Sarah Hansen

Forbes Staff

I'm an assistant editor on Forbes’ Money team, covering markets, fintech, and blockchain. I recently completed my master’s degree in business and economic reporting at New York University. Before becoming a journalist, I worked as a paralegal specializing in corporate compliance and the Foreign Corrupt Practices Act.

  • トランプ、バイデンが経済政策「盗用」と主張

    ドナルド・トランプ米大統領は、11月の米大統領選で自らの対抗馬となるジョー・バイデン前副大統領が9日に発表した経済政策案について、自身の政策から「盗用」したものだと主張した。ただ、具体的にどの部分が盗用に当たるのかには言及していない。バイデンの政策案は国内産業の保護に焦点を置いたもので、新型コロナウ ...

  • 米景気回復「秋にずれ込むおそれ」 コロナ再拡大でゴールドマン

    ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大と、それにともなう新たな制限措置によって、景気回復は今秋にずれ込むおそれがあるとの見方を示した。全米の1日あたり新規感染者はここへきて連日過去最多を更新しており、7万人に迫る勢いとなっている。ゴールドマンのアナリストらが先 ...

  • 6月の米雇用統計、コロナ禍再燃は反映せず

    米政府が発表した6月の雇用統計では、就業者数が480万人増加したが、このデータは月の半ばに収集されたもので、全米各地でその後起きた新型コロナウイルス感染の急増と、それに伴い実施された店舗閉鎖措置の第2波は反映されていない。6月の失業率は11.1%だった。米雇用情勢は5月に予想外の回復を見せ、就業者数 ...

  • 米経済、マスク義務化で1兆ドルの損失防ぐ可能性 ゴールドマン分析

    米国では各地で新型コロナウイルスの感染者が過去最多水準に急増しているにもかかわらず、マスクの着用が政治問題と化している。そんな中、ゴールドマン・サックスは、マスク着用を全国規模で義務化すれば感染拡大ペースを抑えられ、追加ロックダウン(都市封鎖)措置により生じる国内総生産(GDP)の5%が損失する事態 ...

  • ギリアド、レムデシビルの価格ついに発表 注目のコロナ治療薬

    米製薬会社ギリアド・サイエンシズは29日、新型コロナウイルス感染症患者の回復を早める効果を臨床試験で示した初の薬剤であるレムデシビルの販売価格を発表した。同薬剤についてはここ数カ月にわたり、薬価をめぐる臆測が飛び交い、高い公益性と自社の利益や株主に対する責任との間でどうバランスを取るべきかが議論され ...

  • コロナ再拡大の米、ロックダウンの判断は「病院の対応能力」が鍵

    米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、ゴールドマン・サックスは、州などによるロックダウン(封鎖措置)再導入の判断を最も左右するのは、感染者数ではなく病院の対応能力との見方を示している。ただ、「各州にとって再度のロックダウンはおそらくハードルが高い」としている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の ...

  • トランプ政権、故人に計1500億円のコロナ給付金

    米政府監査院(GAO)は25日、トランプ政権が新型コロナウイルスの経済対策の給付金として、故人に対して100万件以上の支払いをしていたと発表した。支払い総額は14億ドル(約1500億円)に上る。GAOは、連邦政府による数兆ドル規模の景気刺激策の効果を検証した報告書を発表。故人への給付金支給が起きた背 ...

  • 数字でみる、新型コロナが米国の消費者に及ぼした深刻な打撃

    経済活動が再開し始めているとはいえ、新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国では多くの人たちが経済的な苦境に立たされている。失業保険の新規申請件数は、直近13週間の累計で4400万件を突破。連邦政府が打ち出した緊急救済プログラムも、その一部はまもなく打ち切りの時期を迎える。米国の消費者信用調査大 ...

  • 米国の景気回復を阻む3つの不安要素

    6月5日に発表された米雇用統計によれば、5月の米国の就業者数は、ほとんどの専門家が予想していた900万人減ではなく、前月から250万人増加した。だが、その明るい数字の一方で、経済はまだ危機を脱したわけではない。以下では、米国の景気回復を阻む可能性がある要素を見ていこう。第一の不安要素は、新型コロナウ ...

  • コロナ予防に有効なマスク、米国では政治的争点に

    マスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止につながること(ただし手洗いと対人距離の確保との組み合わせが必要)は、さまざまなデータから示されている。だが、米国の一部地域では、新型ウイルスの感染者が増加を続けているにもかかわらず、マスク着用がいまだに与野党間の政治的争いの的となっている。シカゴ大学の ...

