ヤーフイ(39)は、前妻リー・チョン(李琼)との離婚協議で崑崙の株式2億7,800万株を譲渡することに同意した。譲渡する株式は11億ドル(約1,126億円)相当になる。財産分与 ...

  • マクドナルド、KFCが進める中国事業の改革 アリババとの連携も

    ファストフード大手のヤム・ブランズは、より多くの中国人顧客を獲得するために、現地企業への中国事業の株式売却を決めた。KFCやピザハット、タコベルなどを運営するヤム・ブランズとマクドナルドは、中国事業の回復に向け現地資本の導入に動いている。かつて彼らの事業拡大を牽引した中国市場は、食の安全を巡る不祥事 ...

  • 中国のアップル離れ、iPhone 7投入でさらに悪化も

    中国でのアップル人気低迷は、ついに発表された「iPhone 7」をもってしても解消されない見込みだ。中華圏(中国本土、香港、台湾)はアップルの合計出荷台数の3割を占めており、同社にとって最も重要な成長地域だ。だが、目新しさに欠けたiPhone 6Sや、華為技術(ファーウェイ)やOPPOなどの地元企業 ...

  • G20で注目、中国杭州市について知っておくべき事柄 アリババの本拠も

    中国の杭州で開催されていた主要20か国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。美しい湖畔都市の杭州は、上海から高速鉄道で1時間の距離にある。G20で初めて議長国を務めた中国は、数か月かけて街全体の“突貫工事”を進めてきた。建物や道路は改修され、周辺の工場は閉鎖された。中国はなぜ国 ...

  • ユーザー数はLINE超え 中国の自撮りアプリ「美図」社がIPO予定

    中国で最も人気の写真アプリ「Meitu(美図)」の上場は、アジアの最大規模のテック系IPOとなりそうだ。しかし、赤字から脱却できると投資家を説得するにはさらなる努力が必要だ。廈門(アモイ)市に本拠地を置くMeituは香港で今年中に上場する予定だ。関係筋によると、少なくとも5億ドル(約512億円)を調 ...

  • 8億人が使う中国WeChat コンビニ等でのビジネス活用も急拡大中

    中国企業の業務コミュニケーションの現場では、Slackなどのチャットツールではなく、中国最大のソーシャルメディアプラットフォームWeChatが利用されている。テンセントが運営するWeChatはメッセージを送ったり、個人的なイベントについて投稿するだけでなく、タクシーを呼んだり映画のチケットを購入した ...

  • 香港市民を激怒させた米ハリウッド映画、宣伝ポスターの中身

    米パラマウントピクチャーズのSF映画「Arrival」は今年11月に公開が予定されている。しかし、この作品は既に香港で大きな物議を醸している。パラマウントは先週、12枚のこの作品のポスターを公開したが、そのうちの1枚は香港のビクトリア湾上空を謎の飛行物体がホバリングしている様子を映していた。問題とな ...

  • 検索ビジネスで大苦戦の中国バイドゥ、AR技術で新事業を模索中

    中国の検索エンジン最大手バイドゥは、AR(拡張現実)技術の開発で、国内のライバルに先んじようとしている。ポケモン GOのヒットで世界を席巻したARだが、中国のIT企業らは低コストのVR(仮想現実)ヘッドセットの生産に躍起になっており、現実世界にバーチャルアイテムを重ね合わせるAR技術への取り組みは進 ...

  • 中国スマホ利用者 「iPhoneからファーウェイに乗り換え」が急増中

    29歳のホテルマネジャー、ヤン・グアンユーは今年2月、iPhone 5SからファーウェイのMate 8に機種変更した。香港と深センを頻繁に行き来するヤンは、ファーウェイの548ドル(約5万6,000円)の端末が2つのSIMスロットを持ち、電話番号を簡単に切り替えられる点に魅力を感じた。「iPhone ...

  • 米ヤフー「残留資産」の行方 アリババの子会社化説も浮上

    中核事業の売却を決めた米ヤフーにとって、今後の大きな課題は、残された資産の処分だ。同社は7月25日、電子メールやニュース、タンブラーなどの事業をベライゾンに48億3,000万ドル(約5,100億円)で売却すると発表した。売却後もヤフーは上場を継続する予定というが、新会社は社内で「Remain Co. ...

  • ローン後進国、中国 女性客に「ヌード写真」要求の金融業者も

    上海の金融サイトChina Rapid Finance(上海信而富企業管理)の創業者ワン・ジョンウー(王征宇)によると、中国人のうち銀行で車や住宅の購入のため、ローンを組めるのは5人に1人程度だという。政府は経済成長を支えるため、個人や小企業により多くの資金を貸し出す方針だが、与信のベースとなる信用 ...

  • 加熱する「中国フィンテック戦争」 バイドゥがアリババに大敗北

    バイドゥは18日、米消費者金融のスタートアップZestfinanceに出資したと発表した。両社は、ZestfinanceのAI技術とバイドゥの検索、位置情報、決済データを組み合わせ、米国のFICOスコアのような全国規模の信用情報データがない中国で、クレジット・スコアを計測する仕組みの構築に取り組む。 ...