  • コロナ「第1波」から抜け出せない米国、感染が急増している州は?

    米国では、一部の州で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、経済活動の再開を急ぎ過ぎたのではという疑念や、人々の安全を維持と経済へのさらなる打撃の回避のバランスをどうとるかという課題が生じている。早期から経済再開を進めていたテキサスとフロリダの両州では先週、1日の新規感染者数が過去最多を記録。カリ ...

  • 9つの統計値で読み解く、米国にはびこる「人種間の富の格差」

    ジョージ・フロイドの死を受けて全米に広がった抗議行動は、コロナ危機によってすでに悪化していた経済的不平等の問題を浮き彫りにした。米国の貧富の差は少なくとも1970年代から拡大しており、低所得・中所得世帯の所得水準が低迷する一方で、高所得世帯の所得水準は増加し続けている。何世紀にもわたる人種差別の歴史 ...

  • 米財務長官「再度の経済停止は不可能」 22州で感染急増も

    米国の各地で新型コロナウイルス感染者数が徐々に増加し、同国での流行第2波の恐れが高まる中、スティーブン・ムニューシン米財務長官は11日、ニュース専門局CNBCに対し、米経済活動を再び停止させることは、その影響を考えれば不可能だとの見解を示した。ムニューシン長官は「再度の経済停止は不可能だ。経済を停止 ...

  • アマゾンがゴールドマン・サックスと提携で「金融」を強化

    アマゾンはゴールドマン・サックスとの提携により、米国のマーチャント(販売事業者)向けに新たなローンの提供を開始する。6月10日のCNBCが伝えた。アマゾンが外部企業を引受人とするローン提供を行うのは今回が初めてだ。また、ゴールドマンは近年、消費者向けのオンライン融資に注力しているが、その最新の動きと ...

  • 米国のコロナ給付、「総額30兆円」を1億6000万人に支払い完了

    米国のIRS(内国歳入庁)は過去2カ月間で1億5900万人を上回る米国人に現金給付を行い、支払い額の総額は2670億ドル(約29兆円)に及ぶことが6月3日に開示された資料で明らかになった。IRSによると、そのうち1億2000万人が銀行振り込みで給付金を受け取り、3500万人が小切手の送付、400万人 ...

  • コロナ禍による銀行への悪影響、2025年まで続くとIMFが予測

    国際通貨基金(IMF)は、2020年4月に公表した「国際金融安定性報告書(Global Financial Stability Report)」のなかで、先進9か国の銀行は大幅な収益減の状態が2025年まで続くだろうと予測している。また、新型コロナウイルスによる収益減を補填するためには「相当な措置」 ...

  • コロナ危機とリーマンショック後の金融危機を数字で比較

    米国経済は、2007年12月から2009年にかけて起きた世界金融危機からの回復こそゆっくりだったものの、その後は、失業率がここ50年間で最低の水準にまで減少。株式市場も、11年連続で上昇を記録していた。だが今、新型コロナウイルスの感染拡大によって数千万人が職を失い、経済は再び後退局面を迎えている。で ...

  • 米失業率は大恐慌時代と並ぶ最大25%に、ゴールドマン予測

    新型コロナウイルスの世界的流行が米国経済に与えるダメージが深刻になる中で、ゴールドマン・サックスのアナリストらは景気の先行き見通しを従来の予測から引き下げた。アナリストのデービッド・メリクルとロニー・ウォーカーらは5月12日のレポートで、ピーク時の米国の失業率予想を従来の15%から25%に引き下げた ...

  • 勤務中にコロナに感染したら提訴できる? 企業の免責、米法案で焦点に

    米議会上院で作成が始まった次の新型コロナウイルス対策法案では、企業の法的責任がにわかに焦点に浮上している。企業の活動再開には従業員や顧客がウイルスに感染するリスクを伴うが、与党・共和党は企業が感染した関係者から訴訟を起こされる心配をせずに活動を再開できるよう、企業の法的責任を限定することを主張。これ ...

  • 新型コロナで激変、米小売りの行方占う4つの数字

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦境が深まる米小売業界で、「必要不可欠な」事業者とそうでない事業者の明暗が分かれている。全米小売業協会(NRF)のチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンツは最近、「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による小売業界への打撃には偏りがある」 ...